US official says threat greater than Japan has acknowledged（The Globe and Mail, March 17, 2011）要約

アメリカ政府関係者の原発危機の危険に関する査定は、日本政府が報告している以上に高い。

Gregory Jaczko（アメリカ原子力規定委員会US Nuclear Regulatory Commission）によれば、４号機内にある使用済み核燃料を貯蔵するプール内の水は、ほんの少量か、全く失われた状態であり、燃料棒が露出しているか放射能を大量に放出している可能性が高い。そのため、原発近辺の放射能濃度は事情に高く、適切な手段をとることを困難にしている。

この後、Takumi Koyamada（保安院報道官）は、４号機のなかの水は失われていないと主張。
Duncan Howthorne(オンタリオ州Bruce PowerのCEOおよびThe World Association of Nuclear Operatorのカナダ支部代表)は、もし水が失われていれば、周辺の放射能レベルは非常に高いはずであるとしJaczkoの「水がまったく失われた状況」に対しては疑問を呈している。

水曜日夜、Jaczkoは先の主張を繰り返した上で、日本政府の委員会もプール内に水のないことを確認したという。また、東京電力と政府高官もこの点を確認し、周囲の放射能レベルが高いために作業に当たれない旨を伝えたという。

木曜日朝にはヘリコプターによる水の投下が始まった。最悪のケースは、作業員が全員退去させられ、燃料棒と使用済み燃料の入ったプールでメルトダウンが起こり、放射能物質の大量放出へとつながることだ。

放射能被害の心配

（CBC News報道March 16, 2011 一部引用してざっと翻訳）

一方で、原子力安全・保安院は、1号機の燃料棒の70％が損傷していると推定している。
また、共同通信は、2号機の33％の燃料棒が損傷を受け、１、２号機ともに部分的に溶けていると信じられていると報じた。

原子力安全・保安院の報道官Ohgoda Minoruは「損傷の状態は不明。溶けている可能性もあるし、中にいくつかの穴が開いている可能性もある」と言っている。オーストラリア在住の核問題安全専門家ジョン・プライスは、日本政府が情報をほとんど共有していないことに驚いている。「何が起きているのか、何が問題だったのか、何がうまく行っていないのかといった基本的な情報がないので、我々は推測に頼るしかない。２時間ごとに専門家パネルを招くなどするべきなのだが･･･」。

放射能のレベルを見る限りでは、市民の健康にはリスクはほとんどないが、ボディスーツと防毒マスクで作業に当たっている作業員に対する危険性が気になると言う。政府は原発周辺に住む14万人の住人に屋内から出ないようにとの命令が出ている。東京でも少量の放射能が観測され、食料や水を買い込む人たちでパニックが生じた。

科学万能主義の危険性

今朝NHKを見ていたら、福島第一原発近隣に住んでいた住民が「緊急避難マニュアルはあったのか」との質問に「そんなものは見たこともない」、「東電からは事故など絶対に起こらないから、と言われていた」と答えていた。原発付近の住民が緊急事態を想定したマニュアルを渡されていなかった事実には度肝を抜かれたが、それと同時に東電や政府に対して非常に強い怒りを感じた。

「科学万能主義」ともいえる学者や専門家たちのことばを、今後はしっかりと監視するべきだと思う。当地の新聞を読む限りでも、個人的な意見としても、日本の科学技術の基準の高さは疑いがないだろう。とはいえ、どんなに技術レベルが高くても、人間の能力や技能には限界があるということを忘れ、たくさんの市民の命を犠牲にしかねない危険な政策を推し進めることは絶対にあってはならないと思う。

真実を知っているのは誰か

原発事故、放射能被害に関して、どの情報を信じていいかわからないというのが、非常に大きな不安の源になっている。私が見る限り、概してNHKや政府、東電から流される情報より、海外メディアを読んでいる方が危機感が高くなる気がする。たとえば、昨日のGlobe紙では、プリンストン大学物理学者のHippel教授のコメント－事態はすでにスリーマイル島原発事故をはるかに超えている－と報じていたが、NHKに出ていた大阪大学の教授は「スリーマイルには至っていない」という言い方をしていた。

「一体、誰を信じればいいの？」とNHK番組で誰かが言っていたが、この時点では、誰一人として「真実」を知ってはいないだろう。記者会見している東電の役員だって、官房長官だってこの状況を断片的に知っているだけだ。昨日、CBCラジオでカナダ人専門家が言っていたように「今回の福島第一原発事故・被害の全貌が明らかになるまでには１年、いやそれ以上の年数がかかるだろう」。

現在、私たちにできるのは１つのメディア・ソースだけでなく、できるだけ複数のソースにあたることだと思う。その情報に基づいて、各自が状況の判断をする以外にはない。

厚いコンクリートの外壁が放射能の深刻な漏洩を防ぐだろう

Toronto Star 紙（March 16, 2011）から抜粋、ざっと翻訳

地震被害を受けた日本国民にとっては、原発のメルトダウンに関する心配度は低い、とカナダ人放射能専門家は言う。

東京電力福島第一原発からの深刻な放射能漏れの危険性は、一連の爆発や３基の燃料芯が溶融している事実にもかかわらず、そんなに高くはないだろう。

「今回の地震被害では、被爆は健康に対する被害という意味では大きな意味を持たない」とトロント大学教授で、Southern Ontario Centre for Atmosphere Aerosol Researchの代表を務めるグレッグ・エヴァンズ教授は言う。

３つの原子炉の濃縮ウランを冷却するポンプを動かす電力がなければ、電力を発電するために使われる燃料は溶ける可能性が高いとエヴァンズ教授は言う。溶ければ、それを囲んでいる20センチの鉄製の容器も溶け、床に落ちる可能性がある。

1979年のスリーマイル島原発で起こった事故はまさにそうしたケースだったが、動かなくなったバルブによって１基の燃料が過剰に熱を持つことになった。

しかし、スリーマイル島と同様に、福岡第一でも、過剰に熱を持った核燃料が床の上を通して地下で完全に溶けた「チャイナ・シンドローム」になる可能性はほとんどないだろうとエヴァンズは言う。

その理由は、福岡第一の原子炉は、１メートルの厚さのコンクリート壁で囲まれているからだ。これにより、崩壊したウランから落ちる分裂によってできる危険物質を原子炉のなかに留めることができるわけである。コンクリートを通して溶ける可能性はない、ということだ。

一方で、1986年のチェルノブイリでは、爆発が施設の屋根を吹き飛ばし、封じ込めておくための構造が消滅した。さらに、後続する火事によって原子炉の放射能は大気圏へと拡散し、放射能を帯びた雨によって何百キロにも及ぶ範囲に広がった。

万が一、封じ込めるための建物に裂け目があったとしても、今週の爆発をみれば、チェルノブイリよりは危険度の低い放射能漏れとなるだろう。

マクマスター大学の放射物専門家ジョン・ルクサトは、最悪のシナリオでも最も危険な放射物は、原発付近にたまるものと見ている。

「事態はすでにスリーマイル島原発事故をはるかに超えている」Frank von Hippel (プリンストン大学教授・物理学者)

背筋が凍るほど恐ろしい記事･･･。The Globe and Mail (March15, 2011) 記事一部翻訳して引用

当初の政府の発表では、損傷は部分的で、核燃料の冷却を目的とした海水注入の緊急対処を続行するということだった。しかし、電力会社によると、実際には状況はコントロールが不可能な状況で、施設で作業に当たっている作業員や技術者の全員が、過剰な放射能漏れを避けるために敷地内から退去する必要がでてきたと発表した。

作業員全員が原発の現場から退去すれば、３つの原子炉の核燃料はすべて炉心溶融に至る可能性が高く、その結果、放射能物質を大量に放出することになるが、そうなると25年前に起こったチェルノブイリ以降、最大規模の事故になる可能性が高い。

（略）

仮に炉心溶融が避けられたとしても、日本政府が取れるオプションは限られているが、そのどちらもは到底よいオプションとは言えない。ひとつは、原子炉への水の注入を継続し、排出される蒸気を外に逃すことであり、この蒸気が東京をはじめとする関東方面から日本の西部、あるいは日本の北部から朝鮮半島ではなく、太平洋上へと吹く風にあおられることを願うことである。

もうひとつは、過剰な熱が冷却をはじめ、数日間のうちに炉心の温度が下がった時点で、格納庫内の放射能活動を封鎖するという方向へ動く可能性である。この場合、発電所の再使用は今後ありえない。両者ともに非常なリスクを抱えている。

日本政府の発表では、過去の原発事故との比較はなされていないが、放射能汚染ガスおよび放射能物質の放出量は測定不可能であるという事実－これらはすべて炉心が少なくとも核燃料が部分的に溶けることによる損傷を裏付けている－が、原子炉冷却の努力に非常な緊張を付加している。

「事態はすでにスリーマイル島原発事故をはるかに超えている」とプリンストン大学教授で物理学者のフランク・フォン・ヒッペル教授は言う。「現時点で最も懸念される危険は、炉心が完全に溶融し、蒸気による大爆発が起きる可能性だ」。

The Globe and Mail (March15, 2011)の記事：福島原発事故

（途中より）
日本政府は、爆発に必要な酸素がないため原子炉の炉心爆発の可能性をかなり控え目に言っている。しかし、格納容器中に酸素が入るわずかな割れ目があることも考えられ、最悪のシナリオの可能性は現時点では否定できない。

さらに怖いのは、原子炉の爆発が隣接する他の原子炉に飛び火する可能性である。こうした場合には、1986年のチェルノブイリ被害を超える被害、つまり歴史上例をみない最悪の原発核事故の可能性が考えられる。放射能に汚染された物質は、原発周辺20キロの範囲に堆積され、放射性ガスの拡散は、風向きによっては日本上空から朝鮮半島まで、北アメリカ大陸西海岸にまで及ぶ可能性もある。
しかし、専門家の多くは、放射能被害拡散の健康に与える影響は限られていると主張している。

日本政府は、今回の福島原発事故は、周囲の建物がなぎたおされ、原子炉の操業中に爆発が起こったチェルノブイリとは比較にならないとの説明を続けている。しかし、原子炉の中心部で爆発が起これば、あきらかにパニックと健康への長期的影響に対する危機感が高まることになる。

チェルノブイリ原発事故では、直接的死亡者は28人、放射能による被爆のため消防士や緊急救急専門家の間接的な死亡者は106人、さらに近隣住民における甲状腺ガンの原因になったケースは6000人にものぼる。

しかし、最近出された国連によるチェルノブイリ原発事故の健康に関する研究結果では、これらの甲状腺問題は、放射能汚染された草を食べた牛から産出された牛乳が原因であるとされた。これらのガン発生は、政府が早期に汚染された牛乳の危険性を警告していれば防げたわけである。同研究結果は、健康に対する被害はそれ以上の証拠は見つからないとしている。

危機感が違うの？

今朝のCBCラジオによれば、バンクーバーなどの西海岸では日本の福島原発爆発による放射能漏洩の危惧から、薬局などの店頭からヨウ素がなくなっているという。

カナダの大手新聞もチェルノブイリに比類する（あるいは超える）原発大事故の可能性を示唆している。

しかし、NHKを見る限りではそんな感じもなく、東京で取材にあたっている海外メディアが伝えるように「日本人は非常に冷静を保っている」といった感じに見られる。このギャップは一体、何なのだろう。

最も怖いのは放射能漏れ・被爆。仮に私が東京に住んでいればすぐにでも逃げると思うのに、妹に電話してみれば「子どもの学校もあるし、夫は仕事だし･･･」とのこと。学校や仕事に行っているような場合ではないのでは？　と思うのは、カナダの報道を聞いているからなのだろうか。どうも気になる。

今回の地震と放射能被害の危険性

金曜日の朝（カナダ東部時間3月11日）キッチンに行ってラジオをつけたら、地震のニュースが耳に入ってきた。いつものように「今回は日本かも･･･」という懸念が一瞬のうちに脳裡にひらめき、その瞬間に今聞いているニュースが日本の地震のニュースであることを知って愕然とした。ラジオのキャスターの声から、今回の地震が半端ではない規模であることが伺えた。しばらくして、マグニチュードが8.9であること、そのうちにトロント在住日本人で岩手出身の知人の短いインタビューも流れ、家族の安否が確認できないというコメントとともに事の重大さが露呈しはじめた。私も東京に住む妹一家と、広島の家族としばらく電話連絡がとれなかったが、メールで安全が確認され、一時的にほっと胸をなでおろした。

現在、東北・太平洋沖大地震から日が経つにつれ、カナダを含む海外メディアは放射能漏れ・被害へとフォーカスを移している感がある。日曜日夕方（13日）には、ホワイトハウスの報道官が「ハワイ、アラスカ、アメリカ全土およびアメリカの西海岸は現在時点では、危険なレベルの放射能にさらされることはないだろうと推測している」という発表を流している。しかし、Toronto Star紙の記事によれば、人体に危害が加わるほどの放射能は現在では探知されていないが、微量の（人体に害のない）放射能漏れの可能性は否めない、とも読める。原発関係者は原子炉に海水を注入し、放射能に汚染された蒸気を大気圏に放出しているが（つまり放射能は大気へ流出している）、避難している20万人の住民が家に帰れるのはかなり長い時間がかかるであろうとしている。もうひとつの可能的シナリオとしては、風向きによっては、海の方向ではなく首都圏をはじめとする都市部へと放射能汚染のマテリアルが拡散することも考えられると報告している。

今回、一連のニュース報道を見ていて思うのは、自然災害は不可避だが、防ぐことのできたこと（原発事故、放射能漏れ事故）を防いでこなかった人たちの責任は非常に重いということだ。地震国の日本で原子力開発を進める危険性に関しては長年にわたって懸念が表明されてきていた。それにもかかわらず、石油にかわる代替エネルギーとして原子力開発に力を注いできた人たちは、今回の事故に対し、どう責任を取るのだろうか。

日本が世界有数の地震国であることは日本では誰もが知っている。「いつ、何時に」という正確な予知は不可能でも、これまでも東海地方での地震の起こる確率の高さは、専門家から聞かされ続けていた（とりわけ高いのがM8.1の東海地震の危険性86％）。それにもかかわらず、政府と東電、経済産業省などが一体となって、過去30年間にわたって原子力に依存したエネルギー政策を進めてきた。スリーマイル島原発事故（1979年：炉心部分が冷却水不足のために溶けて爆発に至ったという、現在の福島原発と同じ構造の問題）およびチェルノブイリ原発事故（1986年）などにより、それまで石油に代わる代替エネルギーとして原子力発電を進めてきた先進各国では、原子力発電のリスクの高さに、原子力依存をやめ、他のクリーン・エネルギーの開発へと方向転換するなか（スウェーデン、ドイツでは原発を断念、アメリカでは過去20年以上にもわたり新規の原発はつくられていない）、日本とフランスは積極的に原子力開発をすすめてきた。近年になり、フランスでは高速増殖炉（プルトニウムを原料とする）の開発からは撤退し、実質上、日本のみが世界の原子力発電開発を進めてきた（54基）。

現在、日本は総発電量のうち約30％を原子力に依存している。政府は2017年までにはこの数字を引き上げて40％の依存率を目指しており、10年以内に12基を設置しようと取り組んでいる（現在、開発中の新しい原子炉２基は福島原子炉と同じデザイン）。

なぜ原子力なのか。それは、原子力が燃料の単位質量あたりのエネルギー発生量が大きいという長所があるからだ。安全性の問題では不安が残るが、それを何とか隠して安全性よりも経済性を優先してきたといえる。一方では、日本は世界の原子炉市場の主要プレーヤーである点も見逃せない。東芝はアメリカを基盤とするWestinghouseを所有しているし、GEと日立は協同で原子炉開発に取り組んでいる。

原発の安全性の問題が指摘されたときには、政府は「万一の事態には、緊急冷却装置が作動し、大事故には至らない」の一点張りを通してきた。しかし、今回の地震による福島原発への影響はどうだろう。緊急冷却装置は作動せず、炉心の水位が現在では急激に下がっている。
日本政府は「原発事故は絶対に起こらない」という立場から、1999年にマイナーな原発事故が起こるまで「緊急安全対策マニュアル」さえ作成していなかった。こうした科学万能主義ともいえる考え方は、一部の科学者の間に浸透しているが、今回をはじめ、チェルノブイリ、スリーマイル島など、こうした原発事故の被害に何度も直面しても、その強い信念は崩れないほど原理主義化しているのだろうか。

地震と原発事故が引き起こす惨事の可能性については専門家から警告が発せられていた。今回、日本が今回の地震を通して考えねばならないことのひとつは、今後のエネルギー問題をどうするかということだ。今後も、危険性の高い原発開発を進めていくのか。石油の可採年数は40年を切っている。天然ガスも約60年ほどだ。こうした可採年数の限られたエネルギー資源以外の無限エネルギー資源へと日本のエネルギー政策を転換する必要がある。それぞれに課題はあるにしろ、水力発電や風力発電、太陽熱発電などにもっと研究費を投入し、真剣にエネルギーの転換をはかることだ。経済性よりも国民の安全性を優先させなければならない。一方で、原発は首都圏および都市部への電力の供給を目的として、海岸沿いの村などに設置されているが、この構図には非常な矛盾を感じざるをえない。8割以上のエネルギーを輸入に頼っている日本では、エネルギーをどう供給するかと同時に、どうしたら省エネルギーで生活が送れるのかという点も議論されるべきだろう。

地震が起こって以降、日本人以外の知人のなかには、「日本が原発開発に積極的に取り組んできたということを今回知って驚いた。原爆の被害を受けた日本で、原発が促進されていたというのは皮肉なことだ」といったコメントをした人たちが何人かいた。言われてみれば、確かにそうだとしか言いようがない。報道によれば、すでに何人かが原発事故によって命を落とし、住民の被爆被害の可能性もでている。今後、放射能漏れ・被爆の被害がこれ以上広がらないことを心から願いながら、国民の間でエネルギー問題に対する真剣な議論が起こることを期待してやまない。

International Women’s Day

今日３月９日は国際女性デー。
1911年、ドイツの政治家クララ・ゼトキンの提唱により国際女性デーが設定されて今年は100周年目にあたる。Globe紙の女性コラムニスト、ステファニー・ノレンとマーガレット・ウェンテの記事を読んで、この100年の間に女性の地位が向上したかどうかに対する答えは、私たちがどこに住んでいるかで大きく変わってくることを改めて考えた。

ウェンテの主張するように、西洋社会に暮らす女性にとって「女性のための権利の闘い」は勝利に終わっている。大学で学ぶ学生のうち、女性は半数を超え、弁護士や医師の学位をとる女性もほぼ同数である（成績という観点からいっても女性の方が優秀）。これまで女性の社会的地位向上に尽力してきたおもに女性のおかげで、ここカナダでは明らさまな制度的差別はなくなった。一方、ノレンの記事にあるように、発展途上国の多くの女性はいまだにレイプやセクシュアル・ハラスメントといった性的差別の恐怖に今もさらされている。

この２本の記事を読んで思うのは、制度的差別とは別の形で女性に対する差別が世界中どの地域に住んでいようと（比較的、先進国はその程度は低いが）いまも存在すること。
女性の権利向上を目指すクララ・ゼトキンには、３つの目的があった。１. 女性に政治的決定権を与えること（選挙権など）、2. 女性の経済的平等（同じ仕事に対して同じ賃金を払うなど）、３．自分のことを自分で決める自由（職業や結婚相手の選択など）。こうした女性の権利は制度を変えることで獲得できるものだが、程度の差こそあれ、世界中の女性が日々直面しているのは別の種類の差別だと思う。
たとえば、カナダでは女性の４人に１人がレイプあるいは性的暴行の被害にあっているといわれる。この数字は子どもがいる家庭ではとりわけ重くとらえられるべきだ。男の子の親ならば、子どもを加害者にしないような、女の子の親ならば子どもを被害者にしないような教育をしなくてはならない。さらに、戦争が起こると決まって女性がレイプの危機にさらされることは、歴史を学べば明らかだ（南京戦における日本軍による中国女性に対するレイプは歴史上、最も残虐な例のひとつ）。もっと身近な例でいえば、女性の権利に関しては世界で最も進んだ国のひとつであるカナダでも、子どもの養育という意味では女性の負担が明らかに大きい。
歴史のなかで連綿と引き継がれてきた女性に対する構造的な差別があるような気がしてならない。

一方、私の母国を考えてみると、性差別に限らず、さまざまな差別が制度的にいまだに現存している。性差別に限っていうと、最もひどい差別のひとつは、女性が結婚と同時に夫の名前に改名しなくてはならない制度に違いない。数週間前、Globe紙の片隅でこの名前に対する差別に反対する数名が裁判を起こしたという記事を読んだが、「えっ、まだこの制度が温存されてたの？」と驚いた。外から見ると「何とひどい差別！」と見えるが、日本国内で女性たちの大半がこの制度に疑問を感じていないなら、「なんで名前を変えるのが差別なの？」という状況では、それは差別という問題には発展せず、もちろん状況は変わらない。

もうひとつついでに言うと、日本の痴漢問題に極端にあらわれるような女性に対する差別問題は日本人として恥ずかしい。電車に痴漢がうようよいたり、変態が変態的なことを普通にしていたり、下着泥棒がいたりする日本の状況は、10年間カナダで暮らすとひどいとしか言いようがない。また、本屋で誰の目にもオープンになっているポルノ雑誌の類やつり革のポルノ写真にも、日本の女性たちがなぜ目をつむっているのか、私には非常に疑問である。ああして女性が軽視・蔑視されるような映像に日常的に接していることと、電車に痴漢がいることが、彼女たちには関連づけて捉えられないのだろうか。

女性に対する差別撤廃は、女性が構造的・制度的差別に気付くことからしか始まらない。女性が状況に甘んじている日本の状況では、変化はまだまだ先のことだと思われてならない。

最も住みよい都市：Toronto-Fourth Most Livable City in the World

Economist誌のAnnual ranking of global cities（世界で最も住みよい都市）ランキングで、トロントは世界第４位に輝いた。ワオ！　トロントニアンとしてこれは手放しで喜びたい！
このランキングの決め手となるのは、安定性、保健制度、文化と環境、教育とインフラなど。１位から10位はというと･･･。

１位　バンクーバー（カナダ）
２位　メルボルン　（オーストラリア）
３位　ウィーン　（オーストリア）
４位　トロント　（カナダ）
５位　カルガリー（カナダ）
６位　ヘルシンキ　（フィンランド）
７位　シドニー　（オーストラリア）
８位　パース　（オーストラリア）
９位　アデレード　（オーストラリア）
10位　オークランド　（ニュージーランド）

オーストラリアとカナダの都市が圧倒的に多い一方で、アメリカの都市は10位以内には入っていない。同誌によれば、「先進国の中規模都市、人口過密のない都市に住みよい都市が多い」らしい。トロントが４位というのは、私、うなづける。インフラの面では少しばかり問題があるにしろ、教育と環境という面では素晴らしいと思う。

ちなみに、最下位は、コロンボ（スリランカ・130位）、ダカール（セネガル・131位）、テヘラン（イラン・132）、ドゥアラ（カメルーン・133）、カラチ（パキスタン・134）、アルジェ（アルジェリア・135）、ラゴス（ナイジェリア・136）、ポート・モレスビー（パプア・ニューギニア・137）、ダッカ（バングラデッシュ・138）、ハラレ（ジンバブエ・140）。

まだまだ続くTiger Mother論議

単なる偶然だろうか。今日のGlobe、Toronto Starの両紙のコメントページにAmy ChuaのBattle Hymn of the Tiger Motherをめぐるコメントが掲載されていた。（Amy Chuaに関する過去ポストは以下）http://torontostew.blogspot.com/2011/01/amy-chua-battle-hymn-of-tiger-mother.html

Globe紙のコラムはプリンストン大学の教授（バイオエシックス）のPeter Singer、Star紙はコラムニストのHeather Mallickによるもの。

最近、ほんとうにエイミー・チュアという名前を、Tiger Momという名称をメディアで目にする機会が多い。抜粋部分しか読んでいない私にも、この本が出版的には大成功だということだけは明らかに分かる。

Peter Singerの議論。Tiger Motherアプローチはたしかにエリートをつくりだすかもしれないけれど、子どもがそれで幸せになれるかどうかという点は意識的に無視されている。エイミー・チュアは子どもに成績表すべてA、ただし「体育と演劇以外」といい、集団のなかで協調が要求される演劇や体育を除いていること、さらには音楽や勉強といった単独で成功を収められるものだけを重要視していることから、Tiger Motherアプローチでは社会生活で必要なSocial Skillsを獲得できない点、また、友達や周囲を「なかま」としてではなく「競争相手」として見る可能性を指摘している。このふたつは、子どもを社会的に孤立させ、真の喜び、幸せである「コミュニティのなかで協調的に生きる」側面を子どもから奪ってしまう可能性を助長する。

Heather Mallickはズバリ「Amy Chuaは母親として失格」といつもながら辛口なコメントをしている。Tiger Motherアプローチは、要するに「成功＝お金」という公式に基づいている。エイミー・チュアにとっては、いくら子どもがジュリアードに行ったとしても、それはアイビーリーグへの入学を許可され、将来的に経済的約束がされる職業（医者、弁護士、教授など）につながっていくから「成功」なのであって、子どもが音楽を心から愛し、自分のしていることに限りない幸せを感じているからではない。チュアは「子どもを育てた」というが、本当は子どもを育てたのではなく、株式市場に投資していただけなのだ。子どもがどれくらいの報酬（配当）を親に持ちきたらしてくれるかによって、子どもの「成功」が決まるのなら、その親は「失格」以外のなにものでもない。

うーん、興味深い論争！　Tiger Motherアプローチでチュアや彼女の子どものように成功した例もあるかもしれないが、失敗例もたくさんあるのではないか。その失敗例は、ピーター・シンガーの議論にあるように自殺やディプレッション、エンザエティーといった精神障害としてあらわれるケースもみられる（アメリカのアジア系女性にとりわけ多い自殺やディプレッションなども、親からのプレッシャーと社会性を身につけられなかったことが原因かもしれないと示唆している）。