Toronto Stew -- トロントに暮らす、考える

放射能から身を守る方法

2012-01-27T06:34:00.000-08:00

恐らく日本に住んでいるとピンとこないかもしれないが、海外で放射能被害を研究している専門家の一部では、「日本では放射能被害が広がっている」という事実はもう常識。この常識を前提として「では、どうすれば放射能被害を最小限に抑えられるのか」という議論がなされている。

以前、このブログでもご紹介した放射能専門家のクリストファー・バルビー博士は、放射能を取り込まないための方策としてカルシウムとマグネシウムのサプリメントを摂取することを推奨していた。同じように、Mark Sircusという医師は「放射能被害からDNAを守るマグネシウムとカルシウム」というタイトルのブログを載せ、バルビー博士の主張をサポートしている。このサイトには先述したマグネシウムとカルシウム摂取を勧めるバルビー博士のYou Tubeビデオも転載されている。
http://blog.imva.info/medicine/magnesium-calcium-protect-dna-radiation

また、アメリカのドクターであるキャロリン・ディーンのインタビューでは栄養素による放射能に対する処方が紹介されている。彼女の肩書きにはNutritional Magnesium Associationのディレクターとあるので、マグネシウム効能のプロパガンダと見えるかもしれないが、こうしたオルタナティブ療法も一応頭に入れておく必要があると思われる。
http://www.nutritionalmagnesium.org/articles/nutrition/304-magnesium-supplements-a-radiation-remedies.html

以下はCarolyn Dean（Medical Director,Nutritional Magnesium Association）のインタビューの抜粋。
ただちに現れる放射能被害の症状とは？

「放射能は免疫機能に大きな弊害をもたらし、体内の多くの栄養素を破壊します。甲状腺は放射能被害を受けやすい。甲状腺はホルモンを体内に送り、多くの体機能を司る一助となりますが、もしその機能がうまく働かなかったり疲弊していれば、エネルギーの低下、体重が徐々に減ったり、メタボリズムや排泄機能および思考過程の遅れ、さらには体温の低下や不妊といった症状として現れます」

放射能にさらされると、長期的にはどんな健康被害が見られますか？

「がんや遺伝子の突然変異が見られます。これらは、頭および脳の大きさが通常より小さかったり、目が完全に発達しない、成長がいちじるしく遅い、あるいは精神遅滞、知的障害として現れます」

放射能被害を最小限に抑えるにはどんな方法がありますか。

「１日に１回、150ミクログラムのイオダイン（ヨウ素）127を取ること。そのためには、１日に５～10グラムの海草をとることが有効です。日本語では「昆布」として知られている海草が最もヨウ素を多く含んでいます」

「また、ポタシウム・イオダイン（ヨウ素カリウム）の摂取も有効です。しかし、ポタシウム・イオダインは大量に摂取すると副作用が懸念されるため、核炉心メルトダウンが起きた15マイル以内の範囲にいる方々に対して緊急用として与えられます。ですから、医師や保健機関など専門家によって放射能が居住地域に到達したという明確な通知がない限り摂取すべきではありません。FDA（アメリカ政府食品管理局）は以下のポタシウム・イオダイン摂取量を安全と承認しています。１ヶ月以内の乳児：16mg、1ヶ月から3歳：32mg、3歳から18歳：65mg、成人：130mg」

「放射能を体外に排出する他の方法としては、ハーブの一種、タイムのお茶を摂取することです。1テーブルスプーンのタイムを沸騰したお湯に入れ、20分間蒸らします。これを冷まし、タイムを取り除いて１日２杯飲みます。このお茶は、クレンジングや血液のリンパ管、さらには甲状腺や胸腺にも有効です。昆布などの海草、味噌汁も放射能の害を減少させる役に立ちます」

うーん、味噌汁に海草、昆布。海草が汚染されていなければ、の話だろうけれど。対放射能療法のマグネシウム＋カルシウムのサプリメントについてはこれからもちょっと勉強して、またアップします。

日本の大手メディアは民主主義の大敵

2012-01-23T09:19:00.000-08:00

The Economistの記事。
http://www.economist.com/blogs/banyan/2012/01/japans-nuclear-crisis

この記事を読むと、どれだけ日本の大手メディアが日本の民主主義を腐らせているかが明らかである。政府と記者クラブ（メディア）の癒着、メディアの自己センサーシップ･･･、日本人なら薄々知っているこうした情報を、日本のジャーナリズムではなく、西欧のジャーナリズムが指摘するという事実が何とも情けない。

福島原発事故：今後20万人が発癌？

2012-01-17T13:58:00.000-08:00

福島東京も放射能汚染深刻!20万人が発癌を予想！英TV番組(字幕) SkyTV
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=Qqyk4bVVYKQ

クリストファー・バズビー博士のインタビュー（日本語字幕付き）Uploaded Jan.12, 2012の概要
・フクシマはチェルノブイリ事故以上の大惨事
・日本の大部分が大規模放射能汚染を受けている
・日本政府は即時に東京までの住民を以南へ避難させるべきだった
・今後、被害エリアの20万人が発癌する可能性
・放射能被害を抑えるにはカルシウムとマグネシウムのサプリメントが有効。ビタミンDも有効
・日本には商用でも行くべきではない
・放射能被害から逃れるには国外から出る、それができなければ少なくとも東京から南に避難すべき

ひとつの情報として理解し、自分の判断で行動すべし！

女児の堕胎：「最も極度な女性に対する差別」“It is discrimination against women in its most extreme form” Dr. Rajendra Kale

2012-01-17T09:20:00.000-08:00

1月16日以降、カナダで最も権威ある医学ジャーナルCanadian Medical Association Journal（CMAJ）に発表されたドクター・ラジェンドラ・ケールのエディトリアルをめぐって大きな議論が起きている。

ドクター・ケールによれば、「インドや中国でいちじるしい女児の堕胎は、数は少ないがカナダでも起こっている。女児の堕胎は”女性に対する差別のうちで極端にひどいもの（It is discrimination against women in its most extreme form）”であり、これを防ぐためには性別判定の結果を妊娠30週以前に伝えることを禁止すべきである」。

現在、カナダでは親が望めば妊娠18-19週で性別を知らせてくれる。妊娠30週以降の堕胎はに困難が伴なうため医療関係者は推奨しない。

女児を望まない両親による女児の堕胎は、インドや中国では数万件という単位で起こっているが、トロント周辺の南アジア系コミュニティでもかなり行われているとされる。The Toronto Star紙によれば、2006年の国勢調査のデータでは、カナダ全国の15歳以下人口で見ると南アジア系コミュニティでは男子1000人に対して女子932人と、一般人口での男子1000人に対する女子953人と幾分不均衡になっている。しかし、これをトロントのメトロポリタンエリア（だいたい市内にあたる）の南アジア系コミュニティで見ると、男子1000人に対し女子917人、トロント近郊のミシサガでは女子904人、さらにブランプトンでは864人と不均衡な度合いになっていることがわかる。

実際、ドクター・ケールの論評は、ブリティッシュ・コロンビア大学の経済学教授ケビン・ミリガンの研究結果に基づくもので、インド系のうちヒンドゥー教徒、無信仰者の中国系のあいだで女児に対する堕胎が故意に行われており、こうしたコミュニティ内の男女比のバランスがいちじるしく欠けているとされる。

当然、この議論に対する批判として出てくるのがright to information（知る権利）である。とりわけ過去20年ほどの間で医療分野では患者の「知る権利」の重要性がますます強調されている。しかし、こうした議論に対し、ドクター・ケールは「胎児の性別判断は医療関連の情報ではないため、この議論は無効である」としている。また、南アジア系コミュニティだけをシングルアウトするのは差別であるとし、すべての妊婦に対して30週を課すことを求めている。

カナダの産科医と婦人科医で構成されるThe Society of Obstetricians and Gynaecologist of Canadaは、ドクター・ケールの示唆は文化的配慮が足りないと批判的な立場をとっているほか、南アジアコミュニティの中にもステレオタイプを煽るとの懸念も出されている。

この議論は、脳死や死ぬ権利をはじめとする医療技術の発展に伴なって出てきた新しい議論であると同時に、マルチカルチャー社会における移民の文化的価値と受け入れ国家の価値（この場合は女性の権利に関する価値）のあいだで起こっている問題という二面性を持っている。同じように、カナダにおける男子乳児の割礼や女性器切除（FGM）の問題もしばしば取り沙汰される興味深い問題である。

参考）
The Globe and Mail：
http://m.theglobeandmail.com/life/health/new-health/health-news/bid-to-curb-female-feticide-pushes-hot-buttons-of-abortion-and-culture/article2304046/?service=mobile#

http://www.theglobeandmail.com/news/national/withholding-sex-of-fetus-could-stop-female-feticide-doctor-says/article2304046/print/

The Toronto Star:
http://www.thestar.com/news/article/1116291--canadian-doctor-s-suggestion-to-delay-revealing-baby-s-sex-ignites-controversy-over-feticide

失敗建築物としてのROM（オンタリオ王立博物館）、そしてカナダ的で美しいAGO（オンタリオ美術館）

2012-01-16T12:20:00.000-08:00

AGO: Frank Gehryによるリノベーション

私はROM（Royal Ontario Museum）から遠くないところに住んでいるのだが、ROMに行く度に、この前を通る度に、この建築物の醜悪さと使い勝手の悪さには呆れてしまう。

世界的に著名な建築家ダニエル・リベスキント/Daniel Libeskindによる、世界一級品の建築とされているこの「クリスタル」だが、私には著名建築家のエゴの「結晶」、というか建築物としては大失敗作品としか思われない。

歴史や思想によって細部がほどこされたベルリンのユダヤ博物館を作った建築家の作品とは思えないほど低俗、だと思う。思想性もまったくなし。もともとあった石造りの建築物の北側ファサードに取ってつけただけ、の風貌。それもオリジナルの建築物の方との適合性もゼロ。形が形だけに展示スペースもへんてこりん･･･。こんなんでリべスキントと呼べるの？？　前の古い石造りの方がずっと品格があって好きだわ･･･。

27million（2700万ドル）かかったリノベーションの結果を、実際にお金を出したマイケル・リー・チン氏はどう思っているのだろうか。

それに引き換え、トロント出身のフランク・ゲーリー/Frank Gehryが手がけたAGO（Art Gallery of Ontario）のリノベーションの美しさといったら！　私はフランク・ゲーリーの代表的作品、ビルバオのグッゲンハイム・ミュージアムに対して相反する感想を持っている。一方では、あの無機的な色やファサードには違和感を覚えるが、彼独特の流れるような曲線の使い方には心ひかれてやまない。なので、もちろん彼のAGOリノベーション後に、あの曲線を実際に見たときにはハッと胸をつかれた。

私は建築物のうちでこれほどまでに完璧にオンタリオ州を象徴している作品を知らない。

広大な自然とその自然の静謐さ、美しい水と水脈、ネイティブの持つ自然と人間に関する深い思想、秋のメープルの色、そして土の匂い、水上を静かに漂うカヌーと遠く聞こえるルーンの声。ゲーリーのリノベーションには、確かにこうしたオンタリオ州のエッセンスが感じられる。

AGOがアルゴンキン国立公園や手付かずのネイティブ・ランドに行ってはスケッチをし、トロントのスタジオで作品を完成させたトム・トムソンとグループ・オブ・セブンの作品を多数収蔵していることを考えれば、これほどまでに完璧な建築物はないといえよう。

先日、久しぶりに行ったAGOでGroup of Sevenの画家によるカナディアン・ギャラリーを見たが、やっぱり彼らの絵は素晴らしい（ギャラリーの展示の仕方もすばらしい！）。彼らの絵には、商業デザイン、印象派、日本の浮世絵などいろんな要素が感じられる。アルゴンキンに行くと、まさにGof7の絵の中を歩いているように感じたものだ。

The Group of Seven and Tom Thomson by David P. Silcox

A.Y. Jackson: The Red Maple

Edwin Holgate (The Group of Seven)

Lawren Harris (The Group of Seven)

彼らの絵は絶対に日本人好みだと思うんだけれど、どうして日本ではまったく紹介されていないんだろう。とっても不思議。

カナダで成立した同性結婚の海外での有効性

2012-01-13T05:55:00.000-08:00

先日からカナダをにぎわせているニュースといえばこれ。2005年にトロントで同性結婚（same-sex marriage）したレズビアン・カップル（どちらも非カナダ人、それぞれフロリダとイギリス在住）が、離婚しようと思ったら、カナダ政府から「もともとの結婚が合法ではないから離婚もできない」と言われたということで、当事者をはじめ、2004年以降、カナダで同性結婚した非カナダ人カップルのあいだに混乱を招いている。

2004年にカナダ政府が同性結婚を合法化して以降、世界各国から同性結婚を望むカップルがカナダで（とりわけトロントで）結婚式を挙げるケースは少なくない。事実上、カナダで成立した15000件の同性結婚のうちの5000件は非カナダ人によるものであるという統計もある。

カナダ連邦政府法務省の言い分は、カップルがどちらもカナダ在住のカナダ人ではないのだから、彼らの国（あるいは州）が同性結婚を合法化していない限り、結婚は合法的とはいえない、よって離婚も成立しえない、というもの。カナダで合法的に離婚するには、カナダに最低１年は居住する必要がある。また、結婚した当事者の居住地で合法とされている限り、カナダで成立した結婚は合法とされる、という立場を取っている。

カナダで結婚式をあげた非カナダ人の同性カップルにしてみれば、突然、自分たちの結婚の合法性が覆されたのだから、意表をつかれた、というか仰天したことだろうと思う。しかし、同性結婚合法化から７年経った今になるまで、居住地、さらには結婚成立地の結婚に関する法律の違いによる問題は浮上していなかったのかというと、今年になって今回で２件しか浮上していないとのこと（これも驚きだわ！）。報道によれば、法律専門家や法務省は、居住地と自国の法律の間に生まれた、この奇妙なギャップに必死に取り組んでいるようである。

カナダの同性結婚は、自由党（Liberal Party）によって導入されたが、現在、政権を握っている保守党（Conservative Party）は従来、同性結婚に反対の立場であることから、ハーパー政府がこれを機に同性結婚の合法化を覆そうと試みるのではないか、との懸念も出ている。しかし、ハーパー首相は直ちにこれを否定し、現政府がこの問題を蒸し返す意図のないことを強調した。
参考）グローブ紙の記事はこちら：
http://www.theglobeandmail.com/news/politics/justice-minister-vows-to-clarify-laws-on-same-sex-marriages/article2300179/

アップデート：
政府発表「カナダで成立した同性結婚は海外でも有効」

カナダ政府は先日、「カナダで成立した同性結婚（Same-sex marriage）は同性結婚を認めていない国の住民のものでも有効」という発表を出した。

多くの人がこれで胸をなでおろしたことだろう。

国際離婚と”親による子どもの拉致”（parental abduction：ペアレンタル・アブダクション）

2012-01-06T06:50:00.001-08:00

1ヶ月ほど前に、CBCラジオ番組のCurrentでparental abductionについて話していた。聞いていると、元妻（日本人）が2004年に子どもを日本に連れ去ったまま子どもと離れ離れになっている、というモリー・ウッドという人がインタビューを受けていた。彼の話によれば、カナダの裁判所からは彼が親権を与えられていたにもかかわらず、2004年、元妻が日本に子どもを連れたまま帰ってしまったとのことである。現在、子どもたちは17、15歳になっており、日本に帰ってから、母親は子どもたちからカナディアン・アイデンティティを奪い、カナダの家族と連絡を取らせないようにしているとのことである。モリー・ウッドは、「親による子どもの拉致」が子どもにもたらす心理的虐待について幾度となく強調していた。

彼の話だけ聞いていると、リスナーはみんな、子どもを取り上げられた父親の悲しみを感じて、「何という母親だろう！」と思ったことだろう。このプログラムのアンカーも彼に同情的だったし、この父親側の話だけ聞くと、ハーグ条約加盟は当然！という意見を抱くのは自然な成り行きだろう。

しかし、実際には国際離婚にともなう「親による子どもの拉致」の実態はもっともっと複雑である。そして、長年、日本政府が欧米から批准を迫られていたHague Convention on the Civil Aspects of International Child Abduction（国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約）を考えるとき、この複雑性が日本政府の批准に足踏みさせていたのだろうかと思えば、ちょっぴり日本政府にも希望が持てるように思ったものだ。だから、2011年5月に日本政府が批准に前向きな姿勢を示したときは、あれっと思った。時事通信（5月19日付）の”同条約に関する副大臣会議座長を務めた福山哲郎官房副長官は記者団に「子どもの福祉を第一に考え、加盟してもいいのではないかという結論に至った」と語った”を読んときには、「子どもの福祉を第一に考える、なんてそんなの当たり前じゃない！　それが結論なら、なんでこんなに長い時間がかかったのよ？」と思ったものだ。

たとえば、このシチュエーションを自分の状況に照らし合わせてみたとき、カナダという外国に住む私（母親）の状況は明らかに不利である。たとえば、裁判になれば、外国人であり、フルタイムで働いていない私に親権が100％下りる可能性はきわめて低い。親権がいくらか下りたとしても、あるいは下りなくても、定期的に夫は面会の権利を求めてくるだろうから（それにそれは裁判所の指示であって断れないから）、日本に帰ることもできない。そうなると、異国の地でシングル・マザーとして生きていく決断をしなくてはならないが、その決断が簡単に下せるわけがない。

しかし、だからといってモリー・ウッドの元妻のように二国間の司法のギャップを考慮もせず子どもを連れて帰るのを推奨することは到底できない。ウッドが主張するように、子どもたちは友達や家族（親類）と突然連絡を閉ざされるのだから、母親の行動に起因する孤立と重荷は計り知れない。

個人的には、日本にはハーグ条約に加盟してほしいと思う。しかし、批准する、批准しないとは別に、国際離婚に伴なう子どもの拉致に関して、欧米諸国と日本政府との間で、先に記したような現実を照らし合わせた相互理解をより深める必要があると思われる。それなくしては、批准しても、批准しなくても、この問題は私たちのような国際結婚カップルに突然襲い掛かってきて、二国間の理解の違いという大きなクレバスのなかに陥って身動きが取れなくなるのは目に見えている。具体的には、二国間の間の法律や文化の違いを理解する専門家やカウンセラーの設置、さらには国際離婚を考えている人たちに対するサポートやメンタル面での援助などを提供する機関の設置が求められる。

数年前、外務省は領事館を通して国際結婚している日本人に「ハーグ条約に関しての意見書」みたいなのを配って、アンケート調査をしていたことがある。実際に当事者となるであろう国際結婚カップルの意見や、その集計はどういう形で、今回の判断（批准するという）につながったのであろうか。せっかく取った調査の結果をきちんと活かすことが必要だろう。

しかし、私にはひとつ腹が立つことがある。それは、こうして国際結婚カップルの問題になると、国際結婚した日本人女性が「非国民」だの「パンパン」だのと野次られることである。そんな低俗な野次に私も応える必要はないと思いながら、そういう輩はKaren KelskyのWomen on the Vergeを読んで自らも一生懸命けなしている当のスキームに巻き込まれている事実を認識することをお勧めしたい。

3･11地震・津波による瓦礫の一部がバンクーバーに漂着し始めている？

2012-01-05T13:55:00.000-08:00

昨年３月の地震・津波によって運ばれた2500万トンの瓦礫が、この冬にはハワイ沿岸部に、2013年までには北米西海岸に漂流するとみられる。US National Oceanic and Atmospheric Administrationは太平洋上を漂流している巨大な瓦礫の動きを常にトラッキングしている。専門家のなかには、この巨大瓦礫はカリフォルニア州ほどの大きさであると見る人もおり、通常は漂着物は漂着した地域を管轄する自治体の責任で片付けられるが、この瓦礫の大きさに日本政府による財政援助を期待する声も出ている。

同じニュースは12月中旬、カナダのCBCニュース番組で私も見た。ブリティッシュ・コロンビア州バンクーバーアイランドのトフィーノの住民のなかには、日本からやってきた瓦礫の一部がすでに沿岸に漂着している、と信じている人もいる（そうした瓦礫・漂着物の一部として「日本製のペットボトル」が映像で写されていたが、明らかにラベルには中国語の表記が見られたので、私は懐疑的･･･）。

一方では、こうした漂着物は、何の変哲もない、大洋を漂う「通常のゴミ」であると見る人たちもいる。

瓦礫は放射能に汚染されているのではないかとか、死体やその一部が漂着したらどうすればいいのか、と心配する声も聞かれている。

CBCのビデオはこちらから。
http://www.cbc.ca/news/world/story/2011/12/15/bc-video-tofino-tsunami-debris.html

グローバル食糧危機と昆虫食

2012-01-03T13:03:00.001-08:00

アメリカの元大統領ビル・クリントンがヴェーガンになったというニュース・アイテムを読んで、確かに近年クリントンはグローバル政治で倫理面に関する取り組みに積極的に係わってきたことを思うと、まあ、ヴェーガンも納得できるわね、と思っていた（議会で嘘ついたのは彼だったけどね）。しかし、もっと先進的で倫理的なダイエットといえば、それは昆虫食に違いない。

先日、CBCラジオ番組Qで昆虫食（entomophagy）について話していたのだが、それにしても、昆虫食を勧めるダニエラ・マーティン（Daniella Martin）のなんと情熱的だったこと！

昆虫食。ここ最近、この言葉をときどき聞くようになった。トロントでも昆虫を出すレストランがあるとか、一流シェフが昆虫を料理しているとか、グルメの延長としての昆虫食に関心が集まっている。一方では、将来、グローバル規模で食糧難の時代がやってくるという危機感から、たんぱく質やビタミン豊富な栄養食である昆虫食が脚光を浴びている。

ダニエラ・マーティンによれば、古代マヤ文明やアステカ文明では昆虫が食べられていたそうで、昆虫食に対して嫌悪感を示すのは文化的なものだという。「北米では20年ほど前には刺身や貝類を食べることはタブーとされていたが、今ではスシはポピュラーで、貝類をはじめとする魚介類は最も高価な食材のひとつとなっているではないか。昆虫が気持ち悪いというのは慣れていないだけ」。

そして、彼女が言うにはその固定概念に支配されているだけで、「みんな気付かないけれど、毎日、昆虫や虫を食べている」らしい。「マッシュルームには小さな虫がついているし、穀類や豆類にも目に見えない虫がついている」。（聞いてた私は飛び上がりそうになったわよ･･･）

ベジタリアンに対しては、「パンに豆腐バーガーをはさんで食べているあなただって、パンの原料である小麦粉を作るためにはたくさんの虫が殺されている」と応酬する。また、「都会の虫はお勧めできない」とも。いろんな菌がついている可能性もあるし、衛生上の問題がある。なので、「ファームで育てられた飼育昆虫がお勧め」らしい。

このインタビュー、かなり興味深かったのだが、聞いたあとは何だか気持ち悪くなっていた。もちろん、環境にもやさしいし、グローバル食糧難に抗する有効な手段であることも納得しているのだが、どうもやっぱり私には食べられそうにない･･･。食糧難になったらそのときに考えたい（ごめんね、ダニエラ･･･）。

そういえば、ふと思い出したが、１年ほど前、母が日本から送ってきてくれた「イカナゴのくぎ煮」を見て、「キャー！」と思ったことがある。同時に小さなエビの佃煮もちょっと気持ち悪く感じた。その反応に自分でも驚いた。日本にいるときはまったく違和感を感じなかったのだから、恐らく北米でこうしたものを食べないで12年間暮らした結果なのだろう。文化というのは私たちの身体や感覚に深く染み付いていて、私には犬を食べたり、ウサギを食べたりすることに対する嫌悪はあるが、ユダヤ系の友人が嫌悪するタコやイカ、甘エビなどは大丈夫というのだから、「何を食べて是とするか」に関しては線引きが曖昧な判断なのである。

ダニエラ・マーティンは小さいとき東京で育ったと言っていた。その経験が、「自分の文化や特定の文化が絶対ではない」ことを教えてくれたという。たしかに、自分の文化がチャレンジされるような、そうした経験こそグローバライズ世代の子どもたちにぜひさせておかなくてはならないものだと思う。

ネコも人なり。ゴロニャン･･･

2012-01-02T10:31:00.000-08:00

義父はプーシキンというネコを飼っている。

プーシキンは義父にとっては「ペット」というより子どものようなものだから、先の文章はちと感覚的にピンとこない。それより、「義父はネコのプーシキンと暮らしている」といった方が収まりがよい。北米のミドルクラス家庭では、とりわけ子どもが巣立った団塊世代の家庭では「ペット」という概念はないのではないか、というのが私の感じである。

夫は義父に電話すると、決まってこう訊ねる。
How is Pushkin?

もう明らかに家族の一員といった扱われ方で、その後、プーシキンが風邪をひいただの、近所の人からクリスマスのプレゼントをもらった（キャット・ミルク）だの、そんな会話が続く。

義父の隣に住むポールとジータにもルパートという黒い犬がいて（種類は私には分からない）、ルパートも何だか中耳炎になっただの何だので、日に何度か薬を垂らしてもらっているらしい。

義父の右隣にはマリーナという女性が３匹の犬と一緒に住んでいる。３匹の犬は冬になるとセーターを着る。ブーツもはいている（ブーツといっても靴下みたいなやつだが）。犬のブーツといえば、少なくとも私の住んでいるトロントのダウンタウンでは、しょっちゅう見かける。雪が降ると、滑らないようにと路上に撒くソルトが爪の間に入って痛むらしい。それで犬のブーツはポピュラーなのだ。

プーシキンの食事は、シニア用のキャットフードである。シニア用はカルシウムや鉄分などが強化されているらしい。肥満の気もあるので、ローファット（脂肪分控えめ）のキャットフードを併用している。

そういえば、最近時折見かける、犬用のストローラー。あれは一体どうなっているのだ？　ベイビーかと思ったら、犬が乗っているのに気付いてびっくり仰天した。「帰り道には疲れちゃうのよね～」なんて飼い主は笑っていたが、犬が疲れて歩けなくなって駄々をこねる、という話は生まれて初めてだったが、犬もそこまで進化したってことなのだろうか。

ドッグ・ウォーカー（犬の散歩サービス）、ドッグ・シッターやキャット・シッター（ベイビー・シッターみたいなもの）はともかくとして、犬のデイケア（託児所＝託犬所）というのもある。飼い主が留守のときは、犬もひとりでは寂しいということで、デイケアに行くのである。知人ダイアンのビーグル犬は、ときどきデイケアに行っていた。ダイアンの話ではお値段は子どもを預かってもらうくらいらしい。「スナックにはオーガニックのお肉が出されるし、ソーシャライズ（社交）にもなるんだから犬も大喜び。とにかく、すごいのよ～」。

大学時代にネコ（グスタフ）を飼っていた私も、ネコは大好きだし、ペットに対する愛情も分かるのだが、北米人（ミドルクラス、団塊世代）のペットへの接し方には違和感を覚えてしまう。私が平気で、「ネコに残飯をやっていた」とか「ごはんに鰹節を混ぜてあげていた」とか言うと、義父はたまげていた。ネコが「ごはん」やら「きゅうり」を食べるとか、飼い主が「残りもの」を与えているとか、そんなことは信じ難いらしい。

ネコも犬もペットを越えて、家族の一員となり、ヒト化が進む北米である。

Feminization of Education : 女の子の方が成績がよい理由

2011-12-25T06:30:00.000-08:00

The Group of 8, The Japanese and Canadian Writers' Networkへの寄稿記事を転載
リンク：The group of 8 - The Japanese and Canadian Writers' Network

11月中旬に入ってきたニュース・アイテムのひとつは、女の子の方が学力的に優れている、というもの。男女間の学力格差は、北米やヨーロッパの先進諸国で問題化して久しいし、私も教える側から実際に見てきたのでちょっと書いてみたい。

カナダ政府の教育関連機関Education Quality and Accountability Office (EQAO) および Council of Ministers of Education, Canada (CMEC)によれば、グレード８（８年生）の生徒の学力を計った2010年のThe Pan Canada Assessment Program (PCAP)テストの結果、読解（reading）、数学（math）、科学（science）の３項目で、数学は男女ともに同点、読解と科学では平均的に女の子の方が得点が高かったという。これまでは男の子の方が得点が高かった科学に関しても、今回は女の子が高得点を得るという結果となった。

カナダの教育界では、これまでも男女の学力格差が何度となく取り上げられてきているが、その傾向をさらに裏付ける形になった。

学力格差の理由として学者や教育関係者が挙げるのは、ビデオゲームの影響や成長発達的差異、さらに「教育セクターにおける女性化」など。ビデオゲームの影響（男の子の方が何故かのめりこみやすい）、成長発達的な差異（女の子の方がことばを発するのが早い、とか、女の子の方が文章が上手、とか･･･）以上に私にはこの「教育セクターにおける女性化」というのが興味深い。

一例をあげると女性教師が圧倒的に多いこと。その結果として女性教師の好みで読書リストなどが作られ（たとえば「赤毛のアン」や「若草物語」。男の子は大嫌い！）、男の子の読書離れに結びつく点などが指摘されている。

また、北米では1960年代頃から従来の男性中心、白人中心の教科書やカリキュラムが大きな問題とされ始め、改良・変更が加えられてきた事実がある。たとえば、それまで教科書をはじめとする教育関連書籍の写真は、白人男性医師、白人男性科学者などの写真が圧倒的であったが、現在ではいわゆる「マイノリティ（女性、非白人）」の写真が大半を占め、反対に白人男性（白人男子）の写真は稀という。この結果、男の子は未来の自分の姿を、こうしたロールモデルに投影することができない。

この報告が発表される少し前に、トロント教育委員会（TDSB）はアフリセントリック学校設立を許可したが、これと同時に決められたのは男子、あるいは女子校の設置許可だった。実は、男子校設置許可の理由も、男女間の学力差であった。男子校設置により、男の子が興味をもつ主題や読み物を与えたり、行動ベースのプログラムを組み込むことができ、結果として男の子の学力の伸びにつながるものと期待されている。

高校中途退学率で見ると、カナダ全国で男子（10.3％）、女子（6.6％）と男の子の方が圧倒的に高い。また、カレッジ、大学、修士レベルの在籍数を見ても、女子が男子を上回っている（これはカナダだけでなく、OECD諸国の国際学力調査(PISA)でも結果は同じ）。10年以上も前の話で恐縮だが、日本の公立高校で教えていた私の経験からも、確かに女子の方が平均的に成績がよかった。とりわけ語学（英語、国語）にはその差が歴然と表れていた。よく見ていると、女子生徒は真面目にがんばって勉強する子が、男子に比べると多い。ただ、たまに学力というか、もともとのIQが高いんじゃないか、というような子はいつも男の子だったが･･･。

それで、ふと思うのだが、女子の方が学力的に優れているのなら、どうしてノーベル賞（科学に関する賞）受賞者には男性が多いのだろうか。大学の教授や学者、知識人には比較的男性が多いのだろうか。教育レベルでは制度的問題が改善されたが、社会的にみると制度的問題が未だ女性の進出を妨げている、ということなのだろうか。いや、単に女性のほうが能力的に優れているけれど、その能力を眠らせている、ということなのだろうか。このあたりも気になるところだ。

フランス政府、アルメニアン・ジェノサイド（アルメニア人虐殺）否定を違法とする法案を決議

2011-12-25T06:22:00.000-08:00

12月22日、フランス議会下院は第一次対戦中に起こったオットーマン＝トルコ帝国によるアルメニア人虐殺を公的に否定することを犯罪とする法案を可決した。

一方、トルコ政府はこの動きを猛烈に批判し、来年4月に予定されている大統領選挙での票稼ぎを目論んだサーコージー大統領の政治的意図、フランス国内でのトルコ差別やイスラモフォビアをほのめかし外交問題に発展している。

アルメニア人の虐殺（アルメニアン・ジェノサイド）とは、第一次世界大戦中の1915年、トルコ東部でオットーマン＝トルコ帝国によるキリスト教徒で民族的マイノリティのアルメニア人約150万人が組織的に殺害された事件（数については一部の専門家の間で議論があるようだが、欧米の大手メディアはこの数字を取っている）。西欧諸国の歴史家や専門家のあいだでは「ジェノサイド」のひとつとされており、アメリカやフランスをはじめとする国々では、国会の議決を通して「ジェノサイド」と位置付けられ、トルコ政府による謝罪と補償を要求している。

トルコ政府のアルメニア人虐殺に対する態度をひとことで表すなら「否定」であり、なかに虐殺の事実を認めたとしても、どちら側も多大な犠牲を払ったわけで、トルコ人だけが責められるのはおかしい、と公言している政治家もいる（犠牲者の数に関しても見解が一致していない）。国民の大半もこの問題が海外（白人の国々、ユダヤ＝キリスト教的文化に根ざした国々）で取り上げられるたびに、トルコおよびイスラム文化に対する侮辱、あるいはトルコ差別であると感じる人が多く、この問題がナショナリズムと絡んだかなり感情的な問題であることがうかがい知れる。（こう見てくるとわかるが、アルメニアン・ジェノサイドとトルコ政府の反応は、南京虐殺に対する日本政府および国民の反応と、ある意味で最もパラレルな関係にあると思われる。）

フランスでは、2001年にはアルメニア人虐殺をジェノサイドであると認める法を国会で可決、2011年5月には、アルメニア人虐殺の否定を犯罪とすることが下院で可決されたものの、上院で否決されたという経緯がある。

同様の法律は、ホロコースト否定にもあてはまり、ドイツと同じくフランスでも公的な場でホロコーストを否定すれば、犯罪となる。ちなみに、私の住むカナダでも同様で、ホロコースト否定はヘイトクライム（憎悪罪- ある特定のグループに対する憎悪をあおることに対する罪）にあたる。

イスラモフォビアの一種？　女性蔑視に対する反応？

2011-12-16T05:56:00.000-08:00

先日、カナダ連邦政府のCitizenship and Immigration Ministry（市民および移民局）のジェイソン・ケニー大臣が、市民権授与式での宣誓の際はヴェールをかぶったイスラム教徒女性は、そのヴェールを取らなければならない、という声明を出して、メディアで議論が起こっている。Canadian value、Freedom Of expressionとか、multiculturalism、torelance、という言葉が踊っている紙上は賛否両論わかれている。。

ヴェールというのはニカブといわれるもので、目の部分だけがオープンになっている。トロントに住んでいれば、誰もが必ずそれをかぶっている女性を見たことがあると思う。

今までは、イスラム教徒の女性にはヘッドドレスをかぶったまま投票したり、市民権の宣誓をしたり、裁判所で証言したりすることができたが、折りも折、ちょうど最高裁判所では裁判所での証言の際にヴェールをとるかどうか、が審議されていたり、ヴェールに対する状況は大きな転換を強いられることになりそうである。

なぜ、イスラム教徒女性のヴェールが政治的問題になるのか。今まで問題の起こっていないヴェールが、今ここで突然に問題となるのはなぜなのか。一部の人が言うように、イスラモフォビアもあると思う。ただ、この問題は複雑な問題であって、それだけが理由だとは到底言えない。

まず、マルチカルチャリズムを選び、それを最もすばらしい自国のアイデンティティだと思っているカナダ人は、一般的にいえば他文化に対する寛容性を備えている。しかし、ヴェールというのは、どうしてもカナダ人が同じように大切にしている「価値」（Canadian value）にそぐわないのである。その価値とは、男女平等の原則であり、男性と女性は同等に扱われなくてはならない、というカナダ人にとっては空気みたいに当然の原則である。

ヴェールが象徴するのは、それとは真っ向から反対する価値であり、男性が女性によって魅惑されないように女性は自分の魅力を隠す責任がある、というイスラム諸国の慣習のひとつである（コーランがそう記しているわけではなく、部族的な慣習であるといわれる）。女性は車を運転しできないとか、女性はひとりで通りを歩いてはいけないとか、そういった決まりも一部のイスラム圏では女性に対して課されている。

1960年代に権利の革命によって社会の変革を経験した団塊の世代（ブーマー世代）にとって、男女平等の原則に反するこの考え方はどうしてもなじまない。また、あんなおしゃれのできないユニフォームをどうして女性が好んで着ようと思うのか、と感じる。強制されているように思うにわけである。ヴェールは、つまるところ、カナダ人にとっては何よりも「女性に対する抑圧」として映る。

一方では、カナダで生まれた女性でイスラム教を信仰する女性のなかには、自らヴェールをかぶることを選んだ人もいる。それでも、一般に浸透しているイスラム教における女性の立場を考えると、つい「抑圧」という言葉が脳裏をよぎるのだ。

カナダのマルチカルチュラリズムにおいて、カナダ人が得意とする「寛容性」に受け入れられない女性蔑視の価値観は、今後もいろいろな形で議論を巻き起こすだろうと思われる。

オタワ日本大使館前で水曜日デモ

2011-12-13T14:26:00.000-08:00

今年12月14日は、従軍慰安婦問題の解決を日本政府に求める1992年１月８日（水曜日）に始まったデモから1000回目にあたる。オタワの日本大使館前でも、この水曜日デモが予定されていて、Toronto Star紙もこの問題を記事として取り上げていた。
参考）Toronto Star紙
Brampton students join ‘comfort women’s’ quest for justice

http://www.thestar.com/article/1100922--brampton-students-join-comfort-women-s-quest-for-justice

利き手と発達障害の関係

2011-12-13T14:16:00.001-08:00

最近、利き手に関する非常に興味深い新聞記事が掲載された（Globe紙12月8日付）。
左手、あるいは両手を利き手とする人と精神疾患、発達障害に関連性がみられるという。

左手を利き手とするのは人口の10％程度、また、両手を利き手とするのは１％とされている。

利き手が決まる原因についてははっきりした科学的根拠がないが、これまでの研究によれば、母親が高齢出産、妊娠時に強度のストレスを感じていた場合、出世時の子どもが低体重だった場合に、左手が利き手になる可能性が高いという。

平均すると、利き手の違いによるIQの違いはほとんどない。一般的に、左手は芸術などのセンスに恵まれ、創造的であるとされる一方で、平均収入で見ると左手を利き手とする人口は右手に比べて約10％低いというデータがある。

先に書いたように、人口の10％が左手を利き手としているが、スキゾフレニア（精神分裂病）人口のうち20％が左手を利き手としているというのは割合としては高い。スキゾフレニアのほか、ADHD（多動性障害）やディスレクシア（失読症）、ムード・ディスオーダーなどの発達障害と左手利き手人口の関連性が指摘されている。

この記事を読む前日、４歳になるエリックが絵を描いているのを見ながら、エリックの利き手が右手になっていること、それは強制もされず自然にそうなったという事実に気づいて不思議に思ったのだった。スプーンを使い始めたころは、両手どちらとも使っていた。それが何時の間にか自然に右手になった。利き手に関してはどちらかというと生前説が優勢のようであるが、胎児のときの状況が影響しているというのは初めて知った。

また、以前は左手使いはビシビシと直されていたものだった。夫の叔父も左利きで、学校では左手で書くとものさしで叩かれて矯正されていたと言う。しかし、左利きを直せば精神疾患や発達障害の可能性が減少するのか、それとも生まれつきなら矯正は役に立たないということなのだろうか。うーむ、よくわかりませんな･･･。

カナダの戦争捕虜に対する日本の公式謝罪

2011-12-08T19:48:00.001-08:00

The Globe and Mail (Dec.8, 2011)

今朝（12月8日）のCBCラジオニュースのトップ・アイテムは、日本がカナダ人退役軍人で香港の戦いで捕虜になった元兵士（PoW, Prisoner of War）に対して公式謝罪を提供したというものだった。

Globe and Mail紙も、第一面にこの記事を掲載し、トップニュースとして伝えていたほか、カナダのメディアはこぞって日本の公式謝罪を重大ニュースとして報道していた。CBCニュースでは、「official apology／公式謝罪」と言われていたので、日本語によるソースをインターネットで探したのだけれど、日本のメディアがこの件をまったく取り上げていないという事実には驚いた。

1941年、1975人のカナダ人兵士が大英帝国の植民地であった香港に送られ、日本軍との熾烈な戦いを強いられた。結果、約1600人もの兵士が日本軍の捕虜となり、約3年半の間、過酷な環境のもとで炭鉱などの強制労働に従事させられ、栄養失調、病気、日常化していた虐待に苦しめられた。1945年に日本が降伏した際には、すでに250人の兵士が命を失っており、残った生存者も病気や障害をその後も引きずって生きることを余儀なくされた。

過去数十年にわたり、カナダの退役軍人会は、日本政府からの公式謝罪を要求し、ロビー活動を行ってきた。今回、カナダ連邦政府Veteran’s Affair Minister（退役軍人局大臣）が高齢の退役軍人の一団を引き連れて謝罪を要求するために日本にわたった。これを受けて、加藤敏幸外務大臣政務官が1941年の日本軍による香港侵略70周年にあたる12月7日、カナダ人PoWに対し公式謝罪を提供したという。

Globe紙が指摘しているように、近年、日本は戦争責任に対する謝罪をいくつか提供し始めていて、今年の３月にはオーストラリアのPoWに対して前原外務大臣（当時）が公式謝罪を表明している。

歴史家のMichael Boireによると、日本軍の捕虜の扱い方は歴史に例を見ないほど残虐で、たとえば第二次大戦中にドイツ軍の捕虜になった兵士のうち、95％は生き延びているのに対し、日本軍による捕虜のうち生き残ったのは50～60％のみだという。

退役軍人のなかにはこの謝罪に対し「遅すぎる」、「何の意味もない」と批判的な人、「謝罪は絶対に受け入れられない」と突っぱねる人がいる一方、カナダ連邦政府外務大臣ジョン・ベアードや他の歴史学者、専門家は公式謝罪が意味するところは大きいとし、今後の日加関係にとって重要な節目になるだろうと期待している。

各種ソースを読む限り、謝罪には金銭的補償は含まれていないようである。それに、なぜ日本の大手メディアや政府がこの重大なニュースを報じていないのか。さらに言えば、なぜ外務大臣ではなく、外務大臣財務官による謝罪なのか。そのあたりも不明な点が多く、今もって首を傾げざるをえない要素が多く、何だかどうにも引っかかるニュースである･･･。

参考）
The Globe and Mail:
http://www.theglobeandmail.com/news/politics/were-sorry-japanese-government-tells-canadian-pows/article2264086/

Montreal Gezette:
http://www.montrealgazette.com/news/Japan+apologizes+treatment+Canadian+POWs/5829793/story.html

CBC News:
http://www.cbc.ca/news/canada/nova-scotia/story/2011/12/08/ns-pow-japan-apology.html

「経済格差がますます拡大」OECDリポート

2011-12-08T19:42:00.001-08:00

先進34カ国で行われた所得格差調査の結果がOECDにより発表された。リポートによれば、ほとんどのOECD加盟諸国で経済格差が進んでおり、これは先進諸国に限らず全世界で見られるグローバル・トレンドであるという。

カナダでは、所得最高人口10％（平均年間所得103.500ドル）は所得最低人口10％の10倍もの所得を得ているという。つまり、トップ10％に対するボトム10％の比率は10-1となっている。1990年代初頭では8-1であった比率が、20年で10-1にまで拡大していることになる。

他の国の比率は以下のとおり。

ノルウェー、ドイツ、スウェーデン、デンマーク･･･6-1
イタリア、日本、韓国、カナダ、イギリス…　10-1
トルコ、アメリカ、イスラエル･･･　14-1
メキシコ･･･　27-1
ブラジル（Non OECD country）･･･　50-1

OECDのSecretary GeneralのAngel Gurria（エンジェル・グリア）によれば、「経済成長の利益は自動的に経済的に不利な立場の人たちにも浸透していくという考えは、この調査結果で否定されたことになる」と言う。そして、「一部の人を排除しない形での経済成長の戦略を立てられなければ、このまま格差は広がる一方」であると指摘する。

背後にあるのはグローバライゼーションとインフォメーション・テクノロジー（IT）。この二つの勢力によって、中間スキルを持った人たちが職を失い、製造などの低賃金労働の場が奪われた。そして、ごく一部のトップクラスのスキルを持った人たちが富をほしいままにするという構図が描かれた。

グリアは、“Our report clearly indicates that ‘upskilling’ of the workforce is by far the most powerful instrument to counter rising income inequality. The investment in people must begin in early childhood and be followed through into formal education and work.”
（所得格差に太刀打ちするためには、労働人口のスキル向上という問題が非常に重要になってくる。スキル向上に対する投資は幼少時から始められるべきであり、その後も教育機関や職場で継続してスキル向上をこころがけるべきだ）と言う（彼女のこの主張には私は懐疑的である）。

ニューヨークのウォール街から世界の都市に広まった一連のOccupy Wall streetの動きが格差問題（「我々は99％!」）に触れていたことに思いをいたすと、やはりOccupyの動きは世界が取り組むべきグローバル問題の核心をついていたと思う。

何度も書いてきたが、経済格差問題は社会の不安定化につながる大きな社会問題であると同時に、グローバル規模で取り組まなければならない問題である。低所得者層に対する社会福祉の充実、富裕層に対する増税だけでは問題は解決されない。こうした経済格差によって巨額の利を得てきた現代の資本主義システムの構造そのものにもメスを入れる必要があるのではないか。

参考）Toronto Star紙：
http://www.thestar.com/business/article/1097055--why-the-gap-between-rich-and-poor-in-canada-keeps-growing?bn=1

OECDサイト：
http://www.oecd.org/document/40/0,3746,en_21571361_44315115_49166760_1_1_1_1,00.html

Tanaka-san Will Not Do Callisthenics by Maree Delofski

2011-12-06T09:55:00.001-08:00

Tanaka-san Will Not Do Callisthenics by Maree Delofski

田中さんはラジオ体操をしない

以前のクラスメートが流した一斉メールには、「ヨーク大学で労働・雇用関係（Labour relations）関連の無料映画上映会をするので来てね」というメッセージがあった。いくつか映画のタイトルのうちのひとつがTanaka-san Will Not Do Callisthenicsだった。明らかに日本人の名前なので興味をひかれてネットでサーチしてみたら、なんとこれが非常におもしろそうなドキュメンタリー映画なのだ。なにより田中さんという人がいいのだ。

シノプシスは以下。
http://www.tanakafilm.com/synopsis

映画を見てない立場でその映画について書くのもちょっとね･･･と思いつつやっぱり書きたいので書いておこう。

大手電気メーカーに勤務するエンジニアの田中哲朗さんは、同僚の解雇に抗議したあと、それから始まった会社によるラジオ体操を拒否し、低いポジションに配属されて給料カットにあい、次に転勤を要求されてこれを拒むと、あっさり解雇されてしまう。解雇された翌日から会社前でたったひとりでピケを張り、抗議運動をはじめる。自らつくった歌をギターで歌いながらの抗議活動は継続し、株主総会にも出席して、不正義に対する抗議を行う。それから25年後。オーストラリアの監督マレー・デロフスキーが田中さんの世界を、企業と個人の抗争、さらには日本の知られざる現状をフィルムに収め、世界に知らしめることになる。

ラジオ体操。ほとんどの日本人が、会社のラジオ体操への出席がたとえ無給であっても仕方ないと感じつつ参加するだろう。転勤を要求されたら、たとえ家族と別れるのが辛くても家族を残してでも転勤するだろう。会社内で不正が行われているのを目撃しても、それを批判することなく、無視するか黙認するだろう。ま、ラジオ体操をはじめとする会社側の権力乱用を、不正とも思わない人の方がもっと問題だけれど･･･。

でも、田中さんはそれができない人である。こういう人はどこの社会でも極めて貴重な人であるが、とりわけ日本社会では極めて稀である。先に田中さんのような人は貴重だと書いたが、なぜこういう人が貴重かというと、こういう人なしでは社会はいとも簡単に不正義の谷底に陥ってしまうからである。社会が多くの人にとって開かれた、平和な住みやすい社会であるかどうかは、田中さんのような人をいかに多く生み出せるかにかかっている。

多くの人は不正だと分かっていても自分の身をかばうために黙認するか無視するか、一緒になって不正を行う。これは、あきらかに「いじめ」の構図と同じである。学校でのいじめも、会社でのいじめ解決にも、バーバラ・コロロッソが指摘するように「傍観者」がカギを握っている。彼らがいじめの加害者に対して有効に批判することができれば、多くのいじめは解消される。そして、こうした「傍観者」はいつも「多数」なのである。

私も日本にいるときは周りからよく言われたものだ。
「そんなことに目くじらを立てて反論するなんて･･･」
と。「そんなこと」とは、「そんな小さなこと」で、隠された意味は「ま、イヤかもしれないけど、へらへら笑って一緒にやってれば問題なくその場をやり過ごせるのだから」ということなんだと思う。

しかし、小さくても不正や企業や社会的地位の高い人などの権力乱用、さらには人種差別や部落差別、あらゆる種類の差別的発言を許せば、ファシズムはいとも簡単にやってくるという事実は、私たち日本人が太平洋戦争から学んだことではなかったのか。

そういう意味でも、田中さんが対抗している相手は田中さんを解雇した電気会社をはるかに超えて、日本社会の大きな権力、不正に声を挙げない人たちへと向かっている。

うーん、この映画、ぜひ見てみたい。

10代の自殺率の増加

2011-12-04T05:01:00.001-08:00

カナダでは若者の死亡原因は、自動車事故に続き、自殺となっている。
最新の2007年データによれば、10から19歳人口では218人が自殺しており、最大の原因としていじめが挙げられている。また、2009年の調査では、オンタリオ州の7年-12年の生徒のうち、3人に1人がいじめにあっているという報告もある。

とりわけ、新学期の始まる9月は自殺が増えるといわれ、今年はその頃にもトロント郊外のミシサガで16歳の少年が友人（女性）を殺害した後に飛び込み自殺をし、大きな波紋を呼んだ。

友人などの話によれば、この少年はFacebookで自殺を仄めかすメッセージを載せており、また、以前からディプレッションにより自殺願望を口にしていたという。

自殺した若者のうち、なんと91パーセントが何らかの精神疾患を患っているという。

カナダ史に照らして「自殺」を見ると、1800年代後半には自殺をする人は、結婚前に妊娠した女性が大半であったという。1930年代になると、新しいチャンスを求めて新大陸にやってきたものの、富を得ることができなかった男性、とりわけ既婚の若い男性が多かったという。その傾向はいまや大きく変化し、若者と自殺の関連性、さらにはディプレッション、エンザエティの関連性がメディアでも取り沙汰されている。

大学やカレッジでも自殺の問題は今や深刻に取られている。大学やカレッジでは、とりわけ、ヘリコプター・ペアレントに育てられ、参加者すべてがそれだけで賞賛される教育環境で育ってきた学生が、はじめて失敗を経験する場になることが多いことから、失敗に対する大きな不安が影響していると指摘されている。

世界的にみると、若者の自殺は経済的にに豊かな先進国で社会問題化している。一方、第三世界では若者による自殺以上に、病気疾患や事故による死亡率が高い。

北米では、若者の自殺率の増加は、比較的新しい問題である。男女別に見ると、圧倒的に男子に多く、その率は2倍という。しかし、自殺未遂でみると女子の方が多く、男子に多いのは体力的に自殺を実行する力があることが一因であると言われる。

専門家や心理学者は若者の自殺率が増加している理由として、単独の理由に絞り込むことを否定し、ティーン独特の文化、将来に対する不安、精神的な孤独や孤立、いじめ、離婚率の増加、宗教的意味の低下など、さまざまな要因を複合的に見る必要性を指摘している。

また、自殺の兆候として、孤立、突然の学力低下、ディプレッションやエンザエティーといった精神的障害、またアルコールやドラッグへの依存などが挙げられる。一般的に親は「何の兆候もなかった」ということが多いが、よくよく聞いてみると、友人には自殺願望をほのめかしていることが多く、大人には言わない傾向があることも指摘されている。

2011年のマーサー調査：世界で最も生活環境のクオリティが高い都市はウィーン

2011-12-04T04:39:00.001-08:00

2011年のMercer survey（マーサー調査）による「クオリティ・オブ・リビング」（生活環境のクオリティ）調査の結果が発表された。上位10都市は以下の通り。

1位ウィーン（オーストリア）

2位チューリッヒ（スイス）

3位オークランド（ニュージーランド）

4位ミュンヘン（ドイツ）

5位デュッセルドルフ（ドイツ）およびバンクーバー（カナダ）

7位フランクフルト（ドイツ）

8位ジュネーブ（スイス）

9位ベルン（スイス）、コペンハーゲン（デンマーク）

カナダでは、バンクーバー（5位）、オタワ（14位）、トロント（15位）が上位ランキングされた。

日本では東京が46位と最も高い（ほんと？）。

国際人事コンサルタント会社マーサーのよる調査は、政府や多国籍企業が駐在員を派遣する際に公正な金銭的補償をするためのツールとして用いられ、毎年、世界221都市を調査し、ランク付けをしている。

調査の基準は、政治的・社会的環境（政治的安定性、犯罪率）、経済的環境、社会・文化的環境、健康・衛生環境、学校・教育、交通・公共サービス、自然環境など10項目。

結果を見ると、ヨーロッパの都市がトップ25都市の半数を占めているという偏り方。

同時に発表されたパーソナル・セーフティー・ランキングの上位結果も見てみると・・・。

1位ルクセンブルク（ルクセンブルク）

2位ベルン（スイス）、ヘルシンキ（フィンランド）、チューリッヒ（スイス）

カナダの都市、モントリオール、カルガリー、トロント、オタワ、バンクーバーはいずれも17位。
また、大半の日本の都市（神戸、名古屋、東京、大阪、横浜）は31位。

ちなみに、世界で最も危険な都市は…

バグダッド、ということである。

白いソックスの問題（今日は駄文です）

2011-12-02T12:08:00.001-08:00

Globe紙には、週に一回、読者がデイビッド・エディというライターに相談をするという「ダメージ・コントロール」という実に笑えるコラムがあって、私はかなり好きなのだが、昨日の相談は実にこの「白いソックス」問題であった。

相談の内容は、「私の会社に最近新しく入ってきた社員がいて、彼は仕事もでき、人柄も問題ないのだけれど、ひとつだけ、白色のソックスをはく、という問題があって、それは社内では噂になっている。彼は最近カナダに移民をしてきた人で、できれば彼の気持ちを傷つけないように、この問題を指摘したいのだが、どういうふうにアプローチすべきだろうか」というもの。

白いソックスに対する理解。そこには文化的差異が読み取れる、と私は常々思ってきた。デイビッド・エディが言うように、ソックスの色は「パンツの色と靴の色の中間色」というのが基本。黒い靴をはくのなら、白いソックスはまずありえない。白いソックスは基本的にテニスをするときだけ。だいたい、デパートなんかでも男性用の白いソックスは簡単には見当たらない。白いソックスをはいて出社しているその人が「移民」というのが興味深い。

たまに日本に帰ってびっくりすることのひとつは、この白いソックス。電車などでたまに黒い靴（あるいは茶色の靴）に白いソックスをはいているビジネスマンを見ると、ムムム、と思ってしまう。（もうひとつびっくりすることは、ビジネスマンがマンガを読んでいること！）

でも、よく考えると、日本では小学生や中学生の制服からして、黒いパンツに白いソックス、なんだわね。だから、違和感はないのだろう。

ところで、先の北京オリンピックの際、中国政府は世界各国からたくさんの人が集まってくることから、北京市民にさまざまなルールを課したのだが、そのうちのいくつかはかなり笑えた。ひとつは、路上でツバをはかないこと。もっとおかしいのは、「白いソックスをはかないこと」。きっと国際関係のコンサルタントなんかが、この白いソックス問題に気づいてこういうルールを課したのであろう、と思うとなんだかとってもおかしいのだ。

アファマティブ・アクション（Affirmative Action）

2011-11-29T14:06:00.001-08:00

トロント市教育委員会によるアフリセントリック学校設置について、先に思うことを書いたが、そのあとで夫とこの話をいろいろとしているうちに、私もひとつ考えなくてはならない点があることに気付いた。これは、「Visible Minorityという表現」に出てきたCanadian Employment Equity Actの４つのDesignated Groupとも関連するのでメモしておきたい。

夫の指摘で気付いたのだが、考えなくてはならない点とは、アファマティブ・アクションのことである。日本語にしづらい言葉だが、これはある特定のグループが歴史的に、制度的に差別を被ってきたことを考慮して、それによって生じた社会の不均等を是正するためにこのグループに対して認められる優遇措置のことである。ただし、この措置の根拠や効果に関しては賛否両論分かれており、反対派からは「逆差別」とみなされることもある。

例をあげてみよう。数年前、夫は連邦政府のインターンシップに応募したことがあったが、面接のときにはっきりと「カナダ政府は雇用均等法の４つの指定グループの地位向上に力を入れているため、もし、あなたと同じ得点の人がこの４つのグループのメンバーであった場合は、そちらを採用することになる」と言われた、という。

これを聞くと、「白人男性に対する逆差別だ」と憤慨する白人もいるが、このような「不平等にみえる制度＝アファマティブ・アクション」が適用された背景とその目的を知っておく必要がある。アファマティブ・アクションには、不利益を被ってきたグループにより多くの機会を与えることで、歴史的な不正義を正すための一時的な是正措置といえる。

たとえば、カナダの大学も長年アングロサクソン系以外の学生は受け入れていなかった。こうして高等教育の恩恵をあるグループに限定した結果、社会において指導的立場に立つ人たちがすべてアングロサクソンで占められていた。企業のトップがアングロサクソンなら、従業員もアングロサクソンが採用されやすく、この悪循環は一部のグループによる権力や富の支配としてマイノリティにとっての制度的差別として存在してきた。

とりわけ黒人と白人の間の制度的差別を変えるためにはアファマティブ・アクションが有効的だとされ、社会の各方面で導入されたのが1960年代。その後、世界中で同じ名前では呼ばれないにしても同じようなアイデアで差別是正制度として取り入れられてきた。

話をアフリセントリック学校に戻すと、TDSB（トロント教育委員会）がこの特殊な学校の設置を許可した背景には、このアファマティブ・アクションという考え方があった、というのが夫の見方である。しかし、高校退学率を見るだけだと、ポルトガル系が43％で、黒人40％以上に高い。それならなぜポルトガル系にアファマティブ・アクションを適用しないのか。夫によると、TDSBが根拠として示している高校退学率は問題のほんの一部に過ぎず、より深刻な問題は黒人コミュニティに存在する広範な若者の問題（麻薬、マフィア、銃がらみの殺人、貧困、10代妊娠など）で、TDSBはこうした深刻な問題に日々対処しているが、既存のプログラム改善などでは対処できていない。こうした経過を経て、ひとつの解決法として示されたのが、このアフリセントリック学校なのではないか、ということである。

麻薬、マフィア、銃がらみの殺人という問題は、トロント全体の問題というより、一部コミュニティで頻発している問題である（実際、多くのトロントニアンはこれらの問題を自分にかかわる問題として意識していない）。もし、こうしたことを表立って言うと、すでに大きな負荷を与えられたブラック・コミュニティに更なるスティグマを負わせることになる、という配慮から、TDSBではこうした問題には言及せず「高校退学率」を根拠と出したのではないか、というのが夫の意見である。

それを聞くと確かに部分的には納得できる。それでは同じように社会的スティグマを負わされたネイティブ・コミュニティはどうなのだろう、と疑問に思う。私も実はトロントほどのマルチカルチャー都市が、さらにはトロントの優秀な教師や教育関係者を多数輩出しているOISE(Ontario Institute for Studies in Education)のプログラム内容からも、アフロセントリック学校設置許可までにはTDSBのなかで、非常に深い議論がなされたのだろうという気がする。

社会正義の反映とは、実に複雑なプロセスである。

シャリア法では殺人にならない名誉殺人とカナダの多文化主義

2011-11-29T11:48:00.001-08:00

2009年6月30日、ナイアガラ旅行の帰途の家族の乗った車が、キングストンで川に転落し、4人の女性が命を落とした。死亡した4人のうち、3人はモントリオール在住のモハマド・シャフィアの娘で、上から19、17、13歳、残るひとりはシャフィアの第一の妻で、家族のなかでは「叔母」とされていた女性であった。

警察は直ちに別の車で移動していたモハマド・シャフィアと彼の妻、息子の関与を疑い、調査に乗り出した。現在、この裁判が進行するにつれて、この事件の全容が明らかになっている。Honour killing（名誉殺人）、子ども虐待、移民家庭における文化的軋轢という、マルチカルチャー社会に特有の興味深い問題を浮かび上がらせる。

検察側の見方はこうである。アフガニスタン生まれのビジネスマン、モハマド・シャフィアは、伝統的なイスラム教に基づく価値観を娘に押し付けており、娘はそれに抵抗、家庭は崩壊していたという。死亡した娘3人はカナダ生まれのティーンエイジャーとして、西洋スタイルの生活を望み、イスラム教徒のヘッドギアであるヒジャブ着用を拒否（あるいは、家を出るとすぐに取る）、禁じられているボーイフレンドをつくり、メイクアップをしていたことから、父親の怒りを買っていたという。

最も反抗的な長女ザイナブは、パキスタン系のボーイフレンド（父親は同じトライブの結婚相手以外は認めないという立場）をつくり、家族の目を盗んでデートを繰り返していた。家出の結果、女性用シェルターにも入ったこともあるという。また、2番目のサハーは学校のカウンセラーに家庭での父親との問題を理由に自殺をほのめかしており、福祉サービスを提供する組織が介入したが、父親の怒りを恐れて、証言を撤回した結果、福祉関係者もそれ以上の介入はしなかったという。

報道によれば、父親モハマドは息子に娘の監視をさせたり、ボーイフレンドと接触させないように学校を辞めさせようとまでしていた。また、何度となく娘たちがイスラム教的価値観に基づいた生活スタイルを破棄していることを批判し、家族の名誉を汚したこと、死をもってつぐなう以外に道はない、というコメントをしていたという。こうした経緯から、事故による溺死と見せかけ、妻と息子と共謀して娘3人を計画的に殺害した（子どものできなかった最初の妻は運悪く道連れになった･･･）、というのが検察側の主張である。

妻のヤヤは、夫には絶対服従で自分の考えで行動するということはなかったようだ。公判中、自分の娘たちの死の映像を見ることを拒否し、すすり泣きをしていることが多いと報道されている。また、「叔母」とされている女性がシャフィアの第一の妻であったことから、ポリガミー（多妻制度）という問題も浮かび上がらせている。

どこの家庭でも世代間のギャップによる誤解や衝突はあるものだが、移民家庭ではこれに文化的な違いからくる軋轢という要因が加わることがあり、私もこうした話はときどき耳にする。とくに親が強い宗教観や価値観をもっている場合には、子どもたちが「西洋的」と見え、毎日の生活のなかで「文化の衝突」の縮図が展開される。これが悪化した最悪のケースがHonour killingで、トロント周辺では年に1度はこうしたケースが表面化しているのが現状である。

もちろん、警察や検察は「honour killing（名誉殺人）」という言葉は使わない。カナダ刑法にはこの言葉はないため、彼らは注意深くこの言葉を避けている。しかし、事件に至った経緯が明るみになるにつれ、この事件を最もよく表現する言葉は「名誉殺人」であることは誰の目にも明らかである。

イスラム圏では、シャリア法のもとで家族の名誉を汚した女性メンバーの殺害は「殺人」とはみなされない。たとえば、結婚前に性的関係を持った娘や不倫関係にある妻、あるいは被害者としてレイプを受けた女性メンバーなどの存在は家族の恥とされ、これを償う唯一の方法としてhonour killing（名誉殺人）が許されている。

名誉殺人としか見えない事件が起こるたびに、私はこの事件を犯した男性たちの意識がどうなっているのかと、怒り心頭、メラメラと頭にくる。正直いって、カナダ社会の一員として、こうした女性蔑視の考え方は国境をまたいだ時に捨ててほしい、と思うが、政治的に正しい言い方ではないのは分かっているので、言いはしない。カナダ人にとっては、男女平等という考えは至極当然で、とりわけ女性を男性の従属物とみなすような価値観は、感覚的になじまない。この事件だって、平均的カナダ人の感覚からするとまったく理解できないだろう。

しかし、カナダのメディアはこの問題を、社会全体が短絡的な移民バッシングへと導かれないよう、非常に注意深く扱っている、という気がする。新聞のコメント欄には、コミュニティ内部をよく知る関係者や専門家が事件について多角的なコメントが寄せられる。社説でもこうした関係者の意見をもとに、問題が深く掘り下げられる。私がカナダの多文化主義の懐の深さを感じるのは、こんなときだ。文化間の軋轢に起因する問題や事件が起これば、まずはコミュニティ内で問題に関する議論が起きる。そこを飛び越して社会全体でこの問題を議論すると、問題の根本的解決にならないどころか、コミュニティそのものを誤解、さらには移民バッシングへと発展する恐れもある。なので、メディアは非常に慎重になる。カナダの多文化主義のカギとなっているのは、このメディアの慎重さだと思う。そして、それを支えているのは、言うまでもなく国民の他の文化に対する寛容性に他ならない。

visible minority（ヴィジブル・マイノリティ）という表現

2011-11-27T05:53:00.001-08:00

トロント市の掲げる謳い文句といえば’Diversity Is Our Strength’。

人口の半数が海外で生まれ、文化的多様性という意味では世界に例をみないトロントに住む私たちは、この謳い文句を誇りをもって受け止めている。

トロント人口のうちヴィジブル・マイノリティの占める割合は40.29％でほぼ半数。しかし、選挙で選ばれた政治家をみてみると、ヴィジブル・マイノリティの市議会議員は45人のうちわずかに5人、パーセンテージにすると10.9％と驚くほど低い。

これを連邦政府レベルでみてみると、47人中の8人（17％）、さらに州政府レベルでみると、47人中の12人（25.5％）となっている。

これを問題とみるか、問題ではないと見るかは人によって違う。白人以外は選挙に立候補できないという法律がないのだから、問題とではないという人もいれば、多様なバックグラウンドを持つ人口が反映されていないことを問題とみる人もいる。

しかし、同時に問題を感じるのは「ヴィジブル・マイノリティ」という言葉である。カナダの多文化主義を語るとき、あるいは統計局が出す統計調査の結果を見ると、「ヴィジブル・マイノリティ」という言葉にしばしば出くわす。その度にこの表現に違和感を感じずにはおれない。いわゆる、非白人という意味だが、白人のグループのなかにいれば目立つ、という意味のこの言葉、明らかに白人中心主義的な、問題大ありの言葉である。

カナダ連邦政府の法にthe Employment Equity Actという雇用の平等性に関する法律がある。この法では、４つのグループをDesignated Group（指定グループ）と定め、歴史的に不利益を被ってきたこれらのグループのメンバーに雇用者が積極的に職の機会を与えることを推進している。いわゆる、優遇政策である。

４つのグループにあたるのは、Aboriginal peoples（カナダ先住民）、Members of visible minorities（ヴィジブル・マイノリティの一員）、Persons with disabilities（障害をもった人）、Women（女性）。とりわけ、さまざまなレベルの政府関係、公務員の職に応募するときには、「私はヴィジブル・マイノリティです」という項にチェックするような申請用紙もあって、その下には「私たちの組織は就職の機会均等に力を注いでいます。あなたが指定グループの一員だと採用される可能性は高くなります」という注意書きがあることもある。

以前、このことでカレッジのクラスで大議論が起こったことがある。東欧、ロシア出身のクラスメイトが、「これはひどい。私も新移民で、英語もネイティブじゃない。移民としてはまったく同じ立場なのに、白人だというだけで採用される可能性が低いというのは差別的だ」と主張した。

「私たちロシアからの移民は、英語ネイティブではないし、カナダ文化にも精通しているわけじゃない。それは同じであるのに、たとえば非白人であればヴィジブル・マイノリティということで特に政府関係の組織では採用率が高くなるって、おかしすぎる」。彼女たちにしてみれば、肌の色だけを基準としたこの法こそが、「白人に対する逆差別」だというふうに見えるのである。

一方では、非白人と言われる私も、どうもひっかかる。ヴィジブル・マイノリティはノン・ホワイトであって、ホワイトを基軸としたホワイト・セントリックな差別的表現を未だに使っていてよいものか･･･。ときどき、この表現に対して批判の声があがっているのを見ると、いずれこの表現、消え去る運命にありそうな感じではあるが･･･。

アフリセントリック高等学校開設が承認される

2011-11-26T12:50:00.001-08:00

11月16日、TDSB（トロント市教育委員会）は、これまで議論が続いてきたアフリセントリック高等学校の開設を承認し、2012年あるいは2013年には開校したいとの意図を発表した。14対6という圧倒的賛成多数での決議だった。

Africentric school（アフリセントリック・スクール）とは、アフリカ系生徒のためのエスニック・スクールである。カリキュラムではアフリカ系の歴史や、コミュニティに特有な問題などを扱い、自らのルーツに対する自己意識を高める意図が込められている。

統計によれば、TDSB学区のアフリカ系生徒は約3万人。そのうち40％がドロップアウト（中途退学）している。他のエスニック・コミュニティのうち、アフリカ系グループは退学率が高いグループのひとつであり、学力的にも劣っていることは、長年指摘されてきた。その原因として考えられているのが、ヨーロッパ系文化を基盤としたメインストリームの学校では、自らのアイデンティティに対する自信と帰属意識を育むことができない点、さらにはロールモデルとなりうるアフリカ系教師が少ない点、コミュニティに特有の問題を深く理解しない教師との意識的な溝などである。こうした分析に基づいて、アフリカ系生徒の置かれた現状に最も見合った教育を提供することで中途退学率を減らし、卒業後の進学率を高めることができるとの判断で設置が考えられ始めたのが、このアフリセントリック学校であった。

2009年秋、TDSBは賛否両論渦巻くなか、アフリセントリック小学校を開設した。以後、2年が経つが、統一学力テストなどの結果、親や生徒の満足度などを総合的に評価すると、結果は成功とされている。

アフリカ系どころか、(現存するカソリック系教育委員会など)宗教ベースの独自の教育委員会に対しても反対の私は、トロント教育委員会委員会が出した今回の判断は間違っていると思う。

教育委員会の委員のひとりは、アフリセントリック学校を設置しないという決断は、アフリカ系コミュニティに対する差別であるとさえ主張しているが、それは行きすぎた議論である。

アフリセントリック・スクールは、言い方を変えてはいるが、一種のセグリゲーション（隔離）に違いない。皮肉にもアメリカ南部では１９６０年代まで黒人と白人の子どもたちが隔離された学校で教育を受けていたが、その例をあげるまでもなく、隔離されたコミュニティは内部では問題がないかのように見えるが、より広範なコミュニティという観点からすると多くの問題を抱えている。

カナダは建国の由来からいって2つの文化を同時に認めて統合国家を作ってきた歴史がある。この歴史のうえに、国民は多文化主義を選び、隔離ではなく融合、統合の方向で物事を解決してきた。カナダのなかでも、最も民族的多様性を内包するトロントは、これまでにも人種関係問題に関して比較にならないほど多くのリソースを有している。人口の約半数が海外生まれのトロントは、いわば多文化主義のリーダー的立場にあるといっていい。その意味でも、トロント教育委員会が隔離を推進する決断を下したことは残念としか言いようがない。コミュニティ間で問題が生じたなら、その問題を融合という枠内で解決していくのが、トロントの、カナダ多文化主義の伝統的なやり方ではなかったか。困難な道ではあるが、その中で私たち市民はお互いに多く学びあい、この過程から子どもたちはカナダ人としての誇るべきアイデンティティを身に付けてきたのではなかったか。

もうひとつの問題点は、アフリカ系に学校開設を許した事実は、今後、他のエスニック系コミュニティが独自の学校を開設することを要求する動きにドアを開いた点である。アフリカ系の生徒の中途退学率が高いのは事実としても、実はポルトガル系が43％と最も高い。アフリカ系以外にも問題を抱えるコミュニティに独自の学校開設を許さなければ、アフリセントリック学校を開設することを自体が「差別」といわれても当然であろう。

さらに、公的資金を使ってイスラム教ベースの、あるいはユダヤ教ベースの学校開設を求める声はトロントには長らく存在する。また、少数の白人至上主義者が「ユーロセントリック学校」をつくろうとする動きすら出るかもしれない。アフリカ系学校の設置を許したTDSBは、こうした声を拒絶し「差別」だと批判されないようにどういった説明をするのであろうか。

トロントの学校が世界中にある学校と比べて際立っている点のひとつは、さまざまな文化的バックグラウンドをもった子どもたちが、「平等」の原則を日々自らの経験のなかから学び、肌の色や文化バックグラウンドによって特別扱いされることのない点である。

親として、私は子どもにさまざまな文化的バックグラウンドをもった子どもたちと接するなかで、文化的差異以上に人間として共通点を見出し、差異や見解の違いから学び合い、お互いに妥協することを学び、文化的寛容性を培って欲しいと願っている。また、カナダと日本という2つの文化を受け継いだ子どもを持つ親として、子どもがひとつの文化だけを強制的に選択させられる機会がないことを願っている。トロントは、そうした願いをもつ私には理想的な教育環境と映っている。こうした環境で育つ子どもたちが、グローバル・ヴィレッジに出たときに持っているアドバンテージは図り知れない。

世界の趨勢が隔離という方向に向かっている現在、私はトロントには、カナダには今まで通り統合の方向で動いて欲しいと切に願う。移民としての経験から、私が学んだことのひとつは、私たちは物理的に場所を共有すること、共有する目標に向かって協働することから、最も多くを学べる、ということだった。これこそがカナダ多文化主義が世界に送ってきたメッセージではなかったか。私の目には、アフリセントリック学校開設は、カナダ・モデルの多文化主義の流れに逆行しているように見えてならない。

映画批評：　 PROSECUTOR by Barry Stevens

2011-11-15T12:32:00.001-08:00

"不処罰の時代は終わった"
　

11月14日、トロント大学のイザベル・ベーダー・シアターで、バリー・スティーブンスのドキュメンタリー映画PROSECUTORの上映会が開催された。上映後は、監督および、元国連大使Steven Lewis/スティーブン・ルイス、映画の主人公であるICC（国際刑事裁判所）主任検察官Luis Moreno- Ocampo/ ルイス・モレノ＝オカンポによる討論および質疑応答がなされた。

映画では、2003年のICC設置と同時に、初代主任検察官として選出されたルイス・モレノ＝オカンポ（アルゼンチン出身）をカメラが追う。世界中から集まった選りすぐりの法律専門家チームをしたがえ、モレノ＝オカンポはDRC（コンゴ共和国）やウガンダ、ダーフォーで継続している戦争犯罪、ジェノサイド、マス・レイプ、子どもの誘拐と少年兵の利用といった事件を調査し、証拠書類を集め、加害者を法廷に立たせようとする。

ICCとモレノ＝オカンポに対する批判は後を絶たない。司法が機能するためには、法律、裁判所、警察や軍といった法律を取り締まる強制手段の３条件がそろわねばならない。ICCは設立当時から、強制手段の欠如という弱みを指摘されていた。締結国以外の国の被告が法廷に立つのを拒否した場合、どうするのか、という問題である。

もっと難しいのは、国際法の基盤ともいうべき「国家主権の原則」をICCの存在は脅かすおそれがある事実である。これこそ、アメリカが最初からICCの締結国として加盟を拒んだ理由のひとつであった。また、映画上映後の質疑応答である観客が言ったように「ICCはアフリカの犯罪ばかりを調査しているが、トニー・ブレアやブッシュはどうなのだ？　あるいはスリランカは？」と、取り扱っているケースが地域的に偏っていること、西洋社会の価値観の押し付けの可能性を指摘する声もある。

しかし、ルイス・モレノ＝オカンポ検査官はそうした批判にかかわっている時間はない。カメラが追うモレノ＝オカンポは、一刻も早く声を持たない被害者にかわって不正義を正し、加害を法のもとに裁き、加害者に加害責任を課す、という自らの任務を遂行することに全身全霊をかけている。彼はThe era of impunity is ending（不処罰を許す時代は終わりを迎えている）という力強いスピーチをするが、その言葉に突き動かされるように日々、正義のために戦っている。

映画には、ニュルンベルク裁判の検察官であったベンジャミン・フェレンツも出てくる。ニュルンベルクは世界で最初に国際司法を可能にし、人道に対する罪、ジェノサイド、戦争犯罪という凶悪犯罪のうちの最も凶悪な罪を裁いた裁判として歴史に刻まれている。100万人を越えるユダヤ人を殺害したアインザッツグルッペン「絶滅部隊」の指導者22名を裁いたのはフェレンツだった。彼もまた、被害者に正義をもたらすために一生をかけてきた世界の法曹界の重鎮である。

国際刑事裁判所は独立司法権を与えられている。つまり、制度上、国連や安全保障理事会からの圧力はかからない。しかし、事実上、拒否権をもつ安全保障理事会の存在は大きいし、国連平和維持軍と協働する必要もある。政治的には複雑な立場にあるが、会場からの質問「圧力を感じることはあるか」との問いに、モレノ＝オカンポは「どの圧力のことを言っているのだ？　私は法に従って動いているだけで、法と正義のもとには圧力はありえない」と、至極当然のことのように言ってのけた。

映画の最後のシーンは、ルイス・モレノ＝オカンポがこれまでの５年間を振り返って語るシーンである。

「振り返ってみれば、これまでにできるだけのことはやってきたし、ジェノサイドや戦争犯罪、人道に対する罪という重大な犯罪を法のもとに裁くという意味では部分的な勝利を収めてきたと思う。しかし、将来へ目を向けてみれば、やるべき仕事は山のようにある」

ICCに対する批判は、確かに的を得ている。しかし、だからといってICCの仕事が無効というわけではない。それどころか、ICCの存在、モレノ＝オカンポ検察官の仕事には非常に重要な象徴的意味がある。国民を守るべき国家がその国の国民を殺害しているのを、国際社会が無言で傍観するだけでよいわけがない。コンゴ共和国で集団レイプされ、精神的トラウマを被って沈黙していた被害者たちは、ＩＣＣが加害者を法廷に立たせているのを見て、世界は自分たちを見捨ててはない、と希望を抱くであろう。時間がかかっても正義はなされる、ということが社会に徐々に浸透していけば、沈黙を決めていた傍観者が証言しようという気になるだろう。これから不正義を起こそうとしている指導者に対しては抑止作用となるだろう。

アーナ・パリスが『歴史の影』で強調しているように、正義はすでに起きてしまった罪に対する償いでしかない。それでも、正義が存在する、という象徴的意味を社会に広げることは、今の、あるいは次世代に「Never again / もう2度と繰り返さない」というメッセージを送ることになる。ICCの検察官は、計り知れない困難を伴なう戦いを戦っている。それでも、正義の側について戦う人の姿には何と勇気づけられることだろう。歴史を学んでわかるのは、人間が状況によっては非人道的なことも簡単に犯すキャパシティをそなえている、ということだ。私が想像しうる最もおそろしい状況とは、法が有効性をもたず、不正義が堂々とまかり通り、力と暴力によって強者が弱者をほしいままにする、ホッブズ的自然状態である。そんな状況のなかでは、女性や子どもはどんなに弱い存在であることだろう。正義が通る国をつくるためには、私たちの社会は、こうした正義の感覚をしっかりと身につけた人を世に送り出していく必要があると、親として、あるいは市民のひとりとして強く感じた。

討論のなかで、モレノ＝オカンポ検察官は繰り返しICCに対するカナダの関与を強調していたのが印象的だった。カナダ政府およびカナダ人法律専門家はICCのデザインやローマ規程の導入に深く係わってきたし、これまでにもロザリー・アベラ、フィリップ・キリッシュなどの選りすぐりの専門家を送ってきた。映画にもオカンポ検察官のチームに数人のカナダ人（みんな若い）がいることが描かれている。オカンポ検察官が「カナダは正義がとおる国であり、グローバル機関で働ける能力のある若い法律専門家を輩出している」と褒めると、ハーパー政府に批判的なスティーブン・ルイスは「とはいっても、最近はアフガニスタンにも派兵して、グローバルな交渉役を引き受けてきたPKOのカナダという立場から、アメリカと同じ軍事国と見られ始めている」と苦々しく答えていた。映画上映に先立って、この映画の土台となったThe Sun Climb Slow: The International Criminal Court and the Struggle for Justiceを書いたErna Parisアーナ・パリスも、会場に多数の学生、若い世代がいることを指摘し、若者が社会正義に関心を持つことの大切さ、そして、正義を信じることの大切さとそこから成し遂げられることの大きさを強調していた。

余談になるが、夫は私がこのイベントに参加できるようにとエリックのシッター役を引き受けてくれた。私のために席まで取ってくれて、会場で別れてエリックとふたり、帰っていったのだが、後で聞くと、帰途、会場に向かうルイス・モレノ＝オカンポに偶然出会ったという。検察官はエリックを見てHelloと言って話しかけてきたという。夫は「威厳のある雰囲気があるが、とても人間的な温かい人だということは一目瞭然だった」という。たしかに、ICCの検察官というとどんなすごい人かと思うが、映画のなかの、そして実際に熱のこもった表情で自分の仕事を語るモレノ＝オカンポは非常にユーモアセンスが抜群で、人間味あふれるチャーミングな人だった。自分のやっていることが自分の心と、情熱と、公共の善と一致している人というのは何と人を惹きつける魅力を持っていることだろう。

PROSECUTORのトレイラーは以下。カナダではNFBファンディングで非常によい映画がたくさん作られている。
http://www.youtube.com/watch?v=Q0opWqPuBPw&feature=related

経済学という怪しい学問領域

2011-11-14T14:12:00.001-08:00

昨今、グローバル経済危機の展開するのを見ながら、「このいちばん必要とされるとき、経済学者はどこで何をしているのだ」との思っている私。景気が悪くなると、政府に「支出をふやせ」といって経済刺激策を取らせてきたのは、経済学者ではなかったか。その結果、ギリシア政府は、お財布の底がついてしまっている。ユーロを守ろうとドイツをはじめとするＥＵ諸国がまたまたお金をつぎ込んでも、同じことが起こるのではないか。最近の状況を見ながら、私は経済学に対して非常に懐疑的になっているが、それは私だけではないんじゃないか。

つい最近のGlobe紙に興味深い特集記事が掲載されていた。経済についての記事だったが、世間では「ノーベル経済学賞」として知られる国際的な賞は、正式名は「アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン国立銀行賞」といい、アルフレッド・ノーベルが設置した賞と違い、1968年にスウェーデン国立銀行によって後になって設置されている。選考はスウェーデン王立科学アカデミー、認定はノーベル財団によってなされるが、ノーベル財団のなかには経済学賞の設置自体を疑問視する声もあるという。

以下はウィキからの引用

「ノーベル経済学賞の設置自体が間違いであったと考える者も多い。1997年にはノーベル文学賞の選考機関であるスウェーデン・アカデミーが経済学賞の廃止を要請した。ノーベル家の一部の人達はこの賞をノーベル賞として認めていないだけではなく、ノーベルの名の使用にも抗議している。2001年にはノーベルの兄弟の曾孫にあたるスウェーデン人の弁護士ら4人が地元紙ダーグブラデットに寄稿し、経済学賞は「全人類に多大な貢献をした人物の顕彰」というノーベルの遺言の趣旨にそぐわないと批判した」。

以下のエピソードはウィキピディアの英語版から取ったものだが、ハイエクの言葉はまさに的を得ていると思う(Taken from Wikipedia website)。

In his speech at the 1974 Nobel Banquet Friedrich Hayek stated that if he had been consulted whether to establish a Nobel Prize in economics he would "have decidedly advised against it" primarily because "the Nobel Prize confers on an individual an authority which in economics no man ought to possess... This does not matter in the natural sciences. Here the influence exercised by an individual is chiefly an influence on his fellow experts; and they will soon cut him down to size if he exceeds his competence. But the influence of the economist that mainly matters is an influence over laymen: politicians, journalists, civil servants and the public generally."　

経済学者は今まで「経済にはサイクルがある」とか「自由主義資本経済はマネージできる」とか主張して、まるで自分たちが経済をコントロールできるかのようなことを言ってこなかったか。私の記憶では、リーマンショック以前、確かに何度か「このままの状況が続けば経済は大打撃を受ける」というようなコメントを新聞で読んだが、それらは大半が経済学の分野の専門家ではなかった。株価についてもそうで、あがるだの下がるだの、分かっているようなことを言っているインベスターやコンサルタントはいるが、実際、株価の大暴落が起きると実はこういう輩は黙りこんで（あるいは証券取引所で呆然とした姿をさらして）、結局のところNo one saw it coming! というようなことになるのが落ちではないか。

素人なのはわかっているが、はっきり言わせてもらえば、経済学者や経済コンサルタントは素人の私たちと同じくらい経済の先行きなど見えていないのだと思う。だいたい、経済という分野は結局人間の活動がもとになっているわけであって、最近の心理学分野のリサーチが繰り返し示しているように、人間の活動の８割はIrrationalに、非合理的な判断に基づいていることを考えれば、さらに、フリードリッヒ・ハイエクの言うように、経済は政治家や国民やジャーナリズムなど他分野の要素に左右されることが多い、と考えれば、そこが自然学とは絶対的に違うところで、そんな人間の行動からどれだけの法則性が導き出されるのか、何とも疑問である。

先のGlobe紙の記事では、西洋でEconomicsという学問が生まれてしばらくの間は、そこに哲学の一部であるMoralityがしっかりと入っていたという。それが自由主義経済の発展とともに、いつの間にか取り払われて、経済学は数量を主な対象にするようになってきた。その弊害はいかほどか。素人意見で何とも失礼だが、もし経済学者が世界に貢献しようと思うなら、この利潤だけを唯一の目的とする巨大なグローバル経済システムにかわる新しいシステムとして、倫理、環境や次世代に対する配慮し、グローバル市民としての責任感を取れるような構造を確立してもらいたいものである。

ゲイのペンギンカップル、引き離される

2011-11-10T05:59:00.000-08:00

http://www.thestar.com/news/article/1083793--tale-of-same-sex-penguin-pair-goes-viral
スター紙の記事
ビデオもあり。最初にCanadian Wheat Boardの広告が載っていてちょっと面倒だけど･･･。

５日ほど前、トロント・スター紙がトロント市立動物園のペンギンのうち、ゲイ（同性愛）のペンギンがいる、という記事を載せたのを見て、「あー、またスターがどうでもいい記事を載せてるわ！」と呆れていたのだが、この「ペドロとバディー」、最近はアメリカのトークショーをはじめ、イギリスのガーディアン紙もこの話を掲載し、世界中で話題になっている。

スター紙によると、ことのきっかけは動物園の飼育係りがペドロとバディー（どちらも性別はＭ）が片時も離れないのに気付いたこと。どっちか忘れたが、片方には以前、メート（性別Ｆ）がいたというが、ふたりが同じ動物園で暮らすようになってからというもの、Ｆにはまったく興味を示さず、お互い、いつも一緒でinseparableなのですって。（夫に話したら、ある知人（性別Ｍ）が同じ状況にあった、と言っていた。以前は奥さんがいたのだけれど、ある男性と出会って自分がゲイだということに気付いた、という話･･･。たしかに、この手の話はたまに聞く。

しかし、このアフリカ・ペンギンは野生では絶滅の危機ある動物ということで、動物園ではこのカップルを引き離し、それぞれをメーティング・パートナーとくっつけて、次世代ペンギンを産んでもらおうという計画で、今朝はペドロとバディーが引き離されたストーリーがインターネットに載っていた。

単純に「かわいそう･･･」という声もある一方、昨日のＣＢＣラジオでは専門家が「野生では絶滅の危機があるが、動物園ではそういうわけではないので、引き離しは不必要」と言っていた。

グローバル問題としての若者の失業率の高さ

2011-11-10T05:29:00.000-08:00

ヨーロッパの経済危機が抱える問題は複雑だが、そのなかのひとつ、若者の失業率の高さ、というのを取り出して考えてみたい。

というのも、若者の失業率の高さは、さまざまな社会問題の根源的原因となっているからである。ここ最近見られる世界を揺るがした事件、たとえばアラブ・スプリングも、Occupy Wall Streetの動きも、さらには今年８月にロンドンを驚愕させた暴動も、中央ヨーロッパ各国やロシアでネオナチが台頭しているのも、直接、あるいは間接的に「若者の失業」問題と関連がある。

昨今では、ILO (International Labour Organization) までグローバル規模で広がっている若者の失業率の高さを懸念する声明を発表した。ILO報告によれば、世界中で失業中の若者は約75 millionにものぼるという。ILOは、若者の失業が長期間続けば、社会基盤を根底から揺るがし、社会の不安定要因になりえる、と警告している。（ちなみに、失業中、というのは仕事を積極的に探している人にあてはまり、仕事探しを諦めた人口は含まれていない）

カナダでは失業率は現在7.3％だが、最近、過去10ヶ月のうち、54,000件もの仕事が失われたというレポートが発表された。失業中の人口をグループわけをしてみると、若者が最も高く、続いて移民という順番となっている。先日、カナダの移民政策における変化について書いたが、仕事探しが行き詰まっているのはなにも移民だけではなく、もっと大変なのは若者というのが事実である。そのため、「海外から移民を受け入れる前に、カナダで職を得られない若者人口を何とかすべき」という意見も最近、ぼつぼつ見受けられるようになっている。

ところで、世界中で、グローバル規模で若者の失業率が増えているのは何故なのか。私がかき集めた情報によると、グローバル経済そのものが低迷し、全般的に仕事そのものが減っている状況のなかで、学校を卒業したばかりの、経験のない若者が不利益を被っている、という図が浮かび上がってくる。一方では、「定年年齢」を法的に解除した先進国では、ブーマー世代が引き続き仕事を続けている、というか仕事を続けざるを得ない現状もある。ブーマー世代は多額の借金を抱えていることが多く、おまけに子どもたちは大学を出ても就職できないので実家に同居するというケースも増えていて、そのサポート役をしている人たちも多い（これはカナダの状況だけなのかもしれないが）。

（ちなみに、先進国で失業率を比較的低く保っているのはドイツで、ドイツ政府は学校を出たばかりの若者に対して徒弟制度やインターン制度などを提供しており、それが功を奏していると見られている）

若者の失業が、社会に対する憤懣として具現化したのが、アラブ・スプリングであり、世界中に広がっているOccupyの動きである。こうして社会構造の変革を訴える政治的な動きであればまだいいが、一方では憤懣をかかえた人口が暴動化したり、移民や外国人というマイノリティに標的を定めて排斥運動をするような形も見られる。こうした傾向は、最近、ヨーロッパで噴出している移民排斥、マイノリティ弾圧と大きな関係がある。今年７月末、ノルウェー（オスロ）のテロ事件を起こしたブレイビク容疑者の反移民思想を一部の狂信者の妄想と無視するには、部分的に関連する事件がヨーロッパで多数起き過ぎている。

1994年、ジェノサイドが繰り広げられるルワンダに国連平和維持軍司令官として派遣されたロメオ・ダレアが言ったように、将来に希望を持てない人たちはどんな残虐なことにでも手を貸すようになる。失業率を放置する危険性は強調されてしかるべきである。

思うに、戦後続いてきたグローバル経済システムは、破綻の兆候を随所で見せているのではないか。若者の失業率の高さは、その兆候のひとつではないか。Occupyの動きは、金融業界と政治をターゲットにしているが、それよりもっともっと深いところに、実は問題は横たわっていると思う。大量に無駄なものを作っては破壊し、環境を破壊しながら、「消費こそが経済を助ける」という土台に基づいたこのシステムにかわる、新しい経済システムをつくりだす必要があるのではないか。

ヨーロッパのロマ問題と市民権を得つつあるネオナチ

2011-11-08T08:06:00.000-08:00

先週はホロコースト教育ウィークということで、近所のトロント市立図書館でロマ問題についてのレクチャーが開かれていた。

「ホロコースト」といえばユダヤ人虐殺に対してつけられたことばであるが、ナチスによって殺害されたグループのなかには、ほかにもロマや同性愛者、障害者、共産主義者などもいたことを忘れてはならない。

この講演で知ったことだが、ロマにとってナチによる民族虐殺は「ポライモス」と呼ばれ、正確にどれだけの人口が殺害されたかは分かっていないが、戦後、ヨーロッパのロマ人口は３分の１まで激減したという。

ロマとは、インド北西部が起源とされる移動型民族で、ヨーロッパを放浪しながら暮らし、長年、少数民族として差別の対象となってきた。「ジプシー」という名称は、誤解に基づいて外部からつけられた名称であり、この言葉自体が差別用語だとされている。

講演のなかで、ルーマニアからカナダに難民申請している女性の話が出たが、彼女によればルーマニアにおけるロマ迫害のすざまじさといったら想像を絶するものらしい。突然、路上で襲われ、まわりには見ている人もいたうえに、警察もいたというのに彼らは何もせず黙って見ていたという。

ここ十数年ほどのあいだにヨーロッパ全土でネオナチの動きが活発化しているが、少数民族であるロマも迫害の対象になっている。「働かず、盗みを働いている」と言われ嫌悪されているが、ロマであるということを理由に就職や教育をはじめとする経済活動から締め出している社会構造をみると、これはれっきとした迫害であると思われる。

ちなみに、私も最近、新聞記事で知ったことだが、ここ最近、中央ヨーロッパのロマがカナダに難民申請をし、難民として入ってくるケースが非常に増えているという。講演をした女性は、「昨日、ジェイソン・ケニー（移民大臣）と会って、ロマ難民受け入れを要請してきた」と言っていた。

ところで、ルーマニアやハンガリーなどでは、反移民、反ヨーロッパ系の思想をもつ自警団の動きが活発化している。それとともに、同じ思想で動いているネオナチの動きも活発で、ハンガリーでは「ロマを収容所に入れよ」といったようなことを平気で政治家などが発言している。反移民、反外国人というスタンスを示している市長や政治家も実際にいる。ロシアでも数十年にわたって、同じようなネオナチの動きが活発化していて、これはプーチンがパワー・バキュームの後、ナショナリズムを煽り立てた挙句の醜い結末という感じがする。こうした話をちらほらとメディアで読んだり聞いたりしてきたが、その現状はどんどん悪化し、ヨーロッパに暮らす移民、あるいはエスニック・マイノリティにとって大変なことになっている、との思いを講演を聴きながら新たにした。

そうした状況をカナダから見ていると、あまりにもヨーロッパとの違いが明白になってきて、カナダの平和さに感謝の気持ちが湧いてくる。ナショナリズムは国民のあいだに案外簡単に植えつけられるが、一方ではその結末は醜いものであることは、歴史を見ると明らかである。ナショナリズムほど危険で胡散臭いものはない。

カナダ移民政策の転換

2011-11-07T11:58:00.000-08:00

カナダの移民政策に重要な変化が見られている。

先日、CBCラジオの Metro Morningで、Jason Kenny（保守党政府のImmigration Minister）が、来年度の移民政策についてインタビューを受けていた。ケニーによれば、カナダ政府は当面は移民の受け入れ数を現状維持としておきたいが、誰を受け入れるかに関しては政策に変化があるという。カナダはこれまで「技術移民Skilled worker」クラスの移民の呼び込みに最も積極的であったが、今後この傾向はさらに加速するという。一方、減少傾向にあるのは、スパウス（合法的結婚をしている、あるいは同棲パートナー、家族クラス）とその子どもたち、そしてlive-in caregiver（ナニー）プログラム（このプログラムについてはリンク参照：http://torontostew.blogspot.com/2010/11/blog-post_27.html）。また、ケニーによれば、2012年には240,000から265,000人を目標にしているという（カナダは毎年、全人口の１％にあたる移民をターゲットとして受け入れている）。

また、最も大きな変化のひとつは、両親、祖父母の呼び寄せプログラムで、このプログラムを２年間モラトリアムとすることとし、今後２年間は申請ができなくなること。そのかわりに、８週間ほどで申請許可がおりるスーパービザの発行が始まり、これによると親族は10年の間に最長２年間継続して滞在することができるようになるという。ただ、もちろんこれはビジタービザなので、滞在中の医療費は自分持ち、さらには$17K/yrの所持金が必要となる（つまり、カナダ政府の世話にならないのであれば、長期滞在は大歓迎、というスタンス）。

どの移民国でもそうだが、カナダが求めている移民は、カナダの経済に最もスムースに適合するカテゴリーの移民である。今回の政策変更を見る限り、カナダ政府が欲しい移民の像とは、独身で、英語かフランス語ができ、大学、または大学院レベルの高等教育を受けた専門職クラスの人、ということになる。数年前に設置された比較的新しいカテゴリー、the Canadian Experience Classでの申請は、移民申請から移民許可が下りるまでの時間が最も早急になされるという。このカテゴリーに相当するのは、カナダの高等教育を受け、英語フランス語のどちらかの言語に堪能な若い人たち。the Canadian Experience Classでの受け入れ移民数は2009年には2545人であったが、2012年には7000人に増加すると見込まれている。

インタビューで、ケニーは世界の先進国で移民競争が加速していることを強調し、カナダは現状の経済に見合った移民を受け入れる必要性を繰り返していた。さらに、カナダには、たとえばヨーロッパ諸国に比べると移民排斥を目指す政党はないし、一般のカナダ人も移民をあたたかく迎え入れているため、ヨーロッパで昨今見られる移民排斥の動きを心配する必要はない、と言っていた。

歴史的に見て、移民政策にどちらかというと消極的な保守党も、現状の経済水準を維持するためには移民数の維持が必要、という点では合意しているようだ。しかし、リベラル（自由）党政府との違いは、移民の選別に表れている。とりわけ問題の多い家族クラスや難民クラスをなるべく減らし、カナダ経済に寄与してくれそうな技術移民を積極的に受け入れることがその特徴である。家族クラスでは、最近、偽装結婚の問題が取り上げられており、難民クラスは難民申請をしてから後に国が生活費を提供しなくてはならないことから、どちらかというと問題が多いのである。また、保守党政権になって、移民に対する生活補助のSettlementプログラム予算は年々削減傾向にある。

カナダの移民問題の大きな課題のひとつは、受け入れた移民が自らのスキルをカナダ社会に還元できるような就職先を保障できる環境が作り出せるかどうか、である。カナダはニュージーランド同様、人口比でみると移民受け入れ数が最も高い国である。また、カナダの移民政策は、the best and brightestという言葉で知られる通り、世界でも最も優れた人材を集めることが基本である。そして、実際に移民でトロントに住んでいる人たちの大半が高学歴、技術職の人が多く見られる。就職エージェンシーでは、こうした元エンジニア、元ＩＴ技術者、元教師、元ビジネス・コンサルタントなどが多数、仕事を探している。私たちが実際に知っているのは、こうした移民たちが自分たちのスキルを活かせず、仕事が見つからず通常は賃金の安い仕事についているか（トロントのタクシー運転手の大半が博士号を持っている、というのはジョークにもならない事実）、失望して自国に帰国するか、あるいは最悪のケースは生活保護を受けている現実である。

この問題の鍵を握っているのは、いうまでもなく雇用者である。最近出されたある研究結果によると、アングロナイズされた名前の履歴書を送ると、非アングロサクソン系の名前より面接に呼ばれる可能性がはるかに高いということだ（10年ほど前にも同じ研究結果が出ている）。ことばや習慣の問題、会社の雰囲気にあっているかどうか、という点を雇用者は気にしているようだが、どこかに移民に対する偏見が見え隠れしているように思う。実際、移民といってもアメリカやイギリス、ヨーロッパからの英語の堪能な移民にとっては、就職は比較的難がない。

確かに連邦政府（あるいは州政府）の移民政策は、かなり公正であると思う。ただ、だからといってカナダでは移民差別がないというわけではなく、この国では制度上の差別はすでに撤廃されているが、実際問題としてみると、個々の心のなかにほんのわずかな偏見が残っている、というのが私の感じであり、これこそがカナダに移住した移民が数年後に気付くフラストレーションなのではないか。

フカヒレ禁止は中国文化に対する差別的待遇か、という問い

2011-11-01T14:09:00.000-07:00

10月下旬、トロント市議会はシャークフィン（フカヒレ）の販売、所有を禁止する法を可決し、来年の９月１日には法施行することが決められた。このブログでも数回にわたってトロント市の動きをアップデートしてきたが、今日はこのフカヒレ禁止が中国文化に対する差別かどうか、に焦点を絞って書いてみたい。

もちろん、差別に違いない、という声は中国系コミュニティを中心に出ている。市議会での決議がなされる当日、中国系の商工会は地方紙に全面広告を掲載した。その広告は「シャーク・ステーキを料理して出すことに問題はなくて、フカヒレのスープを出せば多額の罰金が課される」ことに対する矛盾をついていた。私も部分的にそう思っていた。

そもそも、フカヒレに反対する勢力は、フカヒレ漁の仕方が残酷であるといってフカヒレ消費を反対している。フカヒレ漁とは、ヒレだけ切り取って残りを海に戻すやり方だが、サメはそのうち大量の出血が原因で死んでしまう。

一方、世界中でシャーク（サメ）が消費されているのは事実であり、トロントでもスーパーにいけば「シャーク・ステーキ」の切り身は簡単に見つかる。ということならば、フカヒレを禁止するよりも、フカヒレ漁のやり方を変えればいいんじゃないか、と私は思うのだけれど、どうなのだろう。だいたい、サンフランシスコやトロントでフカヒレをメニューに出すこと、フカヒレを売ることを禁止するというのでは、フカヒレ反対勢力が否定しているフカヒレ漁のやりかたを抜本的に変え、苦しみのなかで死ぬシャークを劇的に助けることにはならない。

グローバライゼーション。食品の出所は海外であるという事実。この事実もあわせて考える必要がある。北米で消費されるシャークはアジアで捕獲されたものが大半で、トロント市としては海外の漁業の仕方を変える力はない。せいぜい、私が食肉産業に対してやっているのと同じような、消費者によるボイコットくらいしかできないのだ。

そう考えると、恐らく、フカヒレ禁止の動きは動物愛護の動きに対する、「トロント」のイメージを上げるためのトークニズムではないか、と思えてくる。

ついでに言うと、特別な日のアイテムとして珍重されているフカヒレ・スープが中国文化の象徴であることを考え合わせると、フカヒレだけをターゲットにするのなら、中国文化に対する差別的待遇ではないか、と問いただしたくなる気持ちもうなづける。

フォアグラはどうなのか。エスカルゴはどうなのか。馬の肉はどうなのか。くじらはどうなのか。

同時に、北米のスローターハウスで日々残酷なやり方で殺されている牛や、卵を産まされ続けている鶏などの扱いも、フカヒレ漁に比べると「人間的」と言えるのか。

文化という壁を突き抜けて見るとき、さまざまな食べものを食べる「正当性」の基準が揺らいでくる。何を食べて是とするか、は、文化によって、あるいは時代によっても異なる。つまり、食べ物の正当性の基準は絶対ではない。だからこそ、食べ物そのもの、ではなくて、「狩猟の仕方」や「屠殺の仕方」あるいは「飼育の仕方」に焦点を絞ることの方がずっと的を得ているという気がする。トロントで「フカヒレ」は禁止されたけれど、同じような議論が他の食べ物に対して出てくるのは時間の問題だと思われる。

言論の自由対マイノリティの保護:　ヘイト･スピーチの行方

2011-10-17T08:52:00.000-07:00

現在、カナダ最高裁判所では、ここ数十年のうちで最も重要とされる裁判が審議されている。この裁判は、最も重要であると同時に、最も複雑な裁判であり、出された判決は今後のカナダ社会における言論の自由に多大な影響を与えると見られる。

裁判の発端は、サスカッチュワン州のウィリアム・ワットコットが配布していたパンフレット。パンフレットは、同性愛を教えることを義務づけた同州の教育方針を批判し、同性愛者の生活のスタイルをSodomite（肛門性交をする人、男色者の意味）と呼ぶなど、同性愛や同性愛者に対する批判が盛られていた。この後、パンフレットを読んだ一部の市民からSHRC（サスカッチュワン州人権評議会）へ苦情が寄せられ、その結果、2005年、裁判所はワットコット氏に「Hate crime/ヘイトクライム（憎悪をあおる表現をした罪）」の罪で有罪とし、17,500ドルの罰金を課した。ワットコット氏はこれを「自らのFreedom of Speech/表現の自由が侵害されている」として控訴、最終判断は最高裁判所に委ねられることになった。

カナダには、日本には存在しないHate speech lawという法律がある。この法律は、マイノリティの権利を守ることを目的とした法律で、ヘイトクライムは、聞いた人たちが不快に思ったり、それにより社会全体にステレオタイプを広げるような表現を広めたことに対する罪となっている。

一方、北米社会で最も尊重されてきた法律のひとつがFreedom Of speech（表現の自由）。自分の考えや思想を誰もが自由に表現する権利を認めている。

連邦政府と同じように、サスカッチュワン州の人権に関する法律には、表現の自由は、それが憎悪を煽ることを目的としている場合には表現の自由は限られる、とされている（ちなみに、州にかなりの権力と権利を認めているカナダでは各州にそれぞれ人権に関する法律が存在する）。

一言で言えば、今回の裁判の争点は、表現の自由とヘイト・スピーチの対立ということになり、表現の自由はヘイトスピーチによって縮小されるべきではないと主張する側と、表現の自由以上にマイノリティの権利を守ることの方が社会全般には利が大きいとする側との対立、ということになる。しかし、この裁判をより複雑にしているのは、「どこまでがヘイト・スピーチにあたるか」という判断であり、宗教的信念などを表現すれば誰かが気分を害するのが現実で、この線引きを任せられた法廷にとっては、非常に複雑な決定となる。

私が見る限り、これまでのカナダにおける判決をみるとどちらかというとヘイト・スピーチにより重点が置かれ、表現の自由が制限され続けてきた、という気がする。ただ、今回、新聞の報道を読む限り、この傾向が多少変化する可能性があるように思われる。

さきに、これまでカナダはどちらかというと表現の自由を制限する傾向にあった、と述べたが、それには最高裁判所判事のRosalie Abellaロザリー・アベラの法曹界における影響力を考える必要があると思う。ロザリー・アベラは第二次世界大戦後、ドイツのDPキャンプ（難民キャンプ）で生まれ、カナダ最高裁判所初のユダヤ系女性判事となった。彼女はマイノリティの権利を守ることに法的生命をかけてきた女性である。ヨーロッパでユダヤ系が被ってきたこれまでの差別的待遇、それにより600万人のユダヤ系が命を奪われてきた歴史、それを考えると、表現の自由とヘイト・スピーチを秤にかけたとき、表現の自由が制限されるのは理に適っている。

表現の自由とヘイトクライム今までにもたびたび法廷で対立しあってきた。ただし、そのたびに、「では、どこまでがヘイト・スピーチにあたるのか」という問いに対して、カナダ国民が納得するような結論を出してくることができなかった。

個人的には、宗教が絡むとこの問題はますます複雑になるという気がする。誰かが言ってたように「もし、アンチ・ゲイ的発言がすべてヘイト・スピーチなら、最初に罰せられるべきは聖書」というのもうなづけるし、ルーテル教会の信者ワットコット氏は心の底からゲイは罪であると信じているわけであるし、それと「共産主義者は世界を破壊している」という政治的信念の表現と何が違うのか、という意見もうなづける。

とはいっても、やはりヘイト・スピーチを切り崩すことには余りにも懸念が大きい。国で最大の法的権限を与えられた最高裁判所が、社会的に弱い立場にいるマイノリティの権利を守る姿勢を見せることは象徴的意味のあることだと思う。

広がるフカヒレ禁止の動き

2011-10-15T05:26:00.000-07:00

北米で最大のフカヒレ消費州のカリフォルニアでは、すでに法的に禁止されたフカヒレだが、カナダでも各都市でフカヒレ禁止の動きが加速している。

オンタリオ州では、今までにブラントフォード、オークビルでは7月に、ミシサガでも市議会での決議を経てフカヒレの販売が禁止され、昨日（10月13日）はトロント市議会のコミッティで投票があり、結果的に満場一致でフカヒレ禁止が採択されたことから、今後、市議会での議論を経て、市の条例としてフカヒレ禁止へと動いていく模様。

問題点のひとつは、こうして各都市での禁止が継ぎ接ぎ的（パッチワーク的？）措置になり、たとえば、トロントで禁止されているが、隣のマーカム市へ行けばフカヒレが売られているという状況になっている点。そのため、食品販売会社やレストランにとっては、非常に不利であるとされ、国単位でのフカヒレ禁止を求める声も一部にある。

ウォールストリート占拠：corporate greedと不正義としての世界経済システム

2011-10-14T05:13:00.000-07:00

Occupy Wall Streetの動きは、10月１日に700人が逮捕された後、教職員組合などの労働組合のみならず、オバマ大統領をはじめとする政治家、資本家、またセレブなどもサポート、あるいは少なくとも理解を示し、大手メディアがこぞってリポートし続けている。また、アメリカ全土、世界中からこの動きをサポートしようと、寄付、食糧や水、毛布や衣服などが次々と届いている。

はっきりした目的がないこと、指導者がいないことなどから、組織的な弱さも指摘されているが、この運動は、今まで社会運動や政治運動のターゲットとされるることのなかった大企業と彼らが牛耳っている経済システムの変革、少なくともこうした経済的Practiceに異を唱えているという点で、世界を変える可能性を秘めていると思う。ジャック・レイトンが唱えていた「一握りの富豪が富をほしいままにするのではなく、その富をより平等に分配できる経済システム」を確立することは可能なのだろうか。

カナダから見ているとアメリカの現実がいかに切迫しているかがよく把握できないが、トロントでアクティビストとして活動している友人によれば、状況は今までのアメリカでは見られなかったほど悪化していると言う。家を失ったり、仕事を失ったり、それに伴って家族関係が悪化したり。

統計によれば、アメリカでは19歳から25歳人口の失業率は40パーセントにまで達しているという。将来に希望が持てず、教育費は増加の一方をたどり、借金してまで大学を出ても仕事は見つからない。こうした状況にあって、市民のcorporate greedに対する不信感、怒りは今や許容できないほどになっている。

ほんの数週間前に始まったウォールストリートの占拠だが、振り返って見ると、この運動が内包するエネルギーは時間をかけて醸成されてきたように思う。

ここ10年ほどの間に、北米のライター、ジャーナリストの作品のうち(メインストリームメディアも含めて)、大企業の内実を暴いた著作、一方で搾取され続ける人たちのストーリー、ドキュメンタリー作品、「99％」の国民の声を代弁するような読み物が続々と生み出されてきた。

今、思いつくだけでも、マイケル・ムーアのCapitalism: A Love Storyや、食品業界の大企業による搾取や残虐性を暴いたEric Schlosser（エリック・シュロッサー）の著作Fast Food Nation（映画にもなった）、同じころの作品としてMorgan SpurlockのSupersize Meというのもあった。さらに、カナダ人でUBCの教授Joel BakanのThe Corporation（コーポレーション）はドキュメンタリーになり、世界で大きな反響を呼んだ。同じ系列のジャーナリズム作品のうち最も新しい作品としては、ウォール・ストリート（金融業界）の内情を暴いたInside Job（2010年）がある。

これらの作品が描き出したのは、まさにCorporate Greed（企業の強欲さ）のすざまじさと、それを支えるような政治家によるサポートであった。それは、私たちのように税金をきちんと納めている小市民にとっては、信じ難いほど強烈な強欲さである。さらには、これに輪をかけて市民の怒りに油をそそいだのは、こうした一部の大企業や資産家が搾取しやすいように行政や法整備を取り仕切ってきた政府の態度である。政治と金という大きな権力が結びついている国では、お金持ちはどんどんお金持ちになり、下層部は這い上がれる望みすらもてない。ルパート・マードックの厚かましさや、「税金なんて、小さな人間が支払うもので、本当のお金持ちは税金なんて払わない」と言い放った富豪（名前は忘れてしまった）などを笑っている時代は過ぎた。そして、今、北米人独特のシニシズムを超えて、不信感および怒りの感情は、Occupy Wall Streetという従来では考えられなかった社会的行動として現出したというべきだろう。

個人的には、Occupy Wall Street運動に共鳴するひとりだが、一方、この「99％」という表現にアイロニーを感じざるを得ない。彼らはアメリカ社会では「99％」であるが、グローバル社会でみれば、ピラミッドの上部に位置している。よく知られている「もし世界が100人の村だったら」には、「６人が全世界の富の59％を所有し、その６人ともがアメリカ国籍」、「80人は標準以下の居住環境に住み　70人は文字が読めません」、「50人は栄養失調に苦しみ」、「１人は大学教育を受け」「そしてたった１人だけがコンピュータを所有しています」とある。

こう見てみると、アメリカの「99％」は何というPrivilegesだという思いが湧きあがってくる（かくいう私もそのひとり）。

最近、核兵器や原発の問題、女性問題を調べていて、いつも最終的にぶち当たる壁に気付いた。それは、Occupy Wall Streetの参加者たちが気付いたのと同じく、「現在の経済システムはごく一握りの人だけが巨額の富を手にできるシステムなのだ」という気付きである。私たちが好むと好まざるとにかかわらず、このシステムだけが唯一の経済システムとして機能している。しかし、このシステムはポスト・コロニアリズムに根ざした「不均衡」や「搾取」といった不正義の要素を色濃く包括した問題のあるシステムである。このシステムが続く限り、いくらビル・ゲイツがチャリティに精を出したとしても、根本的解決には至らないだろう。

それで思ったのだが、こういうことは可能だろうか。この不正義の世界経済システムにある99％の人たちが、このシステムの改善（打倒）を求めて運動を起こす、というのは？　

今回マンハッタンで始まったOccupy Wall Streetは、そうしたグローバル規模の（経済システム打倒）運動へと発展する可能性を秘めてはいないだろうか？　目下、ヨーロッパで展開している経済危機を見ても明らかだが、今日の経済システムは１国だけが取り組めるような問題ではない。グローバル経済システムの現実を見るなら、Occupy Wall Street運動もグローバル・レベルの「99％」を代表する声として聞かれるまで拡大していく必要があると思う。

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http://torontostew.blogspot.com/2011/10/occupy-wall-street.html

外国人１万人に航空券を無料提供：日本政府に対する信用ガタ落ちの今、「安全です」と言われても･･･

2011-10-12T20:49:00.000-07:00

夫が友人（ともにPh.D 学生）から聞いたニュースは、日本の観光庁が外国人１万人に無料で航空券を提供し、日本の観光回復を目指す、というもの。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111009-OYT1T00814.htm

正直言って、呆れたね。日本のお役所ってのは、外国向けマーケティングというとこの方法しか知らないのだ。つまり、「外国人に宣伝させる」というやつである。JET制度なんてその最たるもので、名目上は外国人に来てもらって英語を教えてもらうということだが、本当は彼らが３年の任期を終え、世界に散らばってからは日本の広告塔となってくれることを期待しているのだ。今回も、「外国人に宣伝させるのがいちばん」という思いが見え見えである。

私が違和感を感じる理由はいくつかある。そもそも、ここには「日本に来れば日本のよいところが見えるに違いない」という思い込みがある（これはアレックス・カーなどのジャパノファイルの功罪が大きいと思われるが、これは大きな問題なので稿を改めて書きたい）。また、自分の国を自ら発信しようというスキルがないし、アイデアもないし、その意欲がさらさらない。お金（航空券）だけ払って、あとは全部「外国人」にマーケティングを任せるという態度がどうも気に入らない（航空券を提供する見返りに、レポートを書いたり、今後の観光旅行プランを提案してもらうらしい）。

加えて、読売によればこの事業費予算として11億円を盛り込んだというが、震災後の後始末は始まったばかりなのに、そんなことに税金を使っている場合なのか。原発事故では、海外とまったく危機感が違っていた日本だったが、傍から見ているとこの事件は、海外における日本政府や企業およびジャーナリズムに対する不信感を煽っただけである。この政府が「安全です、来てください」と言ったところで誰が信用するものか、というのが海外にいる者の正直な感想ではないか。いまだ原発事故の危機が去らず、ジャパン・ブランドの価値も低迷し続けている今、なぜ観光なのか、さっぱり理解できない。

オンタリオ州選挙の結果：Liberal（自由）党のマイノリティ政府

2011-10-11T09:09:00.000-07:00

2011年のオンタリオ州一般選挙は10月6日の投票日を経て、Liberal（自由党）によるマイノリティ政府が確定した。マギンティ政府は予想に反して３期目の続投となった。

各党の議席数は次のとおり。Liberal（53席、前回比-17）Conservative（37、＋12）　NDP（17、＋7）。

Liberalはマジョリティ政府に１席足りなかったが、接戦といわれていた割には票を伸ばし、Conservative（保守党）と大きく差をあける結果となった。NDPがこれだけの議席数を獲得したのは政権をとった時代以降初めて。投票率は49.2％と史上最低。

・トロント、オタワ以外はほとんど青
政党ごとの色分け選挙結果を見ると興味深いのだが、トロント、オタワの赤（Liberal）以外は大半が青（Conservative）になっていて、大都市に対する地方との差が浮き彫りになっている。さらに、GTA（グレーター・トロント）で見ても、合併前にトロントだった中心部は赤とオレンジ（NDP、とくにセンターといわれるダウンタウン）で、それを囲むように青が広がっている。トロント市内ではConservativeはまったく議席を獲得できなかった。

理由のひとつには、昨年選出された右派のトロント市長フォードの支持率が下がっていることが影響していると見られている。というのも、フォードは市長就任以来、市の抱える負債に取り組むため、さまざまな社会福祉プログラムや市営サービスを削減しようとしており、これに対するトロント市民の反発がすさまじい。たとえば、図書館の閉鎖というフォード案に対しては、カナダどころか英語圏でも屈指の作家マーガレット・アトウッドが反対陣営を張って市民運動にまで発展し、結果、トロント市議会は図書館閉鎖をキャンセルするという結果に終わった。連邦政府と市政府がConservativeによって運営され、そのうえ州政府まで保守派になってはたまらない、という危機感がトロント市内には確かにある。

・リーダーの資質
今回の選挙戦で、Liberal党マギンティ党首は明らかによいイメージを売ることに成功したと思う。州首相という信頼できる品格をそなえ、いつだって自信に満ちた話し方をしていた。討論などで攻撃されても、いつも一定の距離と理性を保ち、情熱と冷静さをそなえた対応は見ている人に安心感を与えたと思う。

一方、Conservativeのフダック党首は、選挙戦のあいだに取り返しのつかない２つの失敗をしでかしている。ひとつは、Newcomer（移民）をForeign worker（外国人労働者）と呼んだこと、もうひとつはオンタリオ教育相のガイドラインを批判しようと、ホモフォビックな攻撃的広告をまわしたことである。前者に関しては、人権擁護団体などから謝罪を求める動きもあったにもかかわらず、最後まで自分の非を認めないという頑なな態度だった。この彼の態度、加えて２つの失敗から、とりわけ移民人口の多い選挙区、あるいはDiversityをよしとする大都市圏で、Conservativeに対する不安感が広がっていたという気がする。

・経済的な先行き不安
しかし、各紙の報道を見ている限り、さらに私の実感としても、結局のところ、オンタリオ州民の脳裏にあったのは今後の、先のみえない経済的不安だったと思う。失業率は増え、アメリカ経済およびヨーロッパ経済の大混乱から、グローバル経済への波及と経済的不安要因は拡大し続けている。マギンティ政府の政治政策を見ていると、大きな予算削減はしないし、大きな抜本的経済改革もしない。しかし、現状維持をうまくやってきたという感じがある。そうした安心感も今回のLiberalの勝利に大きく影響したと思われる。

'He changed the way each of us sees world'

2011-10-11T07:50:00.000-07:00

10月６日、早朝のラジオで聞いたスティーブ・ジョブズの訃報に触れ、テクノロジーの進歩についていろいろな思いが過ぎっている。

さまざまな人たちがAppleの創始者スティーブ・ジョブズに対する思いを述べているが、なかでもオバマ大統領のコメントは最もジョブズの功績を簡潔に表現していると思われる。

He transformed our lives, redefined entire industries and achieved one of the rarest feats in human history: He changed the way each of us sees world.

スティーブ・ジョブズはわれわれの生き方を、産業界全体を根本的に変えた。人類史で最もまれな功績のひとつ、世界の見方を根本的に変えるという功績を成し遂げた。

今、これを図書館で書いている私の隣では、学生らしき人がコンピュータで課題を仕上げている。ときに席を立ってストレッチをするのだが、彼の前にいた年配の女性がその姿を見て、「コンピュータは疲れるのね。私はコンピュータのことなんて、何も分からないし、そんなものに振り回されるのはごめんだわ」と言ったのに対し、男性は「別にコンピュータを使わなくったって何も困ることはないよ」と言った。彼は、年配の女性に気を遣ってそう言ったに違いないが、実際のところ、それほど誤ったコメントはない。

戦後、最も大きな発明といえば、コンピュータの発明に違いない。ジョブズは厳密にいえばコンピュータの発明者ではないが、私たちひとりひとりがコンピュータを所有できるようになったのは彼の功績という意味から、「パーソナル・コンピュータの生みの親」と言われている。その功績によって、オバマ大統領が言うように、私たちの生活は、そして世界観は限りなく、大きく変わった。

思えば、私が大学を終えてライターの仕事を始めた時、ワープロで原稿を書いていた。それだけでも画期的だと思われたが、メールがなかった時代だから終わった原稿はフロッピー・ディスク（死語？）に入れて、自転車かタクシーで編集部まで届けるというのんびりさであった。

1999年、私が初めて買ったコンピュータはIBMのコンピュータだった。それを開くと、インドを旅行中のボーイフレンドと連絡を取りあうことができた。仕上がった原稿もこれで写真をつけて送ることができた。マイクロソフト・ワードの便利さに驚いた。

同じ年、トロントに移住してからというもの、私の海外生活はコンピュータなしではありえなかった、と言っていいほど、私の生活はコンピュータに支えられてきた。翻訳の仕事も、出版も、ディプレッションも、広辞苑をどうしようか、きょうの料理をどうしようか、そういう問題も、コンピュータが、インターネットがすべて解決してくれた。

それから12年後には、AppleのiPadを買った。その使いやすさ、美しさと機能性はほとんど信じがたい。iPadに比べたらMicrosoftが原始的で野暮にさえ思われる。iPodでメディテーションをし、子どもが幼稚園にいる間にはiPadで本を読む。私たちの生活にはテレビもCDもラジオも新聞すら必要ない。iPadがすべて満たしてくれている。

毎日送られてくるEメールにうんざりすることもあるし、次々に新しくなっていくコンピュータ・テクノロジーにようやくついていくのも楽じゃない。コンピュータ・スキルをもたない人たちが社会的に（精神的に）離脱しているという問題もある。

しかし、一方で、基本的にペシミスティックな私も、インターネット上でのコネクションがもたらす可能性に関してだけは非常に楽観している。今まで声をもたなかった人たちが声をあげ、そのメッセージが世界中の人たちに届く可能性には大きな期待が持てると思う。

“And yet death is the destination we all share. No one has ever escaped it. And that is as it should be, because death is very likely the single best invention of life. It is life’s change agent”.

スティーブ・ジョブズのような天才がいつもいうのはI found what I love to do。好きなことをして、上のように死を受け入れる準備ができていた彼の態度を見習いたいと思う。

Sent from my iPad

ウォール街の占拠

2011-10-04T14:01:00.000-07:00

Occupy Wall Streetのウェブサイトより。彼らのミッションのようなもの。

「Occupy Wall Streetはリーダーを持たないレジスタンス運動で、人種や性別、政治的信条の多様な参加者で構成されています。ひとつ共通点があるとすれば、この運動に参加している我々は、わずか１％にあたる一握りの人たちの強欲さや腐敗をこれ以上許容しない99％の国民である、ということです。我々は「アラブの春」の革命的戦略を用い、すべての参加者の安全性を最大限に考えながら、暴力を用いることなく我々の目標を達成しようとしています」

http://occupywallst.org/

州選挙の行方：オンタリオとアルバータ

2011-10-04T08:00:00.000-07:00

先日のStar紙の報道では、Liberal (自由党、党首はマギンティ現州首相)とConservative（保守党、党首フダック）がともに35％、NDP（新民主党、党首ホーワス）が26％の支持率で、近年まれにみる接戦となっている。しかし、NDPのAndrea Horwathはすごい。政治家というにはあまりに地に足がついているといった雰囲気、シャープで切れのいいものの言い方、暖かい人間性など、彼女を知れば知るほどNDPの政策はどうあれ、彼女にチャンスをあげたい、と思ってしまう。

実際のところ、専門家は選挙キャンペーンに入ってからLiberalとConservativeの支持率はほとんど変わっていないというが、NDPだけは選挙戦が始まってから徐々に追い上げているという。1990年代以降、NDPがこれだけ支持率を伸ばすのは初めてという。

ところで、昨日のGlobe紙で人権問題を専門とする弁護士で前アルバータ州法務大臣のアリソン・レッドフォード/Alison Redford（保守党）が次期アルバータ州首相の指名を受けたと読んでびっくりした。彼女はConservativeと言ってもRed Toryでイデオロギー的にはかなりLiberalに近い。アルバータはRed Neck（日焼けした首、という意味で、保守的な田舎の人を指す）で知られる保守色の強い州だが、近年、アルバータもかなり政治イデオロギー的、というか社会的に変化しているのだという感じがする。

というのも、去年の秋、カルガリーはリベラルで文化や福祉などを大事にする政策を主張するNaheed Nenshiを市長に選んだし（カナダの大都市の市長としては初めてのイスラム系、彼の両親はタンザニア出身）、今回も保守党がレッドフォードを選んだという事実は、アルバータ州が大きな社会的変化の渦中にあることを裏付けている。

オンタリオ州に話を移すと、どちらが多数派になろうと、どうやらマイノリティ政府になりそうな予感。個人的には、いくらConservative政府になったとしても、LiberalとNDPがかなりの票を獲得し、バランスの取れた政策を打ち出せるマイノリティ政府となるのであれば、幾分安心できる。

しかし、夫を見ると分かるが、Anything but Conservative（保守党でなければ何でもいい）という人たちが、LiberalとNDPの票を割っているのは事実（特にセントラル・トロントでは）。なので、彼のような人たちは自分の信じる政党に票を入れるというよりは、刻々と変わる状況を読みながら戦略的に投票している。連邦政治にもいえることだが、LiberalとNDPは統合してConservativeに対抗するのも手ではないか。実際、10年ほど前だったか、右派ではProgressive ConservativeとReform Party（のちにCanadian Alliance）という２派が統合した結果、その後は右派の票はそちらに確実に流れるようになった。

NDPのよいところとLiberalのよいところを組み合わせた政党が出来てほしいものだ。NDPの社会福祉や労働者の権利を守る姿勢、弱者を守り、社会正義を追求しようとする姿勢、Liberalのグリーン・エナジー政策、経済政策と教育政策、移民政策は価値ある政治的資産だと思う。

とにかく。10月6日の投票日まであと3日。

世界に広がるOccupy Wall Streetデモンストレーション

2011-10-03T14:30:00.000-07:00

先月末、10人以下のカレッジ学生がウォールストリート付近のZuccotti Parkで始めたOccupy Wall Street（ウォール街の占拠）というデモンストレーションが日を追って拡大している。10月1日の土曜日には700名もの逮捕者も出たが、この逮捕により今後、参加者は増加するだろうと見られている。

これが単独のものなら特別に興味を惹かれはしないが、この動きがマンハッタンを起点として世界の各都市に飛び火する可能性があることから、私も様子を見守っている。

写真を見る限り、参加者は若者たちが大半のようだが、Globe紙によれば、日を追うに従って、年齢や職業に多様性が見られるようになっているという。

このデモンストレーションはウォールストリートに代表される金融界、さらには金融界を優遇してきた政治に対する苛立ちが発端となっている。アメリカでは失業率が10 ％を超え、今後もこの状況が悪化をたどるだろうと専門家が見ているなかで、一方では政府は多額の税金を使った財政援助には多くの市民が反対している。

トロントのオーガナイザーによれば10月15日にはベイ・ストリート（トロントでウォール街に相当する金融街）で同様のデモが予定されているという。また、カルガリー、ビクトリア、オタワ、モントリオールなどの都市でもデモが企画され、トロントでは800人、バンクーバーでは1000人ほどの参加者が見込まれる予定。また、メキシコ、オーストラリア、ヨーロッパの都市、東京など、世界の都市に今後、飛び火するだろうと見られている。

新聞を読む限り、このデモンストレーションには、はっきりした政治的メッセージがなく、従来の政治的デモとは異なる部分が多い。また、多くの参加者がソーシャル・メディアを駆使している点も、最近のデモのトレンドを踏襲している(彼らは独自にジャーナルまで発行して、ことの成り行きをインターネットを通して発信し続けている）。

「ウォール街の占拠」がアメリカで始まったことは意味が深い。いくらアメリカが多額の負債をかかえていようと、どんなに貧困率が高かろうと、やはりアメリカの富に比することのできる国はない。Forbesを見ても、世界の富豪のうち、アメリカ人の割合は圧倒的に高い。

かくして、アメリカでは一握りの人たちが多額の富を手にしていることにある。つまり、ウォール街は世界金融界の中枢、即ち、世界経済の中枢なのである。

2010年につくられたドキュメンタリー映画Inside Jobには、金融界が一握りのエリートが巨額の富を手にできるような構造になっていること、内部がいかに倫理的に腐敗しているかを暴露していく映画だが、それを見ると政治家もこの金融界とグルになって利権を得て来た歴史がはっきりと見て取れる。

金融界のGreed（欲）によって導かれたリーマンショック以降、北米では金融界に対する不信感（さらにその失敗の受け皿を引き受けてきた政治に対する不信感）が強くなっていると私も感じる。

こうした金融界の状況を知ると、この業界の根底に「不正義」の存在を認めざるを得ない。経済的に社会の下層にいる人たちは、少しは生活の質が向上するとはいえ、この経済的構造ではほとんど不可能に近い。私の感じでは、世界経済の構造のなかにすでに「不正義」が存在している。今回のデモは金融界に対するそうした基盤的な批判になりえるのだろうか。

一方では、市民の間に広がる不満がある。失業し、生活保護に頼っている人たち、仕事をしたいのに見つけられないという苛立ち、借金をして手に入れた家を失って財産を失った人たち。そんな人たちが、金融界に多額の税金をつぎ込んで、彼らの失敗の尻拭いをしているのを見ると、Frustrationを感じるのは当たり前だ。そして、この感情に自分の人生に対するDesperationを感じると人は何でもやりかねない。

政治家は、国民の間に広がるDesperationを軽くみてはいけない。ここで再び、Arab Springがひとりのを感じた若者の自殺から始まったことを想い起こす必要がある。

この動きはどこにいくのか。これによって何が変わるのか。世界経済の構造を変えるほどの動きになるのか。今後の行方を注意深く見守っていきたい。

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原発を通して見えるもの

2011-09-29T18:09:00.000-07:00

福島原発の事故後、私も多くの日本人と同じように原発に関する情報を集めてきた。その過程で、ひとつ私の目に鮮明に見えてきたことがある。それは、原子力を推進しようという動きの背後には、少数者の利益追求という隠された意図があるということである。

科学者は私たちの意見に抗してこう言う。
福島第一原発事故はあと2週間で40年を迎える、古い型の原子炉で起こった。最近の原子力発電所の安全基準は、40年前に比べるとはるかに高く設定されており、事故の起きる可能性はきわめて低い。つまり、今後は今以上に安全基準を上げることで、原発事故は防げるという。そして、我々のテクノロジー、科学の力をもってすればそれは可能であるという。

あるいは、スリーマイルでは０人、チェルノブイリでは56人が死亡しただけであり、石炭や石油採掘、あるいは精製にかかわる過程で発生する犠牲者数に比べるとはるかに低い。また、石炭に比べると温室効果ガス（carbon dioxicide）排出量のほとんど出ないクリーンなエネルギーである。つまり、原発は完璧なエネルギー源とはいえないものの、他のエネルギー源に比べると人間の生命や生活にとって害の少ない、Lesser evilなエネルギー源であるということである。

上のような議論が理性的にまかり通ると思っているのだろうか。

考えてみれば、日本のエンジニアや科学者たちは、これまで折につけ「日本のテクノロジー技術のレベルは世界のトップクラスである」と言ってきたし、自分たちもそれを盲信してきた。福島第一原発事故後、カナダのコメンテーターですら「日本の技術と高い安全基準をもってしても、こうした事故が起きてしまうのであれば、他の国の原発は相当危険である」と似通ったコメントをしていた。ただし、こうした考えは、すぐに「日本の原子力産業の安全基準のずさんさ」を指摘する海外メディア、あるいはIAEAによってまで打ち消された。

原発推進派の言う安全性なんて、この程度のものなのだ。中身のないものを頑迷に信じ込んでいるだけなのだ。科学技術が万全であると思っている人は、それを無批判に信仰しているに過ぎず、その科学万能主義は理性による批判を拒否する宗教と同じである。

また、健康被害に関して言えば、チェルノブイリの死亡者56人のなかには放射能を空気や食物によって長期間体内に取り込んだことによる二次的な死亡者の数は含まれていない。生まれなかった胎児や、ガンを発病して今も苦しんでいる当時子どもだった人たちなどの数も含まれていない。チェルノブイリの被害が出終わったかのような言い方は、彼らの計り知れない不安や苦しみに対する侮辱としか取れない。

また、リニューアブル・エナジーに関して否定的で、原発が最もコストの低いエネルギー源であると言う人たち（これは専門家ではなく、一般の人に多い）もいる。彼らは、リニューアブル・エナジーによる電力の供給は不安定であり、こうした資源に依存するには経済的にみあわない、と説明する。

しかし、コストのことを言うのなら、事故が起こった際の損害に対する補償（世代を超えて）を考えあわせなくてはならない。この損害とは、健康被害に対する補償のみならず、避難や移住にかかわる補償、さらには農作物や魚介類を扱う農家や漁業者に対する補償、次世代およびさらなる世代に継続してあらわれる健康被害に対する補償、観光業や海外投資の不振に対する補償といった、広範囲のリスクを想定しなくてはならない。事故が起こらないという想定で「原子力は安い」というのは、まったく話にもならない。

私には不思議なのだ。どうして、このような完璧に理性を欠いたような議論がまかり通るのか。そして、いろいろな情報を集めるうちにわかってきたことは、原子力をエネルギー源として推進しようという意図は、理性的な試算やデータに基づいているのではなく、一握りの人たちが巨大な利益を手にしようと意図的に原子力を推進しようとしており、そのために下手な説明をしたり、事実を隠蔽しようとしているのだと結論づけるに至った。それ以外に説明のしようがないのだ。

その結果、私は主に海外のソースをもとに情報集めをしているうちに、「原子力を意図的に推進する勢力」の存在に行き当たり、原子力産業という巨大産業、それと政治（産業を規制する側）との関係について学ぶ必要があると実感するようになった。

（そうして調べている矢先に、Global Fission: The Battle Over Nuclear Powerの著者であるJim Falkのことばに出会った。彼は、反原発の立場に立つのは、まずは核廃棄物や放射能被害にともなう健康被害という問題点から出発しているのだが、こうした問題点をより深く理解していくにしたがって、これらの問題がほとんど不可避的に"concern over the political relations of the nuclear industry"（原子力産業の政治的関係をめぐる懸念）に結びつくと言う。）

原子力産業は、ひとたびインフラを設置してしまえば、あとはかなり自動的に巨大な利益が入ってくる「おいしい」産業である。また、（表向きは）国民の安全を保証する立場にある政治家は、産業を「規制」する力をもっているうえ、産業を保護する強大な政治力をもっている。彼らの結びつきの原因が、国民の健康と安全を守るためであれば、規制もしっかりと行われていたはずであるし、事故が起こってからも政府や産業界の対応はもっと違っていたはずなのである。

しかし、実際はどうだったか。安全点検をずさんに行い、巨大な地震や津波の可能性も想定せず、事故が起こってからは完全に対処手段を持たず、対応は後手後手、リスク管理能力が完全に欠如していたことを見ても、国民の安全性を保証しようという意図などはまったくないことは、原発事故後の官僚や東電の幹部の姿にあきらかに現れていたのではないか。

ここで長々とその例をあげることはやめるが、ひとつだけ例にとってみると、たとえば、原子力の安全性を確実にするために設置された、IAEA（国際原子力機関）や原子力安全委員会NSC、原子力安全・保安院NISA（いずれも政府機関、後者は経済産業省の一機関）なども、事故後に欧米メディアで批判されていたように、本来が原子力推進の後押しをしている機関であるため、本来求められる批判機能が働いていない。ちなみに、IAEAが事故から少し時間がたってから日本の原子力産業の安全基準のずさんさを指摘した背景には、世界の原子力産業と事故を起こした日本のそれとを区別して考えようとすることで、世界各国の原子力産業が被るダメージを抑える狙いがあったのは確実である。

こうして見えてくるのは、資本家と政治家が国民の健康と安全を砦にしながら巨大な利益を貪ってきた構図である。「原子力は安全です」「絶対に事故は起こりません」と言い続け、プロパガンダを垂れ流してきた原子力産業と政府の責任は重い。反原発を主張するならば、このあたりを最終的には厳しく見ていく必要があるのではないか。

また、自戒を込めて言うと、今までの小規模の原発事故事故が起こってきたことに声をあげてこなかった私たち市民の責任も重い。これからは、しかし、こうした不正義に対してはしっかりと声をあげていこうと思う。

風力発電：カナダが注目するエネルギー源

2011-09-19T08:51:00.000-07:00

エネルギー問題に関して言うと、世界各国は温室効果ガスを排出する石炭にかわるエネルギー源を探ることで独自の取り組みをしている。

世界でも有数の資源国カナダでも、石炭にかわるエネルギー源を探っているが、とりわけ政府が進めているのは風力発電である。統計によると、2000年には風力発電は137メガワットの電力を供給していたが、2011年には4,611メガワットと実に約34倍にも伸びている。なかでもオンタリオ州は、風力発電に関してはカナダで最も積極的に取り組んでおり、総発電量のうち３分の１を供給している。

風力発電の長所として、コストが比較的安いこと（9.7セント/キロワットアワー）、クリーンなエナジーであることがあげられる。
一方、問題点としては風がないときに供給がとまるため、代替エネルギー源をバックアップ用に設置しなくてはならないことがおもに挙げられる。また、興味深い動きとしては、オンタリオ州の町で風力発電のタービンを設置している周辺住民が、健康被害を被っているとして裁判を起こしており、この行方に注目が集まっている。
Reference: Can coal come clean or is wind the future? (The Globe and Mail, Sept. 13, 2011)

オンタリオ州州選挙の行方＋経済不況と保守化の動き

2011-09-15T05:14:00.000-07:00

10月６日が投票日となったオンタリオ州州選挙。町を歩いていて、各政党の選挙バスを見るにつけ、オンタリオ州は選挙期間真っ只中であることが感じられる。マギンティ州首相率いるLiberal（自由）党が３期連続で政権を握るのか、それともティム・フダックのConservative（保守）党により政権交代になるのか、ジャック・レイトン人気で支持率が伸びているアンドレア・ホーワスのNDPが追い上げるのか。先日のGlobe紙によると、現時点の電話調査では、自由党の支持率27％、保守党26％と実に大接戦になっている。

・選挙の争点
州選挙の争点はいくつかあるが、とりわけ14billionにものぼる負債をどうするかが重要な争点になっている。その他の重要課題としては、経済不況における経済対策、失業対策、教育問題、エネルギー問題といったところだろう。

前回の選挙では、ジョン・トーリー保守党党首がユダヤ系の教育委員会を作ると言ったことで選挙に破れた感じがあるが（あれがなければ保守党は勝利していた可能性が高い）、今回もこうしたWedge issue（最優先課題ではないが、決定的に結果を左右する問題）として取り上げられているのが、いわゆる”Foreign worker”問題。

マギンティが「カナダに来て５年以内の新移民（Highly-skilled new immigrants）を雇用すれば会社に補助金を与える」と公約を掲げたのに対し、フダックが「オンタリオ州民の５万人が失業しているのに外国人労働者（foreign workers）にAffirmative actionを与えるなんてもってのほか」と非常に感情的に反発した。

これに対してマギンティは、フダックが「移民」という言葉を故意に「外国人労働者」と読み替えたことを批判し、「恐怖をあおって票を割ろうとしている」「私のオンタリオにはUsとThemはない」と主張。おまけに、フダックをRacist（人種差別者）と呼び、謝罪まで要求している。

フダックは自分の主張を変えず、今も”foreign workers”と”foreign students”（海外からの優秀な留学生に奨学金を与える自由党のプログラム）を攻撃し、オンタリオ州で失業している、もしくは失業の恐怖に怯えている投票者の票を獲得しようと躍起になっている。

・オンタリオ州の失業問題
しかし、Globe紙（Sept.13, 2011）によると、オンタリオの失業問題は大きな要であることは間違いないが、失業問題をよく分析すると実際に大きな痛手を被っているのは移民以上に若者である、という。

オンタリオ州の失業率は、現在7.5％。そのうち、若者（15～24歳）では16.9%（2010年）と2倍以上にのぼり、この率はカナダ全土でも最も高い数字である。以前、カナダにおける若者の失業問題についてポスティングしたが（Labour Market労働問題のラベルを参照）、この傾向は確かに連邦レベルでも、州レベルでも政治家がただちに手をつけるべき問題である。働き盛りの若者の労働力がアイドリング状態になっていれば、経済的損失はもとより、今後グローバル・マーケットにおけるカナダの立場を弱めることになる。

さらに言えば、去年から中近東で始まったThe Arab Spring、あるいは８月末にロンドンで起こった暴動に見られるように、失業中の若者の不満は社会を大きく揺るがす不安定要因となる。

本来ならば、こうした失業問題や経済問題に討論の時間が割かれるべきなのに、先述したように部分的問題である"foreign worker"に議論が集中することに失望を表す州民も多い。

生涯左派の私は保守党の公約に危機感を感じるし、先日、オンタリオ州州議会ビルの前で見た保守党の選挙バスを見るにつけ非常に不快に思った。バスには、全面にFear, Anger, Unemployment, bad to worse, losing a job, uncertaintyなどという文字が書かれていて、保守党はこうした言葉を「州民の声を反映したもの」と弁明しているが、市民の恐怖をあおって自分の陣営に票を入れてもらおうとするのはいただけない。

前にも触れたが、オンタリオ州レベルでも保守党が勝利すれば、トロントに住む私たちにとっては、市政、州、連邦の３レベルですべて保守党政権が確立されることになる。ヨーロッパ各国をはじめ、先進国では保守党の勢い確実に強まっているのを感じる。経済的先行きが不安定なこの時期、これも時代の趨勢なのだろうか。はじめてトロントにやってきたとき、私にとってはカナダが福祉国家である事実が手にとるようにわかったものだが、これも世界経済の情勢が変わるにつれ、変化していくのであろうか。今回の州選挙の行方に今後も注目したい。

再び「スポンジボブ」について

2011-09-13T12:30:00.000-07:00

Guardian紙でスポンジボブについて読んで、さっそくブログへポスティングしたが、今朝、同じトピックについて、CBCラジオでクイーンズ大学の心理学者のコメントを聞いた。また、今日付けのToronto Star紙でも同トピックについて記事が掲載されていたので、それを踏まえて、昨日のポスティングに少し補足しておきたい。
Queen’s の心理学者が言うには、４歳というのは子どもの脳の発達にとって非常に過渡的な段階にあり、３歳と５歳の脳では発達的に大きな差異があるらしい。脳の発達に関する研究では、脳の80％が３，４歳時に、10歳までには90％が完成するとされている。10歳以上の子どもや大人にスポンジボブを見せても問題はないが、小さな子どもに見せると短期的に問題がある、つまりその後にタスク（やるべき事）を与えても集中してできないので、こうした番組を見せる時間帯に注意すべきである（その後、宿題をさせる、とか、問題解決をさせるとか、そうした集中力を使うタスクをさせる前は避けたほうがよい、ということ）。

しかし、私はこの心理学者のコメントを聞いてどうも納得いかなかった。彼は「短期的な問題」を取り上げているだけであるが、私たち親は「子どもの脳の発達における長期的影響」をもっと懸念しているのではないか。3,4歳で脳の発達の80％が完成するということは、この時期に脳のなかにいろんなコネクション（回路）が素早いスピードでできているということであり、その回路は一生を通じて残っていくものである。その意味は非常に深いと思うし、そうした視点から今回の研究結果に対する意味を語って欲しかったと思う。

Living a Life that Matters with Bernie Glassman

2011-09-13T12:28:00.000-07:00

９月９日、U of TのHart Houseでバーニー・グラスマンの講演があった。
バーニー・グラスマンといえば、Maezumi Roshi（前角）から教えを受け、アメリカでは禅仏教を広めた禅マスター（バーニー老師）、Socially Engaged Buddhismの創立者として知られている。
http://www.youtube.com/watch?v=9IPIgskqXxg&feature=player_embedded
禅仏教を社会福祉活動と組み合わせたSocially Engaged Buddhismを最初に知ったとき、いささか違和感を覚えたものだが、彼の活動の内容を知るにつれ、その内容に深く関心を寄せるようになった。社会から雇用に値しないとみなされた人たちを訓練したグレイストーン・ベーカリーは、たちまちニューヨークのハイエンド顧客にケータリングするようになり、経済的にも大成功を収めた。グラスマンは、「苦しみが終わることはないと思う。ユートピアも信じてはいない。ただ、行動することにより、少しでも人々の苦しみが軽減され、社会がよい方向に進むはずだと確信している」と言う。

以下は、この講演のメモ。
・Not-knowingについてNot-knowingを受け入れること。そのためには今この瞬間を100％生きること。期待をせずに、あるものを受け入れ、”You can play with it, like Judo”

・恐れ/Fearについて
恐れとは、すべての感情のうち最も私たちの行動や思考を決定的にする要因である。恐れは、また、コントロールがきかなくなることに対する恐れでもあり、自分のなかにある「コントロールの欲求」が捨てられれば、Fearも軽減される。中国語でCompassionとは、Removal of fearのことである。

・期待/Expectationについて
Frustration（不満）を感じるのは、期待があるからに他ならない。何も期待せずに、ただ、前にあるものをそのまま受け入れていれば、不満は感じない。

子どもにとって有害なテレビ番組

2011-09-12T13:09:00.000-07:00

我が家にはテレビがない。エリックは、生まれてこの方、自分の家で座ってテレビを見た経験がないのだが、私も夫もこの選択は間違っていなかったと今も思っている。私たちもテレビの効用は認めていないわけではない。ただ、子どもにとっては害の方が大きいと思うのだ。

私たちのように、４年間テレビを絶った後、Fast-pacedな子ども番組を見るとどういう反応が現れると思われるだろうか？　

まず、頭が痛くなる。どこに焦点（集中力）を置けばいいのかわからず、戸惑ってしまう。自分の能力のすべてが集まっている「芯」がかき乱される。つまり、集中力が崩れていくのがわかる。相手のペースに流されることに対する恐れ。受動化。

しかし、その当時、カナダの小児科協会も、トロント市保険局のパブリック・ナースも、「テレビはなるべく見せないように」と言うだけで、積極的に「テレビを見せないように」とは言っていなかった。

さて、今日のGuardian紙によると、スポンジボブ（SpongeBob Square Pants）などの画面が素早く切り替わる、ファンタジーに満ちたテレビ番組を見せると、子どもたちの学習能力の低下につながる、という研究結果がPediatricsジャーナルに発表されたという。

この研究結果はUniversity of Virginiaの心理学研究者によるもので、60人の４歳児に９分間のスポンジボブ番組を見せた後、行動を観察すると自己制御能力が低下し、結果的に学習能力の低下につながるというもの。実験では、同様に９分、ゆっくりペースのカナダの教育番組Caillouを見せたり、９分間のお絵かきをさせたが、Caillouとお絵かきでは子どもの能力に変化は見られなかったという。
研究結果では、この理由として、早いペースで動くものを見ると、集中力が下がる点、さらにキャラクターに自分を同一化する傾向、を挙げている。

つまり、画面が素早く切り替わる、ファンタジーに満ちた番組（研究結果では”Fast-paced, fantasy television programs”）を見せると、４歳児は集中力とセルフ・コントロールの能力が低下する、ということである（ちなみに、このセルフ・コントロール/自己抑制能力が学力や生活力の発達にとって最大のカギであるという事実は、最近、数々の研究結果が証明している）。

アメリカの小児科協会American Academy of Pediatricsが、２歳以下にはテレビを見せないようにと強い警告をしたのはわずかに３年ほど前のことだった。２歳以上には、日に２時間以内、それも教育番組に限って大人といっしょに見せることを推奨していた。今回の研究結果は、こうしたガイドラインをサポートする内容で、子どもの健全な行動発達を願うなら、お絵かきやブロック、外遊びをさせるべきだとしている。

参考）Guardian/ガーディアン紙

http://www.guardian.co.uk/science/2011/sep/12/spongebob-children-concentration

日本では当然？　年齢差別

2011-09-09T14:00:00.000-07:00

日本政府や日本の大学が外国人に提供している奨学金を調べていた夫は、かなり失望していた。多くの奨学金や留学プログラムは、対象が「30歳以下の若手研究者」ということになっているという。

日本ではかなり当然とされている差別に、年齢差別がある。求職案内には、平気で「40歳以下」とか「30歳以下」とはっきりと書かれている。たしか、教職試験を受けられる上限年齢も42歳までだったと記憶している。

一方、カナダでは求職情報として年齢や性別、国籍、文化的バックグラウンド、母国語、障害、犯罪歴などを特定することは法律で禁じられている。また、退職年齢を定めていた今までの法律を改正して、今では好きなときに仕事を退職できるようになっている。なので、この国に10年以上暮らすと、日本で市販されている履歴書が大問題であると思われてくる。

ただし、日本は今までにない労働者人口減少に直面している。きっと、私が日本を出た12年前と比べると、年齢差別は和らいでいるのだとは思うが、引き続き残っている部分も多いだろうと察する。このまま、このような制限を今後も続けていて問題がないとは思われない。日本のことだから、移民を受け入れるか、年齢制限をなくすか、といえば後者を選ぶに決まっているんだろうけれど…。

マルチカルチャー社会のウィット

2011-09-06T13:51:00.000-07:00

昨日、スーパーに買い物に行って、レジに並んでいると、

Ice cream (will) melt!

と繰り返しながら、私と夫の前に割り込んで来ようとする（明らかに移民らしい）おばあちゃんがいた。

おばあちゃんはアイスクリームを持って、「アイスクリームが溶けるから、先に払わせて！」と言っているらしい（彼女はわかりにくい英語を話していた）。私たちの後ろの女性がとっさに、

You are here, after me!

と言って、自分の後ろに並ぶように手で示している。

夫は、

You are OK. Your ice cream is OK.

と言っている。まわりの人（みんな移民だろうと思う）はくすっと笑っていたが、その女性がもういちど、ぴしゃりとこう言った。

We came before you. Nice try, though…

やんわりと、ウィットを使いながら言うべきことを言う。それをみて、見事だわ！　あっぱれだわ！　と思った。

大声で怒鳴るでもなし、お説教するでもなし、おばあちゃんだからといって入れてあげるでもなし。

これこそがマルチカルチャー都市トロントに暮らす人のウィットなのだ。そして、こうしたウィットが自然に出てくるためには、マルチカルチャー社会でもまれ、いろんな文化の交錯する日常にどっぷりと身を漬ける必要があるのだとつくづく思った。

宗教的アコモデーション（religious accommodation）と教育システム

2011-09-06T13:44:00.000-07:00

今日のGlobe紙に興味深い記事が載っていた。最近、イスラム教家庭の子どもがカソリック教教育委員会が運営するカソリック系の学校に行くケースが増えているという。背景には、イスラム教を信仰する親が、非宗教的な（Secular、セキュラー）学校でゲイ・ライツや同性の恋愛関係、性教育などが非常にオープンに行われることに対して警戒心を感じている現実があるという。崇める神が違うだけで、価値観という意味では確かに似ているところがあるだろうから、これは頷ける。

カソリック系の学校へ行くには、基本的には親のひとりがカソリックでなくてはならないが、高校以降は非カソリックでもスペースさえあれば受け入れてくれる。現在、カソリック系高等学校の生徒のうち10％が非カソリック信者だという。

私の住む州、オンタリオ州ではCatholic School Board（カソリック系教育委員会）の存在が、セキュラー（非宗教教育委員会）とともに認められている。子どもをセキュラーな学校に行かせるか、カソリック系の学校に行かせるかは親の判断にゆだねられるが、このカソリック系教育委員会に対しては、近年、批判が強まっているというのも事実である。

どちらの教育委員会も、州政府から資金援助を受けて運営されている。なぜカソリック信者だけが優遇されて、たとえばイスラム系教育委員会はないのか、シーク系はどうなのか、ユダヤ系はどうなのか、と多くが思っている。オンタリオ州の法律では、オンタリオ州民すべてにreligious rights（宗教的権利）が保障されており、公的機関にはreligious accommodation（宗教的アコモデーション：各人の宗教的権利をできる限り受け入れること）が義務づけられている。カソリックだけが優遇されるのはおかしい、と理論からするとなってしまう。

私の記憶では、数年前の州選挙の際、ジョン・トーリーという保守党党首が「保守党はreligious rightsを認めて、ユダヤ系教育委員会を設置する」と公約した結果、選挙に破れたのだった。つまり、オンタリオ州では（とりわけトロントでは）世論は、カソリック教育委員会の存在は歴史的な経緯があるとしても、それ以上に公的資金（税金）を使って宗教ベースの学校を設置するべきではない、という風潮に傾いていたのだった。

宗教ベースの学校といえば、昨年のある事件がまたまたカソリック系教育委員会に対する風当たりを強めている。その事件とは、昨年11月、オンタリオ州ハルトン地区のカソリック教育委員会がGay-straight alliancesというクラブ（ゲイとストレートの学生が会ってゲイライツについて話し合うカジュアルなクラブ）を禁止する決定を下した事件であり、大手メディアではこれを同性愛者に対する差別であるとして社会問題として捉えていた。結局、カソリック教育委員会は、「ゲイ」という言葉を使わず、かわりにequity clubとすることで何とか難を逃れたが、カソリック系の学校では性教育やゲイ・ライツについて話をするどころか、こうした話題をタブーにしている現実が明らかになって私などはこのまったくもって信じられないほどの時代錯誤に呆れている。

そもそも、カソリック教育委員会が設置されたのは、プロテスタントの多いアングロ・サクソン系人口にあってマイノリティとしてのカソリック系市民の権利を守るためだった。しかし、プロテスタントとカソリックという二大勢力対立の図は、現代のマルチカルチャー都市トロントではすでに崩壊している。それなのに、このカソリック教育委員会が今も居座ってゲイ差別を公に口にしているとは信じ難い事実である。ダーウィンの進化論を教えないアメリカの学校などより、カナダはずっとセキュラーな社会であると思うが、それでもまだカソリック的価値が社会のはっきりとは見えないところに存在してもいる。いずれはカソリック教育委員会も消えてなくなるだろうが、マイノリティの権利を大切にする風土が、それを難しくしているというのは、実際、奇妙な事実である。

グローバライゼーションとニート人口

2011-08-31T13:49:00.000-07:00

以前、「カナダの大学教育と就職事情」で触れたが、今、カナダでは若者の失業が社会問題化している。若者の失業が増えると、今後、社会はどうなっていくのか、との議論がなされているが、私の見る限り、現在、カナダではベイビー・ブーマーの退職が増える2018年ごろから、さまざまな分野で人材不足が見られるようになるだろうとの推測から、それまで待てば何とか問題は収まる、という感覚が一般的なのではなかろうか（ちなみに、オンタリオ州では、これまでの65歳定年がなくなって－年齢差別だとの判断から－、今は退職する年齢は法的には定められていない）。しかし、今回、イギリスで起こった暴動を見ていて、本当にこのままベイビー・ブーマーの退職を待っているだけでいいのだろうか、と疑問に感じた。

黒人の若者が警察官に射殺されるという事件が発端になり、トッテンハムの町で暴動が起こったのが8月8日。最初、これを聞いたとき、私は人種暴動ではないか、と思ったが、報道は初期の段階から、人種的な暴動であることを否定していた。さらには、（アラブの春とは違って）何らかの政治的声明もスローガンも出ていないことから、政治的な暴動であるとの疑問も否定していた。また、ランダムなフーリガンでもない。では、一体、何が問題なのか。

新聞・ラジオ報道によれば、暴動参加者のほとんどが、20歳以下であるとのこと。肌の色でくくられないということ。彼らはいわゆるLost Generationと言われる世代（1990年代生まれ）に属する高校中退者である。イギリスをはじめ、ヨーロッパ諸国では若者の失業が大きな社会問題になっていて、NEETS(Not in Employment, Education, Training、ニート＝仕事もなく、学校にも通っていない人)人口は増えるばかり。なかでもイギリスは若者の17％がNEET人口、25歳以下の60万人がこれまで仕事についたことがなく、他のヨーロッパ諸国に比べても非常に問題は深刻化している。ロンドンに住む義妹の話を聞いても、この問題がChronic Problem in Britainであって、誰もがお手上げ状態なのだと知れた。

高校を中退し、仕事もなく、将来も見えない若者が抱えた不満が、警察によるひとりの若者の射殺事件をカタリストとして爆発したのが今回の暴動であったというのが、多くの専門家の見方のようである。

カナダでも若者の失業は深刻である。ただ、イギリスと違うのは、カナダの若者の多くは大学卒業後に仕事がないことである。部分的には、カナダ人口の70％がトロントという１都市に集中しており、トロントでは少なくとも高校中退は一部の問題であると捉えられていることがあげられる。

イギリスで失業中の高校中退者の若者は、1980年代以前なら製造業の分野で何らかの仕事を得ることができたものと思われる。しかし、製造業の衰退、および製造業の海外へのアウトソーシングとともに、時代はKnowledge Economyへと突入し、学歴のない、専門教育を受けない若者が彼らの学歴にみあった仕事を国内で見つけられない状況が生み出された。今回の暴動はこうした長いグローバライゼーションの歴史と関連する事件だったと思われる。

グローバライゼーションとともに、先進国からは高校卒業程度のエントリー・レベルの仕事が失われつつある。一方では、発展途上国でエリート教育を受けた人たちは先進国へと移住するという傾向も生まれている。現在のアンバランスで不平等な経済システムは、あちこちの社会で亀裂を生みだしているが、これだけ肥大したシステムを軌道修正する術は今のところどこにもない。

失業者の人口が増えれば社会は内側から崩壊し始める。ニート人口をどうするかは、現在、先進国が直面する社会問題のうち、優先して取り組まなければならない問題であると思われる。

書評：Thousand Autumns of Jacob de Zoet by David Mitchelle

2011-08-30T14:05:00.000-07:00

Cloud Atlasで話題になったイギリス人作家デイビッド・ミッチェルの新作Thousand Autumns of Jacob de Zoetは、長崎の出島を舞台にした小説。夫が先に読んで非常に感銘を受けて、He is exceptionally skilled writer!とか何とか諸手を挙げて賞賛していたので、いつもはノンフィクション漬けになっている私も読んでみた。

舞台は17～19世紀半ばまで鎖国をしていた日本、長崎の出島。宗教は持ってこない、貿易だけをすると約束したオランダ人だけが居住を許されていた出島にオランダの東インド会社の書記としてやってきた若きJacob。彼らオランダ人にとって日本にいるといえども、実際に出会う日本人は通訳や貿易関連の官僚たち。

そんな環境のなかで、Jacobは同じく出島に居住していたオランダ人医師から西洋医学を学んでいた日本人の女性Orito Aibagawaに出会う。顔面に火傷の跡が残るOritoはそれを隠すためのスカーフ（日本語でなら頭巾となるのかしら？）を被っている。父親は高名な西洋医学者で、大名の妻の難産を助けたOritoは、女性であるにもかかわらず、特別に出島のオランダ人医師から教えを受けることを許可されていた。Jacobと書物に対する愛情を共有するOgawaという通訳が、実はOritoと恋愛関係にあったことなど知らないJacobは、彼にOritoへのプレゼントとして辞書を渡す。

しかし、OritoはKyoga DomainのLord Enomotoに誘拐され、Shiranui山の尼寺に幽閉されてしまう。この尼寺は下界とのつながりを全く絶たれたお寺で、実は寺というのは表向きに過ぎず、大抵が売春宿のようなところから連れ去られた女性たちに奇妙な規則が課されているのだった。しかし、後になって通訳のOgawaはMt. Shiranuiの恐るべき秘密を知り、Oritoを救うべく旅に出るが、Lord Enomotoの部下によって殺害されてしまう。

一方の出島では、Jacobがオランダ東インド会社の内部腐敗を知り、その改革に乗り出そうとするが、敵が多く思うようにいかない。そのうちに、出島に貿易拠点を設置しようとしているイギリスの船が出島沖にやってきて、オランダ出島の存在を危機的なものにする。

David Mitchellの文体は古典的でもありながら、非常に詩的オリジナリティにあふれ悲しくて美しい。Jacobが若いときに恋に落ちた異国の女性と結ばれることがなかったにもかかわらず、心のなかにずっと思い続けてきた感情にぴったりと沿うような文体である。とりわけ、最後の部分、Jacobが死ぬ間際になって、Oritoの姿を垣間見る場面にすべてのストーリーが巧く結晶されている。

一方では史実に基づいた非常に精巧な歴史小説であり、他方では叶うことのなかったロマンスを描いた小説でもある。また、この小説には悪党がたくさん出てくる。500年生きているというEnomotoをはじめ、東インド会社で自分の利益を貪る人たちなど、こうした悪党に挑む、この時代の人物としては驚くほど道徳的で、他の国の文化に対してオープンなJacobをどうしても応援したくなる。私にとっては難しい単語がたくさん出てきて読むのに時間がかかったが、いったん読み始めたら他のことを忘れてページをめくるのに没頭するような、スリルとサスペンスに満ちた小説でもある。

Jacobは出島ワイフ（娼婦）との間にできた子どもを日本にいるときには育ててきたが、最終的にオランダに戻る際には日本に残していくことになる。そして、祖国のオランダではイギリスの脅威からオランダ出島を守ったことで名誉市民とされ、若い地元の女性と結婚し、死を迎える。ある部分で、Jacobは出島で最後にOritoを見たときに（彼女はJacobの出島ワイフの申し出を受け入れようとしていたのだったが、警備の人に追い返されたが、その後、すぐに誘拐されたのだった）どんなことをしてでも彼女を助けていれば、と後悔する。そして、彼が死の直前に見たのがOritoだったという事実はとても悲しく、Jacobの失ったものに対する思いを十分に、見事に描き出していると思う。私たちはひとつの人生だけを生きるのだけれど、そのなかで失った、大切なものに対する思いというのは深く、深く心の奥深いところに残っているものだ。その美しさ、可能性、不可能性をこういう形で描き出すことのできるデイビッド・ミッチェルの表現力は例外的だと思う。

以前、CBCラジオでインタビューを受けていたデイビッド・ミッチェルは、広島でAET（英語補助教員）として働いていた経験を話していた。その経験があるからなのだろう、お寺の匂いとか、夏の夕方の空気、座敷の音など、ミッチェルが描き出す日本の細かい風景は、日本を知る者にはAuthenticに感じられる。「当時、オランダ人が髭剃りのときにシェイビング・クリームを使っていたかどうか、といった史実を調べるのに非常に長い時間がかかった」とどこかで書いていたが、最近の作家はオリジナルな空想力に加えて、リサーチ力も必要とされているようだ。

妊娠中に胎児の障害がわかったら人工中絶をしますか？

2011-08-29T13:57:00.000-07:00

現在では、妊娠７週目の血液検査で胎児の性別が95％の確率で分かるらしい。また、精子・卵子バンクでは、望めば知的能力、運動能力、髪や目の色、人種や民族、まつげの長さまでお好みで選べる。テクノロジーの発展により、ダウン症から他の障害まで胎児の段階でスクリーニングできる社会が到来しつつある。デンマークの新聞によれば、2030年までにはダウン症は社会から抹消されるということである。つまり、これから母親、父親になる人は、障害児の生に関して「選択の権利」があるということになる。

24日付けのIan BrownのエッセーI'm glad I never had to decide whether my strange lonely boy ought to exist（奇妙で孤独な私の息子が存在すべきかを決めなくてよかったことが私には嬉しい）は、生々しく、秀逸である。イアン・ブラウンの妻が言うように、障害者がいなくなった社会とは、寛容さに欠ける社会に違いない。

人間の完璧性とは何か。障害者（あるいは弱者）が私たちの社会に教えてくれていることは何か。人間性とは何か。テクノロジーの発展と倫理はどういう関係になくてはならないのか。さまざまな問いを考えさせてくれる、美しくも悲しいエッセーをぜひご一読いただきたい。

http://www.theglobeandmail.com/news/opinions/ian-brown/im-glad-i-never-had-to-decide-whether-my-strange-lonely-boy-ought-to-exist/article2144132/

レイトンとカナダ政治における社会民主的価値

2011-08-29T13:23:00.000-07:00

市役所前に設えられたメモリアル

トロント市役所前に集まったたくさんの市民

ジャック・レイトンの国葬が予定されていた土曜日、市役所のコンクリートいっぱいに書かれた市民からのメッセージを前に、彼の生き方、そして死がどれほどカナダ国民の心を深く揺り動かしたかに気付いてハッとした。

私個人にとって、ジャック・レイトンは何よりも、「弱者の代弁者」だった。トロント市議会議員として、さらに連邦政治に活動拠点を移してからはNDP（新民主党）の党首として、彼の政治的功績には、女性に対する暴力に対する法整備、ゲイ・レズビアンの権利獲得、ホームレスや社会福祉をはじめ、社会的弱者に対する社会保障が数多く含まれている。

日本で派閥争いや地元主義でしか動けず、行動どころか論理的なスピーチすらできない無能な政治家ばかり見てきた私にとっては、ジャック・レイトンのような政治家は非常に新鮮だった。

ジャック・レイトンが死の数日前に書いたとされる、カナダ国民に向けた手紙は、揺るぎない彼の信念を語っていて、非常に感動的である。

“Remember our proud history of social justice, universal health care, public pensions and making sure no one is left behind. There are great challenges before you, from the overwhelming nature of climate change, to the unfairness of an economy that excludes so many from our collective wealth, and the changes necessary to build a more inclusive and generous Canada”.

“And finally, to all Canadians, Canada is a great country, one of the hopes of the world. We can be a better one-- a country of greater equality, justice, and opportunity. We can build a prosperous economy and a society that shares its benefits more fairly.”
（最後に、すべてのカナダ国民へ。カナダはすばらしい国です。世界の希望のひとつといってもいいでしょう。私たちが望めば、今以上にすばらしい国にすることができます。より公平で、より正義に満ちた国、そしてより多くの可能性を秘めた国、社会的利益を国民のすべてが享受できる、ゆたかな経済と社会を作りあげることができるのです。）

ジャク・レイトンの手紙を読んで心を動かされるカナダ人の多くは、NDPサポーターでなくても、こうした価値をどこかに秘めているように私には思われる。実際、私の感じでは、このあたりがカナダを世界で最も成功したマルチカルチャー国家（多文化国家）にしているように思われる。というのも、マルチカルチャー国家として成功するためには、弱者にやさしい、寛容で、開かれた、社会正義がまかり通る社会でなくてはならないからだ。サーコージーやキャメロンが「マルチカルチャリズムは失敗だった」と言うのは、彼らの国がマルチカルチャー社会を実現するだけの基盤が整っていなかったことが原因なのだと私は思っている。

さて、市役所周辺にチョークで書かれたメッセージには、英語だけでなくスペイン語、アラビック、中国語、日本語もあった。タミル（スリランカ系）、中国系などさまざまなエスニック・コミュニティからのメッセージも掲げられていた。「弱者の代弁者」であったジャック・レイトンは、まさにマルチカルチャー国家になくてはならない政治家であった。

ジャック・レイトンの手紙には、Social Democratic（社会民主的）な価値　--社会正義、公平で開かれた社会、弱者にやさしい社会、寛容な社会、公平な富の分配、環境保護--　がちりばめられている。NDPの掲げる価値は、しかし、Social Democraticの伝統以外にも、カナダの政治史においては実は基盤として根強く残っているように思う。カナダ政治はイギリスの保守党的価値からはじまっているが、この保守党的価値には根強いNoblesse obligeという考え方が根付いている。これは、豊かな者は社会的弱者に対して保護を与える義務があるという、貴族的な考え方である。カナダの保守党（Conservative Party）も、歴史的にみるとRed Toryという政治的伝統があって、彼らは保守党に属しながらも弱者社会保障を掲げており、社会政策に関してはかなり自由党（Liberal Party）に近いと見られていた。

国民の尊敬を勝ち得た政治家ジャック・レイトン死去 + （補足）日本政治を考える：日本政治におけるリーダーシップの不在

2011-08-23T14:15:00.000-07:00

補習校で公民を教えていたとき、中学３年生に「政治家というのはどんな人ですか」という質問をしたことがある。その答えには笑いを超えて強い危機感を感じたものだ。
「悪い人」「あくどい人」「やくざ」「えらそーな人」「親のコネでしか何もできない人」「人をだましてお金をぶんどっている人」「頭を下げて、あやまっている人」「失言する人」「失言してあやまっている人」…。
大半が日本で育った彼らにとって、政治家とはネガティブな存在でしかなく、日本人の政治不信がこれほど深刻なのだと実感した。

それに比べると、カナダ人が政治家に対して持っているイメージは格段上だという気がする。ただ、それは、カナダの政治家がみんな国のため、国民のために動いているからではなく、ひろく国民の尊敬を集めるような生き方をしている政治家が、少数ではあるが実際に存在することが理由だと思われる。

NDP（新民主党）の党首ジャック・レイトン/Jack Laytonは明らかにそんな政治家のひとりだった。22日朝に飛び込んできたジャック・レイトン死去のニュースは、カナダ国民を深い悲しみに包んでいる。とくにNDPのサポーターでもない私も夫も（たぶん多くのカナダ人のように）、他のことが手につかないくらいに落ち込んでいる。

カナダ連邦政治で最も左派に属するNDP党が最も誇りする政治的貢献は、Universal Health careであろう。すべての国民が基本的な医療サービスを受けられるこのシステムは、NDPのトミー・ダグラスによって実現され(1966)、この功績によりトミー・ダグラスはCBC放送による国民投票の結果、「最も偉大なカナダ人」に選ばれている。今年７月、ガン治療を理由に一時的に政治から退いていたジャック・レイトンは、社会正義、社会保障、マイノリティの権利などを積極的にかかげてきたNDPの顔だった。今年の総選挙では、政党の歴史上初めてハーパー保守党政府に対する公式野党となり、伝統的に地元政党が強いケベック州で驚くほど票を伸ばし、カナダ政治において決定的な革命的瞬間をもたらした。

英語圏で人を褒めるときに使われることばにIntegrityという言葉がある。ジャック・レイトンはまさにこのIntegrityという言葉がぴったりの生き方をした政治家であったと思う。ジャック・レイトンが死の直前に書いたとされる手紙には、彼の揺ぎない政治的信念が反映されている。社会正義に基づいた社会、公平で平等な社会、社会的弱者にやさしい社会、誰一人遅れをとることがないような社会、より寛容で開かれた社会の実現。それがジャック・レイトンのビジョンだったし、私はこれまでも、そして今回も彼のビジョンを読み、カナダという国に対して誇りと将来への希望を感じてきた。彼の演説や主張は、私たち、社会正義を求める国民、マイノリティのカナダ国民を奮い立たせてくれるパワーを持っていたが、それは彼のゆるぎない確信、ビジョンに裏付けられていたからだと思う。

言っていることと行動がぴったりと合致し、首相であろうと社会的弱者であろうと決して態度を変えることなく会話ができ、その限りないエネルギーとIntegrity、カリスマ、そしてカナダがどこへ行くべきか、についての明確なビジョンを抱いていたジャック・レイトンは、政治信念の違う政治家、あるいは意見のまったく合わない国民からも尊敬されていた。ハーパー首相が提案した国葬は、彼に対する国民の尊敬を考えるとまったくもってふさわしい形のお別れになるだろうと思う。
http://www.theglobeandmail.com/news/politics/jack-laytons-legacy-wont-end-here/article2138288/

（補足）日本政治を考える：日本政治におけるリーダーシップの不在
ジャック・レイトンのような政治家を見ていると、日本の政治家のなかに彼のような政治家がひとりでもいないものかと思ってしまう。毎年のように首相がかわる日本は、何よりも国際政治の舞台で外交的ダメージを被っていると思う。各紙にあらわれたジャック・レイトン追悼記事を読みながら、政治家が必ず持っていなくてはならないリーダーの条件を考えてみた。

日本では、次期首相候補として某政治家が名乗りを上げているが、彼は以下のクライテリアを満たせるだろうか。何より、今の日本にこれらのクオリフィケーション、リーダーシップを持った政治家はいるのだろうか？

１）確固とした政治ビジョンを持っている
どんな国にしたいのか。国としての特徴（長所や短所）を見極める分析力を持ち、足りないものは何なのかを特定し、それを補うための計画が立てられるのか。そのビジョンは明確に国民に伝わっているのか。そして、そのビジョンに国民は同意できるのか。

２）尊敬＝信頼に値するクオリティを持っている
人として尊敬できるか。言っていることと行動が一致しているか。自分でもなく、一部の人でもない、国民のために働く意思があるのか。情熱はあるのか。自分の持っている信念を貫くような生き方をしているか。

３）効率的コミュニケーションができる
論理的にものごとが考えられ、論理的に意見が言えるか。反対意見に対して、論理的に反論できるか。感情的な議論には組しないか。どのレベルの人ともコミュニケーションができるか。言っていることに国民が共鳴できるような話し方ができるか。

結局、リーダーシップ・スキルを持たない政治家は、偶然にも運良く首相（政治家）になれたとしても長期的には続かない。それに、そういう輩が国政に携わっていると国民にとって迷惑極まりない。すべての職業にその職業に必要なスキルが要求されるように、政治家にもかならずスキルのチェックを行うべきだと強く思う。

モラルなき資本主義の結果としてのover-sexualisation

2011-08-23T13:47:00.000-07:00

フランスの下着販売会社Jours Apres Lunesが、ウェブサイトで６歳くらいのモデルの女の子にパールのアクセサリーをつけたり、ブリジッド・バルドー風のヘアスタイルをさせ、なまめかしいポーズをさせて商品をアピールしていることで、over-sexualisation（オーバー・セクシュアライゼーション：本来、性的でないものを性的に見せること、の意。日本語で何というのかしら？）との批判を集めている。この会社がターゲットにしているのは4～12歳の女の子で、批判の多くはモデルの子が単なる子どもではなく、「小さな女性」として扱われていることに集中している。「Exploitive（搾取主義）」、「Creepy（気持ち悪い）」、あるいは「ペドファイル（幼児を性愛の対象として見る人）のファンタジーをあおっている」として、とりわけ北米からの批判が多いという。

over-sexualisationといえば、最近、フランスの雑誌Vogueが10歳のThylane Loubry Blondeauを表紙に使ったことで批判の矢面に立たされたほか、アパレルのAmerican Eagleは、先週、ティーンネイジャーの女の子向けにプッシュアップ・ブラを発売し、大きな議論をかもしている。また、Miu Miuも14歳のHaille Stainfeldを起用するなど、ファッション界では10代の女の子をモデルとするなど、業界のモデルおよびターゲットにしている消費者の年齢が目に見えて低下している。

私もover-sexualisationの問題は非常に気になっている。根本にあるのは、どこまでも利益だけを追求する資本主義だと思うし、同時に企業の戦略に易々と乗ってしまう消費者が当たり前のように浸かっている消費主義だと思う。

数週間前のこと。Yorkdale Mallで父親と４、５歳くらいの女の子を見た。その女の子のファッションには驚いた。彼女は、超ミニスカートのすそからフリルをのぞかせ、黒いレースのトップに何重ものパールのネックレスをしていて、女の子というよりは明らかに「小さな女性」だった。父親はAbercrombie and Fitchの大きなロゴの入ったシャツを着ていて、手にはいくつものショッピング・バッグを持っていた。あとで、彼らが日本語を話しているのを聞いてショックだったが、確かに日本ではこういう場面にときに出くわすことがある。Consumerismの行き過ぎやブランド商品の過剰化は日本でよく見られるが、私には本当に気味の悪い現象に見える。本人はブランド商品を着て気持ちいいのかわからないが、結局、企業の側からすると、彼らは自ら歩く無料広告塔になってくれているわけで、こんなにありがたいことはないだろう。

いくら企業が何と弁明しようと、彼らの第一の存在理由は利益追求にある。そのためには企業は手段を選ばない。倫理性もモラリティも彼らには問題ではない。本来ならば、お金を持っている大人が消費者であるから、企業は彼らを対象として彼らの欲望を満たすサービスやグッズを提供してきたが、しばらくすると企業はもっとよい計画に気付いた。それは、将来、「消費者」となりえる子どもを小さいころから「消費者」に訓練することだった。ドキュメンタリーSupersize Meが指摘したように、子どものころに親しんだ味は一生消えない。マクドナルドはそれに目を付けて、Happy Mealや子どものお誕生日パーティーという商品を打ち出し、子どもが楽しめるようなプレイグラウンドを次々と作っていった。結果、マクドナルドはかつてない消費者のLoyalty（忠誠）を獲得することになった。

先に述べたフランスのアパレル企業がやっていることは、この変化球に過ぎない。こうした動きを批判する人たちは、企業が消費者の幅を押し広めるこうしたやり方が倫理的ではない、消費者の知らないうちに「消費者トレーニング」を課していると批判する。しかし、ほんとうにそうだろうか。企業に「倫理」を求めるより、親、つまり大人の消費者ひとりひとりがこうした策略に抗するだけの知識と批判的能力を身につける方が断然意味のあることではないかと思う。

私は資本主義がすべて悪だとは思わない。資本主義のよい面であるInnovation、あるいは技術開発などは、本来、人間がもつ自然の本性にあった側面であると思う。人間の、よりよいものを作りたいという欲求は、さまざまな開発をもたらしてきたし、それで多くの人たちの命は救われ、生活は便利になった。しかし、一方では利益追求を固執するあまり、倫理性や道徳性をおざなりにしてきたが、それは消費者が「知識や常識」あるいは「批判的精神」を持っている限り、許されることではない。消費者が企業の戦略を鵜呑みにしているような状況こそ、大きな問題だと思う。

人間を「消費者」としてしか見ない企業の言いなりにはならないこと。「消費者」である前に「市民」であること。「その手には乗らないわよ！」としっかり反論できること。そのために情報を集め、懐疑的になったり批判的になったりするのはまったく当然で、健康的なことであると信じている。

参照：French lingerie firm pretty babies prompt calls to let girls be girls (The Globe and Mail, August 19, 2001)

Honour Killing（名誉の殺人）かＤＶか

2011-08-18T18:20:00.000-07:00

以前、「女性蔑視とDV（ドメスティック・バイオレンス）」でも触れたが、今日はHonour Killingについて書いてみたい。この問題は、女性に対する暴力という問題のみならず、多文化主義においてホスト・コミュニティの価値観と対抗する伝統をどう受容するか、という非常に複雑で興味深い問題を内包している。

●事件
今年7月22日、21歳になるShaher Bano Shahdadyがトロントのスカーボロー地区で殺害されるという事件が起こった。警察は容疑者として夫のAbdul Malik Rustam (27)を逮捕したが、この事件がメディアの注目を集めたのは、honour killingの可能性が否定できないためだった。彼女は生まれて間もなく家族とともにパキスタンから移民してきており、13歳でパキスタンの学校に入り、18歳で従兄弟にあたるRustamと結婚。妊娠後、カナダに戻って心臓に障害のある子どもを出産したが、二人の関係は非常に悪化していた。

●honour killingかＤＶか
この事件をhonour killingと見るか、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）と見るかによって、専門家の意見はわかれている。Tarek Fatah (Muslim Canadian Congress)によれば、Rustamは妻がブルカ（頭からすっぽり被るドレス）を着用しないこと、あるいはFacebookで他の男性と連絡をとっていたことなどに強く反対していたこと、彼女は離婚を願っていたことなどから、この殺人は明らかにHonour Killingであるという。一方、こうした殺害は部分的にはＤＶであるとする専門家もいる。トロントのバーブラ・シュリファー・コメモレティブ・クリニックのカウンセラーFarrah Khanは、ＤＶは移民コミュニティ（とりわけ南アジア・コミュニティ）にだけ存在するのではないことを強調し、南アジア・コミュニティ内で起こる女性に対する殺害を簡単にhonour killingとすることを拒否している。

honour killing（名誉の殺人）とは、通常、家族の名誉に泥を塗ったという理由で、男性メンバーが家族や親族の女性メンバーを殺害することで、イスラム教圏では、これは例外的殺人にあたるため、殺人を犯した本人が罰せられることはほとんどない。家族の名誉を取り戻すために殺害を犯す必要があるという考えが背景にある。ただ、通常、家族や親類の女性に対して振るわれる暴力、いわゆるＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）との線引きは非常に難しく、ＨＫが南アジア系コミュニティでしばしば見られることから、専門家やメディアはＨＫという名称を使うことでステレオタイプ、あるいは人種差別者というレッテルを貼られることを非常に気にしている。

カナダでは2002年以降、12件のhonour killingが報告（2010年時点）されており、移民人口の多いトロント周辺ではhonour killingらしき殺人が起こっている。たとえば、2008年、娘がブルカを着ないという理由で、父親と兄が協同して16歳のAqsa Parvezを殺した事件、あるいは、2009年にAmandeep Kaur Dhillonが義父によって殺される事件などが記憶に新しい。カナダの刑法であるCriminal Codeには、honour killingという言葉はなく、警察もこれらの事件をhonour killingであると特定することはない。

●ホスト文化の価値観と対立する文化を受容すべきか、という議論
honour killingは移民を多く受け入れている西洋諸国で見られる問題だが、こうした伝統は西洋的価値と矛盾することから、数々の議論が起こっている。一方では、７月22日にノルウェーで起こったアンネシュ・ブレイビクによるテロ事件にあらわれたように、移民の西洋的価値への絶対的適応を要請し、とりわけイスラム教的価値観を容認すべきではないとする見方がある。アメリカやフランスなどに比べると、今のところカナダでは何とかこうした異なる価値感を妥協しながら受け入れていこうとする動きが主流を占めていると思われる。ただし、どこまで受け入れるか、に関してはやはり議論が尽きないし、移民の文化がhonour killingといった犯罪に発展する場合は、より問題は複雑である。私が見たところ、カナダで政治家や知識人が最も恐れるのは、ステレオタイプや人種差別主義者とのレッテルを貼られることであるため、メディアや知識人のあいだでは移民の文化に関してはなるべく触れないでおこう、移民の文化に関してはそのコミュニティをよく知る専門家に意見を聞こうとする流れもある。

さて、honour killingに話を戻すと、南アジア系コミュニティをよく知るソーシャルワーカーのAruna Pappは、とりわけ南アジア圏から来る移民に対して、カナダに来た際にはカナダ社会においては女性の権利や女性の地位はどうとらえられているのか、といったことを学ぶプログラムを移民に提供すべきだと示唆している。興味深いのは、こうした提案に異議を唱えるのはたいていがリベラルな白人アカデミックであって、彼らは特定のコミュニティのレイシャル・プロファイリング（racial profiling、特定のコミュニティにステレオタイプのプロファイルを課すこと）の可能性に懸念を示している。確かに、特定のコミュニティに対してだけそうしたプログラムを提供すれば、他でもない、プロファイリングであるので、このあたりは非常に複雑な問題である。

ちょっと話は逸れるが、アメリカの保守的ニュース番組Fox Newsでは、キャスターやコメンテーター－すべて白人－がhonour killingを批判して、「こうした伝統はアメリカ社会では許容できない！」と感情むき出しになっていたりする。一方、南インド系コミュニティから専門家やイマームを呼んできてインタビューしているカナダのCBCとはまったく捉え方が違っていて唖然とする…。

実は、似たような問題として、宗教を学校に持ち込むこと、あるいはFGM(Female Genital Mutilation、赤ちゃんのときに女性器を切断する風習)なども同様に議論がなされているので、また項を改めて書きたいと思う。

有毒リップスティック

2011-08-17T08:33:00.000-07:00

１日の終わりに鏡をみると、口紅の色がほとんど残っていない。「朝つけたリップスティックのほとんどが体のなかに入ってしまったんだろうね」と思いつつ、微量ならたいした問題はないと、半ばこの問題から無理矢理に目をそらしてきた私…。

しかし、先週末のGlobe紙によれば、政府の食品安全委員会は許可しているものの、厳密に調べてみると、大半のリップスティックから、カドミウム、砒素、鉛が検出されるという。「微量ならたいした問題ではない」と思われるかもしれないが、女性が一生のうち体内に取り込むリップスティックの平均的量は４～７パウンド（１パウンドは453.6ｇ）と半端ではない。40を過ぎて、この問題性にやっと目覚めた次第である。
専門家は、原料ラベルを確認し、なるべく少量の原料が使われている商品を選ぶことを推奨している。
何よりおすすめなのは、Skin Deepというデータベース。ここには、6万8000品もの化粧品のプロファイルが見られ、各商品の有害性が確認できる。これまで、子ども用のシャンプーやサンスクリーンなどを買うときにこのサイトを利用してきたが、まさか自分のリップスティックの安全性にまで目を向けてこなかった。今日はこれから安全なリップスティックを買いに行こうっと。

EWG’s Skin Deep Cosmetics Database（化粧品のデータベース）
http://www.ewg.org/skindeep/

19歳の日本人女性、ナイアガラの滝に転落

2011-08-16T08:24:00.000-07:00

今日、早朝のCBCラジオ・ニュースを聞いていると、19歳の日本人がナイアガラの滝に落ちたと報じていた。ナイアガラの滝を囲っているフェンスをつないでいる石柱の上にのぼって写真を撮っていたが、そこに立った瞬間、バランスを崩して25メートル下の滝に落下したという。警察は周辺の捜索活動を続けているが現時点では発見されておらず、死亡は確実と見られている。報道によると、この日本人女性はトロントの語学学校に通っていたというから、語学留学生だったに違いない。

Windsor Star紙が報じるところによると、ウィンザー在住のカップルが撮った写真の背景に偶然写った女性が、被害者ということである。
http://blogs.windsorstar.com/2011/08/16/city-desk/
8月17日付けトロント・スター紙は、日本人女性の名前を「トクマス・アヤノ」と報じ、Ｆａｃｅｂｏｏｋからの写真をトロント・セクション１面に転載していた。

CBCのインタビューを受けて、City of Niagara Fallの市長は、「安全面に問題があったのでは」という疑念を全面的に否定し、何万人という観光客が訪れているナイアガラの滝でこうした事故が起こるのは非常に稀だとし、被害者の安全性に対する判断力の欠如を強調していた。また、その背景にあるのはFace bookなどのソーシャル・メディアやインターネットで、そうした媒体により目を引く写真を撮ろうとする傾向性についても指摘していた。要するに、自分の市政にはまったく過失はない、というインタビューだった。

Toronto Star紙は、被害者の女性が岩の上にのぼって写真を撮っているのを見て危機感を感じたが「英語が分からないようだったので何も言わなかった」という傍観者の発言を掲載していた（もちろん、この人を責めるつもりはないが、「英語が分からないようだったから」というExcuseは一体何なのだ？　いくら言葉が通じなくても、危険だからやめなさい、というくらいは危機感があればするはずだと思う）。

先の市長をはじめ、この事故が単にIsolated Case（単独で起こった事故）であって、より大きな社会的問題（海外からのツーリストに対する配慮、安全面）をはらんでないという見方が今のところ大半を占めているようだが、本当にそうなのだろうか。もちろん、カナダのメディアはそれ以上は見ないだろう。ただ、トロントに暮らす日本人の私には、「日本人の危機意識の低さ」「周囲が目に入らない」傾向性についても、念のため、触れておく必要があるのではないかと思われる。

カナダ人にとって、トロントで英語を勉強している日本人の女性は非常にOff Guardに見える。地下鉄の駅でお財布から厚い紙幣の束を出して数えていたり、見知らぬ男性から話しかけられて単にニコニコ笑っていたり、あるいは図書館で大きな声で笑いながら話をしていたりする姿を見ると、私もかなり違和感を感じてしまう。危機感がない、というのはひとつだが、周囲がどうなっているのか全く気にしていない様子は、私の目には奇妙に映る。もう少し言えば、こうした「危機感のなさ」、あるいは「周囲が目に入らない」は、責任ある大人としての成熟度の欠如だという気がする。微笑を誘っているうちはよいが、それが盗難やレイプといった事件に発展する可能性は絶対に忘れてはならないと思う。

トロントに来ている日本人語学学生、ワーキングホリデーの人たちすべてがそうだとは言わない。邦人の安全性に助言を与えるべき領事館が、こうした問題に関してどう動いているのかは知らない。また、こうした問題がトロントの日系コミュニティで語られるべき優先問題であるとは、私には思われない。ただ、こういう傾向性とその結果についてはどこかで語られなくてはならないという気がしてならない。

Hiroshima Day in Toronto（前回からの続き）：科学技術原理主義に抗して

2011-08-09T10:25:00.000-07:00

核兵器、原発はどうして存在しているのか。核兵器、原発をどうして破棄できないのか。あんなに人間にとって脅威なのに。Hiroshima Day CoalitionのFaith & Abolition: No Nuclear Weapons, No Nuclear Powerに参加している最中、私はそれをずっと考えていた。

1980年代には、核抑止理論というのが台頭し、核を持つことで平和が保たれると信じられていたが、現在、核抑止理論を云々する政治家は時代遅れと考えられている。共和党のオバマ大統領は、NPT推進を外交政策の要とすることを宣言したが、実際には核兵器は今は国家の枠を超えて、小規模なテロリスト、原理主義者といったグループによる所有も確認されつつあり、核を保有することで得られる力は政治的には実際問題として存在するものと思われる。

ここでは、政治的な理由は置いておいて、少し別の理由を見てみたいと思う。
私には、どうも科学技術が内包する問題に触れないことには、問題の根源が見えてこないように思われる。一般的には、科学の進歩はポジティブにとらえられている。私はよく日本から来てトロントに住んでいる人たちが「カナダに比べたら日本のテクノロジーは数段進歩している」というような言葉を口にするのも聞いている。このコメントは「日本のほうがすぐれている」という意味である。確かに、科学技術は私たちの生活を豊かにしている側面もあるだろう。たとえば、インターネットのある時代に海外移住した私などは、テクノロジーの恩恵を毎日のように感じつつ暮らしている。しかし、だからといって科学技術のネガティビティを帳消しにしているわけではないことは覚えておかねばならない。

世界初の原子爆弾開発には世界でも有数の、数多くの科学者がかかわっていた。別の言葉でいえば、原子力爆弾の開発は科学者の知識や技術なしでは不可能だった。私は科学をやっている人間ではないが、科学分野で研究をしている友人たちは、寝食を忘れて研究に没頭している。彼らの研究への情熱は、部分的には新しい発見、部分的にはそれが社会にもたらす恩恵に基づいている。新しいものを発見する情熱は否定できないし、それによって歴史上多くの発見は可能になったわけで、その恩恵の数々はここで指摘するまでもないだろう。

それゆえ、私はFaith & Abolitionの集会に参加していた一人が言うように、「科学技術そのものが悪い」とは考えていない。彼からもらったパンフレットには、「現代の問題の多くは、科学技術に起因している」と書かれていて、すべての科学技術を排して安全で平和な世界をつくろうと訴えていた。彼の言っていることには一理あるが、この主張が現実的であるとは到底思われない。

私たちが今、きちんと向き合わなくてはならない問題は、科学技術に対する熱狂的な信仰、Scientific-technological Fundamentalism、つまり科学技術原理主義であると思われる。これは、科学万能主義と同様、人間が遭遇する問題のすべてに解決を与えてくれるのは科学であるという考え方である（scientific expansionism＝科学拡張主義も同じ）。理性による批判をまったく加えないままに、宗教を信じる原理主義者のように、科学技術の原理主義者もまた非常に強い信念（というより、実はドグマ）にのみ基づいて科学技術を崇拝し、それが「真実の道」であると信じている。そして、この考え方は思ったよりも広く社会に浸透していて、科学技術に関して全く無知であったり、科学と縁の無い生活を送っている人たちですら、水で薄められた科学万能主義的考え方に染まっていたりする。

2011年3月に起こった福島原発事故の後、市民の間ではそれまではほとんど表立って論議されることのなかった原発に対する賛否が大きく割れた。私が見る限り、原発に賛成していた多くが、科学技術を職業としている人、あるいはそれを勉強した人たち、また、そこから個人的に利益を受けてきた人たち、あるいは原子力産業のプロパガンダを盲目的に信じてきた批判能力（Critical thinking）をまったく持たない市民だったが、彼らの論理の根本にあったのは、「科学技術（＝人間）の力をもってすれば、原子力はTameできる」という動かし難い信念だったように思う。「信念」というのはまさに言葉どおりで、これは理論や理性にもとづいたものではない。「東電に事故が起きたときはどうするのだ、と聞いたら、事故なんて起きないから安心しなさい、と言われた」という福島原発近隣住民の言葉、あるいは「原発は100％安全」という言葉にはその狂信ぶりがしっかりと表れていた。

科学技術が「理性」や「批判的能力」や「倫理」から独立して一人歩きすることの危険性は、歴史が証明している。マンハッタン・プロジェクトにはそのプロジェクトの過程を鳥瞰的に批判できる倫理部門が欠落していた。原子力爆弾を一般市民の頭上に投下し、一般市民がその瞬間から世代を超えて被る被害に関する残虐性、その倫理的正当性についての議論はなされなかった。悪名高き日本の731部隊は、科学進歩のためという目的のもと、数々の残虐きわまる実験を繰り返した気鋭の科学者による殺人集団であった。

オッペンハイマーは自分のかかわったマンハッタン・プロジェクトの最終結果を実際に自分の目で見て初めて、その破壊力を思い知り、死ぬまでプロジェクト関与を後悔し続けたという。私は、あれだけの科学的知識と知性を備えたオッペンハイマーが、自ら開発にかかわった新技術が自分と同じ人間に想像を絶する苦しみを与えるであろうことが、なぜ想像できなかったのかと理解に苦しむ。ただ、科学者や政治家は目の前にターゲットを置くと、それを獲得することばかりに終始する傾向があり、モラリティという面では到底あてにはできない。となると、批判的能力を見に付け、バランスのとれたモラリティを確保しておくべきは私たち市民に他ならない。モラリティを欠く科学者や政治家、そこに連なって金利をむさぼっている資本家に、私はもはや何の期待も持っていない。

ノース・ヨークの区役所で展示された原爆写真展のパネルには、「もはや核のあり方を政治家だけに任せておくことはできない。私たち市民がしっかりと政府を監視する必要がある」とあったが、「核」という言葉は「原子力発電」にも置き換えられるはずだ。私はこのことばの意味の深さを、とりわけ福島原発事故後に実感している。

Hiroshima Day （ヒロシマ・デー） in Toronto

2011-08-07T09:31:00.000-07:00

８月。広島生まれの私は、やっぱりこの時期になると戦争について考えることが多い。
今年は、North York Civic Centre（ノースヨーク区役所）で行われたHiroshima, Nagasaki Poster & Survivor’s Artwork Exhibitでボランティアをし、８月６日はFaith & Abolition: No Nuclear Weapons, No Nuclear Powerの集会に参加した。どちらもToronto’s Hiroshima Day Coalition主催で、私たちのTA9(Toronto Article 9)もCoalitionに名前を連ねている。

Exhibitionは、原子力爆弾の開発と背景などの説明、原爆や被爆者の写真をパネル展示していて、その展示を見た数人からコメントを聞く機会があった。ひとりの人は「本当にばかげたことだ！　人間というのはなんてばかなのだ」と非常に憤慨していた。また、別の人は「原子力は平和的利用に限るべきだ」とコメントを残していった。子どもにあまりにも生々しい写真を見せないようにしていた母親もいた。そして、「私は1945年、広島にいた」という女性は、彼女の息子を指して「彼は1945年４月に広島で生まれたの」と日本語で言った。詳しく聞いてみると、彼女は日本人ではなくて、韓国（当時は日本に併合されていた）から出稼ぎに広島の工場に来ていたという。その後、広島から離れたので被爆はまぬがれたらしい。しかし、「もう少し長く広島にいたら、どんなことになっていたか…」と視線を落とした。帰り際、彼女が「カナダはいいね」としんみり言っていたのが印象的だった。

そのあと、ボランティアに来た日系２世のPaulは、「バンクーバーで生まれたが、原爆が落とされたときに広島にいた」と流暢な日本語で話してくれた。1945年８月６日、東広島市に滞在していたPaulは、頭上にB29が飛ぶのを見て、しばらくして大きな爆発音のあと、煙がもくもくと広島市上空に上がるのを見たという。当時は何が起こったのかまったく分からなかったが、翌日、近所の人が広島市の駅員として市まで働きに行って帰ってきたが、その翌日に、突然元気だったその人が死んだことから、町の人たちは「なにかとてつもなくおそろしいことが起こっているから、広島市にはぜったいに行くな」と話し合ったという。
広島、長崎での原爆投下を実際に経験した人がいまも健在だという事実が、非常に重く感じられた。

８月６日、The Church of the Holy Trinityで行われた集会は、日本人の私が知っている「追悼集会」という色合いはまったくなく、「反核、反原発」というGoalを目指す毛色の違う団体がそれぞれに主張をそれぞれのやり方で繰り返し、「ヒロシマ・ナガサキ」は彼らにとっては反核のシンボルなのだと強く実感した。

従来は８月６日のHiroshima Day Coalitionの集会は、トロント市庁舎前のNathan Philip Squareで行われ、政治的には左派の市長はMayers for Peaceにも名を連ね、「非核都市」を宣言したトロント市は全面的にバックアップしていた。今年はSquareの改修工事を理由に、集会は通りを挟んだThe Church of the Holy Trinityで、灯篭流しはいつものようにNathan Philip Squareのプールで行われた。また、従来は「反核」の集会であったが、今年は３月の福島原発事故を受けて、マンデートに「反原発」を盛り込むことになったのは新しい動きである。

個人的には「憎悪は暴力ではなく、愛で包むべき」といった宗教的なことばや、プレーヤーにはちょっとついていけなかったというのも事実だが、こうして政治的信念を同じくする人たちの情熱というかポジティブな態度にはいつもながら勇気付けられた。彼らのPositivityは、部分的にオバマ大統領の核兵器に対する態度から来ている。オバマ大統領は、各国に呼びかけて核を減らそうと積極的に動いており、NPT（Nuclear Non-Proliferation Treaty）を外交政策の要としている。

いろんな団体の代表のスピーチは興味深くはあったが、ときに退屈で、ときに私は自分の思いに浸っていた。退職したトロント大学社会学部の教授が、世界にはこれだけの核兵器があって、これだけの威力があって…、と話をし、Clearn Airの代表が、原子力発電に欠かせないウラニウムは、核兵器に簡単に変えられる…というのを聞きながら、私が考えていたのは、「核兵器、原発の脅威は人間の想像力を超えているのに、どうして核兵器、原発は存在しているのか」ということだった。（続く…）

書評＋タイガー・マザーをめぐる議論を考える（Nikkei Voice, July/Aug, 2011 掲載）

2011-07-23T21:30:00.000-07:00

“Battle Hymn of the Tiger Mother” by Amy Chua

今年上旬に出版されて以降、メディアで数多くの賛否両論を引き起こした本著は、イエール大学法学部教授エイミー・チュアの子育てに関するメモワール。最初に書評が発表されたウォールストリート・ジャーナルでは、「なぜ中国式の子育てが優れているか」というセンセーショナルなタイトルが掲げられていたり、「子どもの自尊心ばかり気にしている西洋式では結局子どもは何も成し遂げることができない」といったコメントに表れるような、北米社会で浸透している子育てのやり方を否定的に描いていることから大反響を浴びた。The Globe and Mail紙によれば、この本が出版されて以降、エイミー・チュア宛てに「子ども虐待」「最悪の母親」といったメールが殺到したという。

本著を読み終えて思うのは、いかにメディアがセンセーショナルな描き方をしてきたか、ということだ。確かに、著者は「中国式の子育ては優れている」と信じている。しかし、この本は、次女ルルの反抗にあった挙句、中国式では手なずけられない場合もある、という点に気付いた著者の記録だと、私は読んだし、実際、この本のサブタイトルはこうなっている。「本著は子育てに関しては西欧のやり方より中国系のやり方の方が優れている、という本になるはずだった。しかし、実際には、激しい文化的衝突、つかの間に味わった勝利、13歳の娘がいかに私を謙虚にさせたかを綴った記録となった」。

中国式は従順な長女ソフィアにはうまくいった（ように見える）。しかし、性格的には「著者そのもの」である次女ルルとの熾烈な戦いの末（旅行先モスクワのカフェでの驚くべき大喧嘩！）、著者は最終的に「選択肢を与える」という、彼女が嫌った西洋的なやり方にトライしてみるのだ。表面上は「中国式の方が優秀」と主張してはばからない著者だが、よく読んでみれば、ハードルが立ちはだかるたび何度となく密かに自分の信念を疑問視し、葛藤している様子が描かれている。彼女がこの本を書き始めたのは、モスクワから帰った後だというのは意味深い事実だと思う。

私が読んだ書評の多くはこの点を故意に避けたか、触れても最小限に留めていた。メディアは、「中国式の子育てが優れている」というテーゼが、西欧的価値に対する大きな挑戦であることに目をつけ、「売れる」と踏んだ末に、その部分だけを意図的にデフォルメしたのだと思う。結果的に見ればこうした賛否両論は本著に対する最大の宣伝効果になったし、したたかな著者のこと、内心ほくそえんでいることだろう。

しかし、メディアが喜ぶ、このような二分対立の図式を買ってもよいものだろうか。また、子育てのやり方を「西洋式」「中国式」という真っ向から対立するものとして描くエイミー・チュアの方法論を買ってもよいのだろうか。著者の子育ては、何も「中国式」とは限らず、「スパルタ式」とか「エリート教育（音楽家やスポーツ選手を育てるやり方）」という言い方でも表現できるし、西欧社会でもこうしたやり方で育てている親はいるはずである。著者も実は、「中国式」が何も中国系家庭特有のものではなく、ポルトガル系家庭でも、イギリス系家庭でも見られる、と言う。しかし、そう言いながらも、やはり自らの育て方を「中国式」と言ってはばからない。チュアの夫が言うように、彼女には「西洋のやり方」、「中国式のやり方」とステレオタイプ化する傾向がある。こうした類のステレオタイプは、実は今年初頭、話題になったマクレーン誌のToo Asian記事をめぐる論争でも現れ、他でもない、メディアにとっては大きな利益に結びついた。
数十年前、アイビー・リーグにユダヤ系学生が増え始めたころ、「ジューイッシュ・マザー」は「教育ママ」と同義であった。それが今回、ドラゴン・マザーに代わっただけである。国際政治におけるアメリカのヘゲモニーが崩れた今、「チャイニーズ・マザー」という言葉が北米社会にもたらす意味は、単なる「教育ママ」以上に、中国文化に対する羨望や畏怖といったさまざまな感情をも反映しているのであろう。

というわけで、私は著者のアプローチを「タイガー・マザー・アプローチ」と呼ぶことにしたいが、この子育てには、素晴らしい点があると同時に、問題点もあることを考え合わせなければなるまい。たとえば、プリンストン大学のピーター・シンガー（バイオエシックス）は、このアプローチは「たしかにエリートをつくりだすかもしれないけれど、子どもがそれで幸せになれるかどうかという点は意識的に無視されている」点を指摘する。子どもの成績はすべてAを期待しながら、協力と協調が要求される体育と演劇を除外している点、音楽や勉強といった単独で成功を収められるものだけを重要視していることから、この方法では社会生活で必要なSocial Skillsを獲得できないうえ、友達や周囲を「なかま」としてではなく「競争相手」として見る傾向を助長する。結果、子どもを社会的に孤立させ、真の喜び、幸せである「コミュニティのなかで協調的に生きる」側面を子どもから奪ってしまう可能性がある。アメリカのアジア系女性にとりわけ多い自殺やうつ病といった精神障害も、親からのプレッシャーと社会性を身につけられなかったことが原因かもしれない、とシンガーは指摘する。

親として私が著者にひとつ共感することがあるとすれば、それは子育てに関する親のコミットメントという点である。エイミー・チュアは困った人だと、本著を読みながら何度も思った。もし、まわりに彼女のような母親がいれば、私はさっさと逃げ出すだろう。彼女が何と言おうと、私には彼女が物質主義に見えるし、エリート主義だと思う。ただ、母親としての彼女のコミットメントは例外的だ。大学の仕事をしながら、毎日五時間、二人の娘のピアノとバイオリンのレッスンに付きっ切りでコーチし、毎週土曜日には片道二時間、車を運転して子どもをバイオリンのレッスンに連れていく。子どものためなら時間も努力もお金も惜しまない。子どもの傍で、子どもを観察しながらの子育ては、大変な努力を要する。しかし、子どもに何かを教えようと思えば（あるいは子どもから何かを学ぼうとすれば）「深いかかわり」が必要だ。エイミー・チュアが例外的なのは、そうした深い親子のかかわりの中で立ち現れる葛藤や対立を恐れることなく受け止め、目標に向かって邁進していく態度である。The Daily Telegraphのアリソン・ペアソンが主張するように、「エイミー・チュアの子育ての方法は過酷なものではあるけれど、子どもにまったく無関心で、テレビにベイビー・シッティングをさせ、レッセ・フェール（好きなようにやらせる）で育てている親とどっちが残酷なのか」と私も思う。親としてこの点には深く共感するし、「中国式」とか「西洋式」などといったステレオタイプよりずっと大切なポイントであると思う。

ホットドッグに想う－トロントの物価上昇と世界食料危機

2011-07-20T14:17:00.000-07:00

今に始まったことではないが、今日、ふと信号で止まったときにホットドッグ・スタンド（これって、本当に嫌な英語の名前なのよね…）の看板を見て「そうなのね、物価があがっているのね」と改めて思った。ホットドッグが2.99ドル（せせこましいじゃない、これって。3ドルでいいものを…）。５年ほど前には2ドルではなかったっけ？

昨年ごろから、世界中で食糧の価格があがっているが、トロントに住む私もそれを肌で感じる。日本からきた12年前には、カナダって安い！と思ったものだが、最近は昨今の食糧危機とインフレーションの影響で、とりわけ食糧・食品の値段が上がっている。とりわけ感じるのは、パンやミルク、ジュースで、なかでもパンの値段は10年ほど前に比べると20％ほど上がっているのではないか。小麦粉の値段があがっているからなのだろう。

一方で、いつまでも安いものといえば加工食品。冷凍食品やクラフト・ディナー関連、ジャンキーな食品は相変わらず安い。原材料に小麦粉を使っているようなものも、加工食品なら安いので、このあたりが疑問なのだけれど。

話は変わるが、私、いつも思うのよね。低所得者層はファーストフードやクラフト・ディナーを大量に消費する傾向があるため、肥満やそれにともなう病気・疾患に結びつきやすい、と言われるが、食費を抑えようと思えば、何を置いても野菜や豆類を食べればいいのではないか。野菜や豆類、穀類は値段があがっているとはいえ、カナダではまだまだ安い（日本に比べると。日本ではたしか、りんご1個100円だったものね）。こうした食品を摂っていれば、ジャンキーなフード以上に安上がりだし、健康によいことは間違いない。

今、ソマリア、エチオピア、ケニアといった国の一部で、深刻な飢餓問題が懸念されている。確か昨日、国連が緊急にソマリアの一部に飢餓宣言を出したのだった。旱魃により植物も育たず、次に雨が降るのは早くて今年10月であるという。今日のGlobe紙は、10人に1人の子どもが飢餓により死亡する可能性がある、と伝えていた。飢餓問題の原因はひとつではないにしろ、一要因とされるのは食糧価格の上昇である。2010年、チュニジアで始まったArab Spring（アラブ諸国の市民が民主化を求める一連の動き）も、そもそもの原因のひとつは食糧価格の高騰であった。

去年から「食料の値段は今後ますます上がっていく」と言われてきたカナダ市民だが、上がったといっても大半の市民は何とかやり繰りしながら相変わらず豊かな食生活を送っている。食料価格の高騰の影響は、まずは経済的・政情的に不安定な国々を襲うことになるだろうが、先進国に住む私たちが何もできないわけがない。カナダのInternational Co-Operation Minister であるBev Odaは今日はケニアを訪れ、飢餓問題に直面する人たちを視察し、援助金を提供することを明らかにした。1980年代のエチオピア飢餓のときとは違って、西洋諸国は昨今の世界規模の災害続きでDonor Fatigueに陥っているとも言われており、先進国の対応は思いのほか遅い。

カナダの大学教育と就職事情

2011-07-19T11:55:00.001-07:00

最近、カナダで仕事探しに苦戦しているグループといえば、移民と新卒である。移民が仕事探しに苦戦をしているのは何も新しく始まったことではないが、「新卒」はかなり新しい傾向である。

たとえば、私も大学を卒業したばかりの人たちの就職サポートをしたことがあるが、University of TorontoでUrban Planningを専攻し、半年間ほど仕事を探しているが面接にさえ至らないという女性がいた（そして、私の前でボロボロと涙を流した）。同じクラスメイトも似たり寄ったりの状況らしい。彼女といっしょにUrban Planning（約10年ほど前には、トロントでは成長分野の仕事だと言われていた）関連の情報を集めたが、ポスティング（求人情報）を見ると、すべて「３年以上の経験」を要求していて、彼女のように新卒・エントリー・レベルでの仕事はまったく見当たらない。

そこで、今、トレンドなのは、大学を卒業してからカレッジや職業専門学校に行き直すか、Graduate School（大学院）に行くこと。カレッジや職業専門学校は、大学とは違って就職を目的とした学校で、１年から３年ほどで資格や専門トレーニングが受けられる。つまり、仕事に直結している。ちなみに、以前は「カレッジ」といえば、高校を卒業した人がすでに設定している仕事を得るために行く学校だったが、最近はめっきり年齢があがっている。移民のなかにもカレッジで特定の職業訓練を受ける人が多いうえ、最近の経済不況でキャリア・チェインジャー（転職者）が増えていることもある。ここ数年の不況の波にのまれず、非常な利益をあげているのがカレッジなのだ。

大学院に行くというのもひとつの方法だ。ただし、もし経済的余裕があれば、の話だが。カナダの大学生は大半が自分で学費をまかなっていて、最近の学費値上げの影響で多くの学生が返還義務のある奨学金を政府から受けている。そのため、「大学院に行く」というのは経済的に恵まれた人のためのオプションであるといえる。

カナダはここ数年間、経済的にはマイルドな不況にある。製造業やITは最も大きな打撃を受けた分野である。ただし、案外と知られていないのが、今、こうした状況でも「仕事がある」分野が存在することだ。それは、プラマーやカーペンター、電気工事といった熟練工の仕事で、こうした分野では実は人手が足りず困っている。こうした仕事は高校卒業後、見習い工として実際に経験のある職人に習いながら仕事をするわけで、カレッジや職業学校に行く必要はない。かといって、こうした熟練工の仕事がすべての人にあっているかというともちろんそんなことはない。なかなか難しいところだ。

大学を出て仕事が見つからない傾向が社会問題化しているカナダでは、大学のあり方を問いただす動きも出てきている。仕事に結びつかない勉強を教えて意味があるのか、大学を２年にすべきだ、との声も出ている。各大学もそれを考慮しながら、カリキュラムを組み直す可能性もある。私はもちろんこうした意見には反対であって、そのことはまた項を改めて書きたいと思う。

「フカヒレ」禁止の動き

2011-07-18T12:26:00.000-07:00

トロント市では、市議会議員のクリスティン・ウォン- タムが中心となり、今年秋の市議会でフカヒレの売買、所有、消費の禁止に向けて動いている。

昨今、フカヒレを禁止しようとする動きは国際的に広がっており、ハワイとグアム、マリアナ諸島ではすでに禁止されているほか、カリフォルニアやオレゴンでもフカヒレ禁止に向けた動きが活発化している。カナダでは今年5月にブラントフォード市（オンタリオ州）が北アメリカ初のフカヒレ禁止を打ち出した（なぜブラントフォードなのか、私にはとっても疑問）。

フカヒレは中国料理では最高級の食材とされており、結婚式ではフカヒレのスープはお祝いの目玉である。親は子どもの結婚式に高価なフカヒレのスープ（10人分で8万円から10万円）を出すことで、いかに深く子どもを愛しているかを表現するという。トロントのチャイナタウンでは、現在、乾燥したフカヒレが簡単に手に入る。しかし、フカヒレを獲る獲り方があまりにも残虐であるとして、国際的に批判を浴びてきた。

漁師たちは、フカヒレを獲るために、漁獲したサメのヒレ部分だけを切り落とし、あとは海に戻す。ヒレを失ったサメは泳ぐことができず、死んでしまう。統計によれば１年間に7300万頭が漁獲されるという。2007年のSharkwaterというドキュメンタリー以降、動物愛護団体から、倫理的食材を求める団体などが強くフカヒレ禁止を声に出すようになってきた。

クリスティン・ウォン- タムは中国系でトロントでは中国系カナダ人協会の元会長をしていた人。中国系市民の間でも、フカヒレ禁止をサポートする人たちも増えてきていて、この動きを私は非常に興味深く見守っている。

この件で思い出すのは、クジラ漁に対する日本と世界の対立。最近もニュース・アイテムにあったが、日本は今も非常に頑なに捕鯨にこだわっているThe Coveという和歌山のイルカ漁を批判したドキュメンタリーもあった。日本人のなかには「クジラ漁を批判するのは日本文化を批判するのと同じ」と言う人もいるが、私はそうは思わない。文化は流動的なものだし、いろいろな社会の変化によって変わるものだ。もし、多くの日本人の意識が変われば食文化にしたって変わるもの。国際政治の舞台でほとんど何も言わない日本が、クジラのことになるとあれだけ頑なになるのは、見ていて奇妙に感じる、というか「何か裏があるんだろうね」と思ってしまう。それは一体何なのかしらね？

アメリカにおける社会秩序の推移（アメリカ国勢調査の結果）

2011-07-18T09:55:00.000-07:00

アフリカ系アメリカ人家庭では、２人の親がいる家庭以上に、シングル・ペアレント（母子家庭が大半）家庭の数が多いという結果が、2010年国勢調査の結果、明らかになった。
「我々は、結婚している、あるいはヘテロ・セクシュアルな両親がノームであった1950年代とは違った社会へと移行していることは明らかである。とりわけ、非白人家庭の子どもたちにとってはその傾向が強い」（ローラ・スピア－Annie E. Casey FoundationのKids Countプロジェクト）

現在、アメリカの３歳以下の子どものうち、ノン・ヒスパニック系白人の占める割合はほぼ半分であり（2009年センサス）、これは同人口のうち60％以上が白人であった1990年と比べると大きな推移である。一方で、65歳以上の人口に占める白人の割合は80％、45～64歳人口では73％となっている。こうした推移は、今後のアメリカ社会における人種関係を大きく変えるファクターになると見られている。

女性蔑視とDV（ドメスティック・バイオレンス）

2011-07-06T09:25:00.000-07:00

6月25日付けToronto Star紙は、バングラデッシュ出身のUBC（ブリティッシュ・コロンビア大学）の院生が夫の暴力によって視力を失い、顔面に傷を負うという事件を報じていた。UBCに留学しているRumana Monzurは、夫と5歳になる娘に会うためにバングラデッシュに一時帰国したが、夫からのDV（ドメスティック・バイオレンス）を受けて重態に陥っている。夫のHasan Sayeed Sumonは妻が他の男性と恋愛関係にあると疑っていたことから、ジェラシーによる暴力という説もあるが、詳細は明らかにされていない。この事件そのものはDVという世界に共通する問題だが、それと同時に南アジア特有の問題でもある、と指摘する声もある。

たとえば、バングラデッシュでは、60％にあたる女性が家庭で暴力を受けているという統計があり、これは他の南アジア地域でも同様である。トムソン・ロイターズ・ファウンデーションの研究結果によれば、世界で女性にとって最も危険な国としてあがったパキスタン３位、インド４位と、南アジア圏が入っている（ちなみに、最悪はアフガニスタン、２位コンゴ、ソマリア５位）。調査結果は、パキスタンでは10人に9人の女性がDVを受けていること、インドでは半数の女性が18歳未満で結婚していることをあげている。エドモントンに拠点を置くインド系カナダ人のグループIndo-Canadian Women’s Association（インド系カナダ人女性協会）の副会長は、インドをはじめとする南アジアの国が歴史的に男性優位の国である点を指摘する。

この記事を読んで思い出したのが、数週間前にインドのニューデリーでSlut Walk を開催しようとしている女性のインタビューだった。このインタビューで興味深かったのは、彼女が「最近のニューデリーでは、以前に増して男性が女性に対してあからさまなハラスメントをするようになった」「地下鉄に女性ひとりで乗ると、獣のような目で上から下までじろじろと眺める男性が多数いる」と言っていたことだ。こうした日常的なハラスメントは、女性が自由に移動し、自由に仕事をする権利などさまざまな権利を奪っている。そして、ニューデリーがインドのなかでもっとも女性に対するハラスメントが起こっている原因として、親族の誰かが政府に仕えている役人であることを挙げていた。

私の友人で、北インド出身の両親を持つシミも以前、大変な目にあっている。トロント郊外で生まれたシミは、両親の勧めでインドの男性といささか無理矢理に結婚させられた。しばらくは優しい夫だったが、次第に家庭で暴力をふるい始めた。外ではまったくそうしたそぶりを示さないため、両親に言っても信じてもらえない。暴力はどんどんエスカレートしていった。たまたまシミの母親が電話をしたとき、夫は母親の声をシミと間違って、ひどい剣幕で怒鳴り、ひどい罵声を浴びせ始めた。それでやっとシミの両親はことの重大さに気付き、離婚の手続きをとったという。シミは私に「私はカナダ生まれのカナダ人だから、インドの男性のひどい女性差別意識には我慢ならない」と言っていた。

honour killingsというのもカナダでは南アジア系の家庭にたまに見られる。これは、妻が不倫したとか、娘が結婚しないうちに妊娠したとかいう理由で、「家族に恥をかかせたのだから、死んでつぐなうべき」という論理によって女性が家族メンバーに殺されるという事件である。カナダではこうしたhonour killingは2002年以降12件、パキスタンでは年に1000件も起こっているという算定もある。

私個人もインドに滞在したことがあるが、女性蔑視、あからさまなハラスメントを幾度となく女性として経験した。インドの男性には女性は男性以下という考え方があるのを肌で感じた。先のインド系カナダ人女性協会の副会長は、「インド男性の女性に対する態度は、奴隷に対する奴隷主と同じ」であると指摘する。「暴力は恐怖を植えつけるためのもので、それによって奴隷（女性）を従属的地位に貶めさせるもの」、つまり女性に対する構造的、社会的枠組みのなかでなされているという。こうした構造的、社会的枠組みを切り倒すには革命的な動きが必要である。ニューデリーでのSlut Walkはヨーロッパやアメリカの都市で行われるもの以上に多くの意味を持つことだろう。

参考：Attack was brutal, but not unique by Oakland Ross, Toronto Star, June 25, 2011

プライド・パレードに来ない市長

2011-07-02T13:29:00.000-07:00

ロブ・フォードはプライド・パレードには来ないようだ。やっぱりね。

北米でも有数のプライド・ウィークが行われるトロントでは、毎年６月のプライド・パレードに市長が参加するのが恒例であるが、フォードはコテッジで家族と過ごす方を選んだ（って、それは言い訳でしょ）。

あれだけメディアで叩かれ、知名度の高いゲイ・ライツ・アクティビストやゲイの子どもを持つ親たち、市議会議員たちが懇願したのに、フォードはLGTB (lesbian, gay, transsexual or bisexual)コミュニティ最大のお祝いに市長として賛同の意を示すことを拒み、市長としての役割より自らのホモフォビア的価値を優先させた。

市長選前にはアンチ・ゲイ発言をしていたし、数年前にはアンチ・アジア系発言もしている。トロント市の最も大切としている価値はDiversityだと、トロント市は公式に発表している。フォードのようなホモフォーブがDiversityを代表する都市の市長だなんて、ほんと、どうしても理解できない（プリプリ）。

Child Care subsidy（補助金）の現実とカナダ政治

2011-07-02T05:09:00.001-07:00

6月29日付けToronto Star紙によれば、2011年6月現在で、19,817人の子どもがオンタリオ政府からの補助金を待っているという。2005年には3000人台だったSubsidy待ちの子どもの数は過去６年で６倍以上にも増えていることになる。

私たちの家庭では、夫と私はフルタイムの学生であったにもかかわらず、このSubsidyをもらえずにいる。というのには、いろいろとわけがあって、ひょっとすると読者の方の参考になるかもしれないので、書いておこう。

カナダ政府は６歳までの子どもに対し、家庭の収入に関係なく1ヶ月に一律100ドルのUniversal Child Care Benefit (UCCB)を払っている。チャイルド・ケアといえば、2005年、ポール・マーティン首相率いるLiberal（自由党）が、国民が長らく待ち望んでいたNational child careを導入しようとしていたのだった。しかし、イデオロギーの全くちがうConservative（保守党）とNDP（民主党）が政府に不信任決議を出した結果、議会は解散、その後の選挙では保守党が勝利し、スティーブン・ハーパー首相はその後も首相として居座っているわけだが、私にとってはUCCBの導入は National child careのお粗末な埋め合わせとしか思われない。

このUCCBとは別に、政府から支払われるCanada Child Tax Benefit (CCTB)というのがあって、こちらは家庭の収入に応じて支払い金額が変わってくる。

Child care subsidyというのは、オンタリオ政府が両親とも働いている子どもの家庭に対して育児の補助金を出しているもので、州政府はこのサービスを市町村に委託しているため、私の場合ならトロント市の管轄するサービスということになる。

さて、私たちの話。
妊娠したときに周りの人によく言われたのが、「今すぐデイケアのWaiting listに申請しなさい」という言葉。トロントでは、子どもをデイケアに入れるのは簡単なことではなくて、デイケアによって、２年、３年のウェイティング・リストがあるという。産休が１年であれば、生まれる前からデイケアを探しておく、ということになるのも理に適っている。そして、エリックが生まれた１年後くらいには、Subsidyのことを知った。夫はなぜか政府からお金をもらうのがどうもイヤみたいだし、私もそんなものはどうでもいいや、という感じだったが、そのとき懇意にしていたパブリック・ナースの強い勧めに従って、このSubsidyというのを申請した。

エリックが２歳になる前、電話がかかってきた。Subsidyをもらえる順番がｋたから、これから6ヶ月の間にエリックのデイケアと私がフルタイムの仕事を見つけるか、フルタイムで学校に行く手続きをするように言われた。結局、私たちはそれをしなかった。というのも、まだ２歳にもなっていないエリックを週５日間デイケアに預けるということが、私にはどうしてもできなかったからだ。それで、エリックが２歳半のときに私たちはウェイティング・リストの一番下になってしまった。

エリックが３歳くらいで私はフルタイムでカレッジに戻ることに決め、それ以降、エリックのデイケア費用をすべて実費でまかなっている。夫の大学内のデイケアなので学生料金が適用されるとはいえ、1ヶ月に1000ドルあたりを学生の私たちが払うのは大変なこと。共働きで高い収入を得ている家庭がSubsidyをもらっていたり、移住権を持たない人たち、数年後はカナダに住む予定のない人がもらっているのも見てきた。個人的に納得いかないことも多いが、この顛末があって、私はカナダのチャイルド・ケア・システムの欠陥が非常に深刻なものだと認識するに至った。

問題を羅列するなら、
1 デイケアの費用が非常に高いこと。
2 デイケアの数が足りていないこと。
3 そのおかげで、働けるべき人が働けないこと（ほとんどが女性）。

トロントでは、デイケアの費用は平均するとフルタイムで1000ドルあたり。もし、月給1500ドルほどの低賃金で働いているとすると、デイケアに入れるよりは自分で面倒をみるという選択をする人がいるのは間違いない。

デイケアのウェイティング・リストは、先ほど述べたように非常に長い。年齢にもより、年齢が低ければ低いほど待ち時間も長い。これでは、仕事への復帰や家庭の事情を計画的に考えることができない。一方では、ECE（Early Childcere Educator）の資格を持った人たちが、仕事を見つけられないという状況もある。サービス・プロバイダーとなりえる人材はたくさん生み出しているのに、就職先がないというのも、デイケアの数が少ないことが原因なのだ。

この２つの理由から、働いてしかるべき人が働けないという状況が生み出されている。そして、その対象となるのは通常は女性であり、育児に対する社会支援の欠如の結果、女性が社会で能力を発揮する機会を奪っているともいえる。結果的には、カナダ社会は経済的にも打撃を受けていることになる。

言わせてもらえば、各家庭に育児補助金を与えるなんてことよりも、まずはデイケアに補助金を与えるべきなのだ。

同じカナダでも、ケベック州ではデイケア費用は１日７ドルである。これは、ケベック州政府が個人にではなく、デイケアに補助金を提供しているからである。まずは州主導でデイケアを設置し（州立にしてもよい）、デイケアに補助金を提供する。こうすれば、ECEの人材も雇用の機会ができるし、クオリティの高い、安心して子どもを預けられるデイケアがあれば、おもに母親たちは仕事をもっと自由に選ぶことができるはずだ。

私はポール・マーティンのリベラル党がNational Child care計画を打ち出したときは子どもを作る予定も希望もなかったものだから、あのときのリベラルの敗北がどれほど自分の人生にマイナスに働くことになったかを考えたこともなかった。でも、今から考えると、上のような問題に対し、解決策を与えてくれるのはNational child careであったと強く思う。

月に100ドルのUCCBなんていらない。収入に応じてもらえるCCTBだっていらない。Subsidyに関するストレスや不公平だっていらない。毎月、子どものいる家庭に送っている補助金を、デイケアを国が率先して増やし、部分的に管理する費用に充てれば済むことなのだ。こんな簡単なことがなぜできないかというと、それはConservative（保守党）政府にそうする意志がないという以外に説明がつかない。

表立っては決して言わないが、保守党は伝統的な家族像を忠実に守ろうとする傾向がある。子育ては親がするもの、「伝統的家族」とは父親・母親に子供であって、決して母親と母親（あるいは父親と父親）に子どもではない、というのが保守派の基本的な考え方である（イデオロギー的にはSocial conservatismとなる）。
この考え方は、保守党のSame-sex marriageに対する反対、Abortionに対する反対、デイケアより各家庭での子育て推進、という姿勢に如実にあらわれていて、数ヶ月ほど前、保守党の議員が「子育ては親がするもの」というコメントを出してメディアを賑わしたが、これもそうした保守派の意見の反映と考えれば容易に理解できる。反対に言えば、National child careという案がLiberal（自由）党から出されたのはもっともなのだ（ちなみに、Social conservatismは何もキリスト教保守派の特権ではなく、移民のなかにも同じような価値に共感する人たちが多いのも興味深い）。

専門家をはじめ、多くの親たちはカナダにおけるチャイルドケア・システムの欠陥を認識していて、声をあげてはいるが、保守党が政権を握っている限りカナダがチャイルドケア・システムの変革を推進するとは到底思われない。カナダ政治をみていると、今後しばらくの間は保守党政権が続きそうであるし。連邦政府レベルでは保守党政権が５年間続いているし、先のトロント市長選でも保守派ロブ・フォードが圧勝、現在のマギンティ州政府のみが自由党であるが、残念ながら今年秋の選挙で政権を譲ることになるだろうと私は思っている。こんな状況のなか、５年前に連邦Liberalが提示したNational Child careが現実のものになるとは到底思えない。

そして、そんなこんなしているうちに私たちのエリックもチャイルド・ケアが必要ない年齢になっていく。私には、チャイルドケア・システムの欠陥はエリックが成長するに従ってよりはっきりと見えてきたわけで、本当にそれが必要な時期は子育てに追われ声をあげる気力もなかった･･･。結局、チャイルド・ケアが必要なのは子どもが６歳になるまでで、それを過ぎれば必要なくなる。一方では、カナダでこれまで数々の社会的変革に寄与してきたBaby-boomer世代は、今はもう自分たちの健康のこと、つまりヘルスケア・システムにだけ関心を寄せている。カナダのUniversal health careも、これまた欠陥の多いシステムであってそのあたりの議論に比べると、チャイルド・ケア議論は勢いを欠いている。

というわけで、チャイルド・ケアという問題が政治的課題になるのは簡単なことではない。カナダのチャイルドケア・システムは、破綻は確実なのに（ケベックをのぞいて）手の施しようがない、というブラックホールのなかで忘れ去られてしまったかのようだ。

ドイツの決断・日本の問題

2011-06-05T13:42:00.000-07:00

５月30日、ドイツが原子力発電を中止するという発表をした。現在、ドイツは23％のエネルギーを原子力に頼っているが、それを2022年までにゼロにするというのだ。そのニュースをラジオで聞きながら、私は泣きたくなった。

ドイツといえば、福島原発事故が起こってすぐの３月15日、メルケル首相が国内にある17基あるうちの７つの原子炉を一時的に止めること、同時に今後の原子力発電の方向を再検討すると発表して、世界を驚かせたのだった。

その「再検討」の結果が先日の決定で、わずか２ヶ月間でこうした重要な対応を可能にしたメルケル首相のリーダーシップ・スキルには世界が脱帽したのではなかろうか。

このニュースを聞いた私の反応は、「日本にそれをしてもらいたかった」というもの。どうして日本でなく、ドイツだったのか。

今回の福島原発事故で、日本が世界に与えた「ショック」は計り知れない。英語圏のメディアを読む限り、そのショックの大部分は、原子力発電所設備の「ずさんさ」であった。原子力発電所の設備には老朽化と不備、素人の私だって、事故のあとで公開された制御室のなかの写真には驚いた。スタートレックかと思わせるような巨大パネルに巨大ボタンはあきらかに1970年代のものだった。事故を防ぐうえでは、原発では精巧さが何よりも重要であることは誰の目にも明らかであるのに、こうした原子力発電所の設備は世間の目から隠されたところにあるため（テロリズムを防ぐためにも）、誰もこんなに「お粗末な」ものが原発の正体であるとは思ってもみなかった、というのが実際のところではないか。

地球環境汚染問題、エネルギー資源の枯渇問題に直面し、世界は数十年前から原子力発電に希望をかけてきた。原子力発電は「クリーン」で、比較的小さな原料（ウラン）で巨大なエネルギーが生産できる、まさに夢のエネルギー開発法だと、原発にかかわるエンジニアをはじめ、たくさんの人たちが信じてきた。

しかし、その代償はひとつ事故が起これば放射能により長期的に環境を破壊するだけでなく、私たちが消費する食糧や水を汚染し、その汚染は国境を越え、地球規模で広がるという危険性であることが、スリーマイル、チェルノブイリといった過去の事故によって明らかになった。そして、今回のフクシマはたくさんの人が言うようにWake-up callだと思う。今までのやり方を再検討し、新しく目覚めるためのチャンスなのだ。私たちがそのWake-up callに直面して気付いたのは、エネルギー資源として原子力に頼るにはあまりに危険が大きすぎる、という事実ではないのか。これまで過去50年ほどの間、世界が信じようとしてきた原子力安全神話は今、ここに来て完全に破綻を見た。では、新しいエネルギー資源の開発に力を注ごうとするのが人間の理性というものではないのか。

“Germany is going to be ahead of the game on that and it is going to make a lot of money, so the message to Germany's industrial competitors is that you can base your energy policy not on nuclear, not on coal, but on renewables."　

これは、グリーンピース・インターナショナルの原子力アドバイザーシャウン・バーニーの言葉である。今後、世界は徐々に脱原発の方向を探りながら、同時にリニューアブル・エネルギーの開発に力を注いでいくことになるだろう。そうはいっても、世界では未だに「原発＝唯一の依存可能なエネルギー源」と信じる人たちの数は多い。そうした現実を前に、世界に先駆けてリニューアブル・エネルギー開発を進めると宣言したドイツの果敢さと先見の明には目を見張るものがある。

どうしてそれが日本ではなく、ドイツだったのか。私はそれを今もずっと考え続けている。福島原発事故が起こって後、日本政府が脱原発宣言を出していたなら、世界は日本を再評価しただろうに。

どうしてそれが日本ではなく、ドイツだったのか。いろんな理由が考えられるが、その理由こそ日本をいろんな意味でダメにしている根本的原因だと私には思われる。

'Butcher of Bosnia'　ラトコ・ムラディッチ逮捕される

2011-05-29T07:01:00.000-07:00

Butcher of Bosniaと呼ばれるラトコ・ムラディッチがボスニア＝ヘルツェゴビナ紛争から16年経った2011年５月26日、ついにセルビア当局によって逮捕され、ICC（International Criminal Court）へ送られることになった。ムラディッチはボスニア＝ヘルツェゴビナ紛争でボスニア＝セルビア軍の指導者として、少なくとも7500人のボスニア系イスラム教徒の虐殺および女性に対するレイプを主導したとされる。

第二次世界大戦後、ヨーロッパを襲った最悪の虐殺はボスニア＝ヘルツェゴビナ紛争の際に起きた。とりわけスレブレニツァはイスラム系およびクロアチア系に対するエスニック・クレンジングの場所となった。

16年経ったムラディッチが今まで逮捕もされず、法のもとに裁かれることがなかった背景には、世界では戦争犯罪の責任を課せられ、人間性に対する罪を問われていたムラディッチが、旧ユーゴスラビアのセルビア系からはヒーローのようにあがめられていたことが背景にある。実際、ムラディッチの居場所や行動はセルビア当局にはちゃんと把握できていた。ムラディッチを目撃したという声も頻繁に聞かれ、ムラディッチがまったく普通の市民として生活していたことも知られていた。ただし、セルビア系のあいだにはムラディッチに対する支持は強く、たとえば、先月の調査によると51％のセルビア系市民がムラディッチのハーグ送還を支持しないと答えていた。

こうした背景もあり、セルビア当局は時期を選ぶかのように、こうして長い間、ムラディッチを自由に泳がせていたが、ヨーロッパ連合（EU）への加盟はセルビアの長年の念願であり、その条件としてムラディッチのハーグ送還は不可欠だった。

ムラディッチに直接会ったというジャーナリストの記事を読んだ限り、横暴で傲慢なプロフィールが描かれているが、昨日逮捕されたムラディッチの姿にはそうした様子はまったくなく、痛みに苦しむ弱々しい老人という変わり様だった。

数ヶ月前はチリでアレンデが逮捕されたという記事を読んだ。こうして時間はかかっても正義がなされることは大切だと思う。

アーナ・パリスの「歴史の影」を翻訳したとき、彼女の言っている「不処罰は人々の心を荒ませる」というのに強く共感したものだ。自分が暮らす社会で不処罰が堂々とまかり通っているのを見れば、人々はルールを守らないことを何とも思わなくなってしまうし、将来に対する希望が持てない。そして、人々の心は荒み、国家は内部で崩壊してしまう。正義がなされる社会でのみ、人々は明るい展望を持てるのであり、社会正義は健全な国家にとっては基盤のようなものだと思う。ムラディッチの逮捕およびハーグ送還により、セルビアは確かに過去に終止符を打つための一歩を踏み出したのであり、今後は和解に向けたプロセスを始めるきっかけになるであろう。

OECDによるBetter Life Indexを見比べる

2011-05-28T05:18:00.000-07:00

パリでサミットが行われている期間中、パリを拠点とし、各国の財政予測や経済政策のアドバイザーとして知られるOECDは、居住環境、保健、統治、仕事と生活のバランス、環境や満足度などの指標をもとに加盟34カ国Better Life Indexを発表した。これまで、GNPをはじめとする経済指標で先進国を測ってきたOECDもここにきて、経済以外の指標を使って各国の状況を把握しようとしているようだ。

以下は私がOECDデータをもとにまとめたカナダと日本の比較表。Referenceは
http://www.oecd.org/document/63/0,3746,en_2649_201185_47912639_1_1_1_1,00.html

　　　　　　　　　　　　　　OECD平均　　　　カナダ　　　　　日本
年間収入　　　　　　　　22284 USD 　　　27015 USD 　　23210　USD
雇用率　　　　　　　　　65％　　　　　　　　72％　　　　　　70％
年間就労時間　　　　　1739時間　　　　　1699時間　　1714時間
就労している母親　　　66％　　　　　　　　71％　　　　　66％
24～64歳：高校卒業率　73 　　　　　　　　　87 　　　　　　87％
読解力（PISAプログラム） 493 　　　　　　　524 　　　　　520
平均寿命　　　　　　　　79歳　　　　　　　　80.7歳　　　　82.7歳（最高）
大気汚染　　　　　　　　22マイクログラム 15　　　　　　　27
セイフティ・ネット　　　　91％　　　　　　　95％　　　　　90％
投票率　　　　　　　　　　72％　　　　　　　60％　　　　　67％
「人生は上々だ」（満足度） 59％　　　　　78％　　　　　40％

私の知っている日本とカナダのデータを比べてみると、私の実感とはかなりずれている部分があるように思う。たとえば、年間就労時間をみると、日本はOECDのうちでも平均以下となっているが、私の実感では残業などを考えると、とても平均以下であるとは思われない。さらに、「就労している母親」指標で、日本はOECD平均の66％、カナダは71％だが、私の実感では、同じように「就労している母親」のカテゴリーに含まれればそうなのだが、カナダではフルタイムで働く母親が多いものの、日本ではパートタイムが圧倒的に多いように思う。

しかし、最後の「人生に対する満足度」の日本の低さはちょっと悲しい。経済的なことをいえば、日本は明らかに平均を上回っているのに比べ、この数字は何だが非常に意味深だと思う。バングラデッシュ出身の友人が私に、「世界で最も不幸せだと思っている国民は日本人」と言っていたのを思い出す。彼は、自分の国は経済的には非常に問題があるけれど、人々はそれぞれの人生を幸福だと感じていると言っていた。私はこういう十羽一絡げ的なコメントは避けたいが、40％というのはちょっと信じ難い。

私の思う「日本に足りないもの」を書き出してみる。
• 政治や社会に対する信頼感
• 人々が将来に希望をもつための公正で開かれた社会
• Diversity／多様性（社会的多様性というのだろうか。人口だけでなく、意見の多様性や、選択の多様性など。そのためには社会がオープンでなくてはならない）
• 個人と社会をつなぐネットワークの確率

カナダと日本に暮らした私の実感では、以上のようなものが日本にあれば、日本はもっとすばらしい国になると思うし、そうなってほしいと願っている。

世界の都市へと広がるSlut Walk

2011-05-14T14:37:00.000-07:00

2011年１月24日、ヨーク大学法学部の女子学生に向け、女性の安全性に関する講演が行われた。そのなかで、スピーカーのひとりであったトロント市警察の警察官が言ったとされる言葉"women should avoid dressing like sluts in order not to be victimized."（性的犯罪に巻き込まれないためには、slutのような服装はしないこと）をめぐっては大きな展開があった。

Slutというのは、売春婦とか尻軽女とかいう意味で、軽蔑の意味が含まれている。新聞やラジオでは「時代遅れもはなはだしい」として、被害者である女性を性犯罪の理由であるかのように仕立て上げる考え方を批判し、この警察官に対して「過去50年間、この警察官はどこで何をしていたのだ」と、いまだ社会の変化に気付いていない彼のような市民に厳しい批判の矛先を向けると同時に、警察をはじめ企業などに隠れて存在している女性に対する蔑視感にも言及した。私の知る限りでは、この件に関しては警察官の言葉を擁護するような意見はメディアではまったく見られなかったし、この問題を「一人の警察官の問題」としてではなく、広く社会全体に未だ隠されている問題として取り上げ、多くの市民の声を吸い上げることが可能になったのは、カナダのジャーナリストたちの力量の現れだと思う。

こうした反応を受けて、トロント市警察、当の警察官はただちにヨーク大学に対して謝罪の手紙を送ったが、女性に対する性的暴力、ターゲットにされる女性に性犯罪の責任を転嫁するこうした考え方に対して非常に強い関心と批判はおさまらず、４月上旬、トロント市内でSlut Walkというデモが組織され、slutを思わせる服装の女性たち、男性たちも参加して大規模のデモ行進が市内でなされた。蔑視の意味を持つ言葉を自らのものとして使うやり方は、その言葉に対する強烈な批判となりえることは、黒人が過去、証明している。

さらに興味深いのは、その後、このSlut Walkは５月７日のボストンをはじめ、世界60都市に飛び火したことだ。Face bookやTwitterなどのソーシャル・メディアを使って、女性の権利をうたう組織が、世界中で連携する動きを見せた。今後数週間のうちに（５月中）アムステルダム、ロンドン、シドニー、オースティンなどの都市でも同じ目的のSlut Walkが予定されている。日本ではどうなのだろうか？

Slut Walkをめぐる一連の動きに対して批判が出ているのは実は一部フェミニストからであるというのも面白い。批判のひとつは、こうしてSlutの格好で楽しそうに歩くのは性犯罪の被害に遭った女性たちに対して、レイプの持つ意味を軽く見せることになるというもの。また、一方では、好きな服装で歩く女性の権利は当然あるとしながらも、さらにはレイプの責任は完全に加害者側にあると認めながらも、わざと露出度の高い服装をしている女性に対して警戒感の低さと男性の欲望に沿うような役割を自ら果たしている点を指摘する批判もある。

この際、ついでに言うと、少なくとも北米社会がどんどんSexualizeされている傾向にある点も指摘されてしかるべきだと思う。昨日の新聞では、10歳以下の女の子の洋服が、ここ数年、よりセクシーになってきているという記事を読んだ。これも女性をセクシュアリティの対象として捉える動きを加速する一例だと思う。また、Lady GagaやAmy Winehouseなどのセレブリティも、一方では女性に対する一般概念を壊したクリエイティビティは評価されるべきだと思うが、同時にこうした資本主義システムに乗せられて、女性がそのアイデアを自ら買ってしまったことは大きな問題となっていると思う。そう書いてきて、今、私の頭のなかを占めているのは、ポルノの氾濫する異常ともいえる日本社会のことだが、そのことはまた項を改めて後日書きたいと思う。

カナダ総選挙（2011）とカナダ政治の傾向

2011-05-02T21:22:00.000-07:00

http://www.theglobeandmail.com/news/politics/new-political-era-begins-as-tories-win-majority-ndp-seizes-opposition/article2006635/

まだ開票作業は続いているが、どうやらConservative（保守党）が３期目の政権をとり、さらにはMajority Governmentになる見通しが高くなっている。NDP (新民主党)は第２党に躍進、公式に野党第一党となった。惨敗を被っているのはLiberal（自由党）とBQ（Block Quebecoise）。

Conservativeはキャンペーン中に「過半数はないだろう」と自ら宣伝し、国民の票が保守的な経済政策を求める国民の票がNDPに流れるのを防いだように見える。なかなか小ざかしいやり方だ。

ハーバード大学の職を辞して自由党に加わり、党首として今回の選挙に臨んだマイケル・イグナティエフは、自らの議席すら確保できるかどうかわからない接戦を強いられている。イグナティエフの退陣は確実だろう。自由党ナンバー２のボブ・レエは私の選挙区（ローズデール）でまあ楽勝しているが、きっと彼が自由党を率いていくことになるに違いない。

ケベック州の独立をうたうBQ（ブロック・ケベコワ）の党首ジル・デュセッペも自らの議席をNDP候補に譲り、彼の今後も退陣しかないだろう。

ジャック・レイトン率いるNDPの躍進には目を見張るものがあった。今のところ手に入る情報をもとにすれば、NDPはケベックで票を伸ばし、これまでBQに流れていた票を確保したように見える。NDPは興味深いことに、ケベックの（カナダからの独立）を前向きに受け止める声明を発表したこと、また、ケベコワ（ケベック人）の歴史的に保守系政策に対する嫌悪感をから、「何としても保守党だけは避けたい」という意思表示と見える。

そうなると、今後、注目したいのは、自由党Liberalと国民民主党NDPとの連立政権の可能性だ。次期党首となるだろうボブ・レエはもともと国民民主党のオンタリオ州議会議員で、NDPが州政権をとったときには党首として、オンタリオ政府の州知事として画期的な政策を敷き、いくつかは成功したが、社会福祉にお金をつぎ込んで州政府を多大なDeficitの状態に追い込んだ。そのことから、オンタリオ州ではFiscally conservativeな市民の間では不人気だが、彼とNDPの間で連立の動きを探ることは可能だろう。

ヨーロッパでもそうだが、カナダでは人々がFiscal conservatismになっている傾向があるように見受けられる。これは私がカナダに来た12年前と比べて、カナダ人の政治意識における最も大きな変化だと思う。Fiscal Conservatismの日本語が何なのか思い出せないが、これは、小さな政府（国営企業の私有化）、税金は抑える、社会福祉には消極的、ビジネスに甘い･･･などの特徴を有し、そのため、資本主義の恩恵を被っている人、とりわけビジネス分野の人たちから支援される傾向にある。この傾向が進むにつれ、教育や社会福祉、移民向けサービスなどに力を入れてきた自由党Liberalは票を失ってきた。

しかし、アメリカとの違いとして、財政政策では保守化しているカナダ人も、やはり社会的な保守化（Social conservatism）はしていない点は重要なポイントだと思う。たとえば、「中絶反対」とか「キリスト教」とか「犯罪は徹底的に処罰する」という政策は大多数のカナダ人には受け入れ難い。やはり社会的には自由主義なのだ（Social liberalism）。

話が広がってしまったが、しかし、しかし、本当にこれは大変なことになった。今後、過半数を確保した保守党政府は今まで以上に経費削減や社会福祉の予算をカットするだろう。夫の大学も影響を受けないわけがないし、とりわけ人文系は予算を削られるだろう（彼らはマネジメントやビジネス、サイエンスには喜んでお金を出すんだが･･･）。移民向けサービスなどの予算も今まで以上に削られるだろう。ここはひとつ、野党第一党となったNDP、好感度ナンバーワンのジャック・レイトンにがんばってもらいたい。