'He changed the way each of us sees world'

10月６日、早朝のラジオで聞いたスティーブ・ジョブズの訃報に触れ、テクノロジーの進歩についていろいろな思いが過ぎっている。


さまざまな人たちがAppleの創始者スティーブ・ジョブズに対する思いを述べているが、なかでもオバマ大統領のコメントは最もジョブズの功績を簡潔に表現していると思われる。


He transformed our lives, redefined entire industries and achieved one of the rarest feats in human history: He changed the way each of us sees world.


スティーブ・ジョブズはわれわれの生き方を、産業界全体を根本的に変えた。人類史で最もまれな功績のひとつ、世界の見方を根本的に変えるという功績を成し遂げた。


今、これを図書館で書いている私の隣では、学生らしき人がコンピュータで課題を仕上げている。ときに席を立ってストレッチをするのだが、彼の前にいた年配の女性がその姿を見て、「コンピュータは疲れるのね。私はコンピュータのことなんて、何も分からないし、そんなものに振り回されるのはごめんだわ」と言ったのに対し、男性は「別にコンピュータを使わなくったって何も困ることはないよ」と言った。彼は、年配の女性に気を遣ってそう言ったに違いないが、実際のところ、それほど誤ったコメントはない。


戦後、最も大きな発明といえば、コンピュータの発明に違いない。ジョブズは厳密にいえばコンピュータの発明者ではないが、私たちひとりひとりがコンピュータを所有できるようになったのは彼の功績という意味から、「パーソナル・コンピュータの生みの親」と言われている。その功績によって、オバマ大統領が言うように、私たちの生活は、そして世界観は限りなく、大きく変わった。


思えば、私が大学を終えてライターの仕事を始めた時、ワープロで原稿を書いていた。それだけでも画期的だと思われたが、メールがなかった時代だから終わった原稿はフロッピー・ディスク（死語？）に入れて、自転車かタクシーで編集部まで届けるというのんびりさであった。


1999年、私が初めて買ったコンピュータはIBMのコンピュータだった。それを開くと、インドを旅行中のボーイフレンドと連絡を取りあうことができた。仕上がった原稿もこれで写真をつけて送ることができた。マイクロソフト・ワードの便利さに驚いた。


同じ年、トロントに移住してからというもの、私の海外生活はコンピュータなしではありえなかった、と言っていいほど、私の生活はコンピュータに支えられてきた。翻訳の仕事も、出版も、ディプレッションも、広辞苑をどうしようか、きょうの料理をどうしようか、そういう問題も、コンピュータが、インターネットがすべて解決してくれた。


それから12年後には、AppleのiPadを買った。その使いやすさ、美しさと機能性はほとんど信じがたい。iPadに比べたらMicrosoftが原始的で野暮にさえ思われる。iPodでメディテーションをし、子どもが幼稚園にいる間にはiPadで本を読む。私たちの生活にはテレビもCDもラジオも新聞すら必要ない。iPadがすべて満たしてくれている。


毎日送られてくるEメールにうんざりすることもあるし、次々に新しくなっていくコンピュータ・テクノロジーにようやくついていくのも楽じゃない。コンピュータ・スキルをもたない人たちが社会的に（精神的に）離脱しているという問題もある。


しかし、一方で、基本的にペシミスティックな私も、インターネット上でのコネクションがもたらす可能性に関してだけは非常に楽観している。今まで声をもたなかった人たちが声をあげ、そのメッセージが世界中の人たちに届く可能性には大きな期待が持てると思う。


“And yet death is the destination we all share. No one has ever escaped it. And that is as it should be, because death is very likely the single best invention of life. It is life’s change agent”.


スティーブ・ジョブズのような天才がいつもいうのはI found what I love to do。好きなことをして、上のように死を受け入れる準備ができていた彼の態度を見習いたいと思う。


Sent from my iPad

ウォール街の占拠

Occupy Wall Streetのウェブサイトより。彼らのミッションのようなもの。

「Occupy Wall Streetはリーダーを持たないレジスタンス運動で、人種や性別、政治的信条の多様な参加者で構成されています。ひとつ共通点があるとすれば、この運動に参加している我々は、わずか１％にあたる一握りの人たちの強欲さや腐敗をこれ以上許容しない99％の国民である、ということです。我々は「アラブの春」の革命的戦略を用い、すべての参加者の安全性を最大限に考えながら、暴力を用いることなく我々の目標を達成しようとしています」

http://occupywallst.org/

州選挙の行方：オンタリオとアルバータ

先日のStar紙の報道では、Liberal (自由党、党首はマギンティ現州首相)とConservative（保守党、党首フダック）がともに35％、NDP（新民主党、党首ホーワス）が26％の支持率で、近年まれにみる接戦となっている。しかし、NDPのAndrea Horwathはすごい。政治家というにはあまりに地に足がついているといった雰囲気、シャープで切れのいいものの言い方、暖かい人間性など、彼女を知れば知るほどNDPの政策はどうあれ、彼女にチャンスをあげたい、と思ってしまう。


実際のところ、専門家は選挙キャンペーンに入ってからLiberalとConservativeの支持率はほとんど変わっていないというが、NDPだけは選挙戦が始まってから徐々に追い上げているという。1990年代以降、NDPがこれだけ支持率を伸ばすのは初めてという。


ところで、昨日のGlobe紙で人権問題を専門とする弁護士で前アルバータ州法務大臣のアリソン・レッドフォード/Alison Redford（保守党）が次期アルバータ州首相の指名を受けたと読んでびっくりした。彼女はConservativeと言ってもRed Toryでイデオロギー的にはかなりLiberalに近い。アルバータはRed Neck（日焼けした首、という意味で、保守的な田舎の人を指す）で知られる保守色の強い州だが、近年、アルバータもかなり政治イデオロギー的、というか社会的に変化しているのだという感じがする。

というのも、去年の秋、カルガリーはリベラルで文化や福祉などを大事にする政策を主張するNaheed Nenshiを市長に選んだし（カナダの大都市の市長としては初めてのイスラム系、彼の両親はタンザニア出身）、今回も保守党がレッドフォードを選んだという事実は、アルバータ州が大きな社会的変化の渦中にあることを裏付けている。


オンタリオ州に話を移すと、どちらが多数派になろうと、どうやらマイノリティ政府になりそうな予感。個人的には、いくらConservative政府になったとしても、LiberalとNDPがかなりの票を獲得し、バランスの取れた政策を打ち出せるマイノリティ政府となるのであれば、幾分安心できる。


しかし、夫を見ると分かるが、Anything but Conservative（保守党でなければ何でもいい）という人たちが、LiberalとNDPの票を割っているのは事実（特にセントラル・トロントでは）。なので、彼のような人たちは自分の信じる政党に票を入れるというよりは、刻々と変わる状況を読みながら戦略的に投票している。連邦政治にもいえることだが、LiberalとNDPは統合してConservativeに対抗するのも手ではないか。実際、10年ほど前だったか、右派ではProgressive ConservativeとReform Party（のちにCanadian Alliance）という２派が統合した結果、その後は右派の票はそちらに確実に流れるようになった。


NDPのよいところとLiberalのよいところを組み合わせた政党が出来てほしいものだ。NDPの社会福祉や労働者の権利を守る姿勢、弱者を守り、社会正義を追求しようとする姿勢、Liberalのグリーン・エナジー政策、経済政策と教育政策、移民政策は価値ある政治的資産だと思う。


とにかく。10月6日の投票日まであと3日。

世界に広がるOccupy Wall Streetデモンストレーション

先月末、10人以下のカレッジ学生がウォールストリート付近のZuccotti Parkで始めたOccupy Wall Street（ウォール街の占拠）というデモンストレーションが日を追って拡大している。10月1日の土曜日には700名もの逮捕者も出たが、この逮捕により今後、参加者は増加するだろうと見られている。

これが単独のものなら特別に興味を惹かれはしないが、この動きがマンハッタンを起点として世界の各都市に飛び火する可能性があることから、私も様子を見守っている。

写真を見る限り、参加者は若者たちが大半のようだが、Globe紙によれば、日を追うに従って、年齢や職業に多様性が見られるようになっているという。

このデモンストレーションはウォールストリートに代表される金融界、さらには金融界を優遇してきた政治に対する苛立ちが発端となっている。アメリカでは失業率が10 ％を超え、今後もこの状況が悪化をたどるだろうと専門家が見ているなかで、一方では政府は多額の税金を使った財政援助には多くの市民が反対している。

トロントのオーガナイザーによれば10月15日にはベイ・ストリート（トロントでウォール街に相当する金融街）で同様のデモが予定されているという。また、カルガリー、ビクトリア、オタワ、モントリオールなどの都市でもデモが企画され、トロントでは800人、バンクーバーでは1000人ほどの参加者が見込まれる予定。また、メキシコ、オーストラリア、ヨーロッパの都市、東京など、世界の都市に今後、飛び火するだろうと見られている。

新聞を読む限り、このデモンストレーションには、はっきりした政治的メッセージがなく、従来の政治的デモとは異なる部分が多い。また、多くの参加者がソーシャル・メディアを駆使している点も、最近のデモのトレンドを踏襲している(彼らは独自にジャーナルまで発行して、ことの成り行きをインターネットを通して発信し続けている）。

「ウォール街の占拠」がアメリカで始まったことは意味が深い。いくらアメリカが多額の負債をかかえていようと、どんなに貧困率が高かろうと、やはりアメリカの富に比することのできる国はない。Forbesを見ても、世界の富豪のうち、アメリカ人の割合は圧倒的に高い。

かくして、アメリカでは一握りの人たちが多額の富を手にしていることにある。つまり、ウォール街は世界金融界の中枢、即ち、世界経済の中枢なのである。

2010年につくられたドキュメンタリー映画Inside Jobには、金融界が一握りのエリートが巨額の富を手にできるような構造になっていること、内部がいかに倫理的に腐敗しているかを暴露していく映画だが、それを見ると政治家もこの金融界とグルになって利権を得て来た歴史がはっきりと見て取れる。

金融界のGreed（欲）によって導かれたリーマンショック以降、北米では金融界に対する不信感（さらにその失敗の受け皿を引き受けてきた政治に対する不信感）が強くなっていると私も感じる。

こうした金融界の状況を知ると、この業界の根底に「不正義」の存在を認めざるを得ない。経済的に社会の下層にいる人たちは、少しは生活の質が向上するとはいえ、この経済的構造ではほとんど不可能に近い。私の感じでは、世界経済の構造のなかにすでに「不正義」が存在している。今回のデモは金融界に対するそうした基盤的な批判になりえるのだろうか。

一方では、市民の間に広がる不満がある。失業し、生活保護に頼っている人たち、仕事をしたいのに見つけられないという苛立ち、借金をして手に入れた家を失って財産を失った人たち。そんな人たちが、金融界に多額の税金をつぎ込んで、彼らの失敗の尻拭いをしているのを見ると、Frustrationを感じるのは当たり前だ。そして、この感情に自分の人生に対するDesperationを感じると人は何でもやりかねない。

政治家は、国民の間に広がるDesperationを軽くみてはいけない。ここで再び、Arab Springがひとりのを感じた若者の自殺から始まったことを想い起こす必要がある。

この動きはどこにいくのか。これによって何が変わるのか。世界経済の構造を変えるほどの動きになるのか。今後の行方を注意深く見守っていきたい。

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原発を通して見えるもの

福島原発の事故後、私も多くの日本人と同じように原発に関する情報を集めてきた。その過程で、ひとつ私の目に鮮明に見えてきたことがある。それは、原子力を推進しようという動きの背後には、少数者の利益追求という隠された意図があるということである。
 
科学者は私たちの意見に抗してこう言う。
福島第一原発事故はあと2週間で40年を迎える、古い型の原子炉で起こった。最近の原子力発電所の安全基準は、40年前に比べるとはるかに高く設定されており、事故の起きる可能性はきわめて低い。つまり、今後は今以上に安全基準を上げることで、原発事故は防げるという。そして、我々のテクノロジー、科学の力をもってすればそれは可能であるという。
 
あるいは、スリーマイルでは０人、チェルノブイリでは56人が死亡しただけであり、石炭や石油採掘、あるいは精製にかかわる過程で発生する犠牲者数に比べるとはるかに低い。また、石炭に比べると温室効果ガス（carbon dioxicide）排出量のほとんど出ないクリーンなエネルギーである。つまり、原発は完璧なエネルギー源とはいえないものの、他のエネルギー源に比べると人間の生命や生活にとって害の少ない、Lesser evilなエネルギー源であるということである。
 
上のような議論が理性的にまかり通ると思っているのだろうか。

考えてみれば、日本のエンジニアや科学者たちは、これまで折につけ「日本のテクノロジー技術のレベルは世界のトップクラスである」と言ってきたし、自分たちもそれを盲信してきた。福島第一原発事故後、カナダのコメンテーターですら「日本の技術と高い安全基準をもってしても、こうした事故が起きてしまうのであれば、他の国の原発は相当危険である」と似通ったコメントをしていた。ただし、こうした考えは、すぐに「日本の原子力産業の安全基準のずさんさ」を指摘する海外メディア、あるいはIAEAによってまで打ち消された。
 
原発推進派の言う安全性なんて、この程度のものなのだ。中身のないものを頑迷に信じ込んでいるだけなのだ。科学技術が万全であると思っている人は、それを無批判に信仰しているに過ぎず、その科学万能主義は理性による批判を拒否する宗教と同じである。
 
また、健康被害に関して言えば、チェルノブイリの死亡者56人のなかには放射能を空気や食物によって長期間体内に取り込んだことによる二次的な死亡者の数は含まれていない。生まれなかった胎児や、ガンを発病して今も苦しんでいる当時子どもだった人たちなどの数も含まれていない。チェルノブイリの被害が出終わったかのような言い方は、彼らの計り知れない不安や苦しみに対する侮辱としか取れない。
 
また、リニューアブル・エナジーに関して否定的で、原発が最もコストの低いエネルギー源であると言う人たち（これは専門家ではなく、一般の人に多い）もいる。彼らは、リニューアブル・エナジーによる電力の供給は不安定であり、こうした資源に依存するには経済的にみあわない、と説明する。
 
しかし、コストのことを言うのなら、事故が起こった際の損害に対する補償（世代を超えて）を考えあわせなくてはならない。この損害とは、健康被害に対する補償のみならず、避難や移住にかかわる補償、さらには農作物や魚介類を扱う農家や漁業者に対する補償、次世代およびさらなる世代に継続してあらわれる健康被害に対する補償、観光業や海外投資の不振に対する補償といった、広範囲のリスクを想定しなくてはならない。事故が起こらないという想定で「原子力は安い」というのは、まったく話にもならない。
 
私には不思議なのだ。どうして、このような完璧に理性を欠いたような議論がまかり通るのか。そして、いろいろな情報を集めるうちにわかってきたことは、原子力をエネルギー源として推進しようという意図は、理性的な試算やデータに基づいているのではなく、一握りの人たちが巨大な利益を手にしようと意図的に原子力を推進しようとしており、そのために下手な説明をしたり、事実を隠蔽しようとしているのだと結論づけるに至った。それ以外に説明のしようがないのだ。

その結果、私は主に海外のソースをもとに情報集めをしているうちに、「原子力を意図的に推進する勢力」の存在に行き当たり、原子力産業という巨大産業、それと政治（産業を規制する側）との関係について学ぶ必要があると実感するようになった。

（そうして調べている矢先に、Global Fission: The Battle Over Nuclear Powerの著者であるJim Falkのことばに出会った。彼は、反原発の立場に立つのは、まずは核廃棄物や放射能被害にともなう健康被害という問題点から出発しているのだが、こうした問題点をより深く理解していくにしたがって、これらの問題がほとんど不可避的に"concern over the political relations of the nuclear industry"（原子力産業の政治的関係をめぐる懸念）に結びつくと言う。）
 
原子力産業は、ひとたびインフラを設置してしまえば、あとはかなり自動的に巨大な利益が入ってくる「おいしい」産業である。また、（表向きは）国民の安全を保証する立場にある政治家は、産業を「規制」する力をもっているうえ、産業を保護する強大な政治力をもっている。彼らの結びつきの原因が、国民の健康と安全を守るためであれば、規制もしっかりと行われていたはずであるし、事故が起こってからも政府や産業界の対応はもっと違っていたはずなのである。

しかし、実際はどうだったか。安全点検をずさんに行い、巨大な地震や津波の可能性も想定せず、事故が起こってからは完全に対処手段を持たず、対応は後手後手、リスク管理能力が完全に欠如していたことを見ても、国民の安全性を保証しようという意図などはまったくないことは、原発事故後の官僚や東電の幹部の姿にあきらかに現れていたのではないか。

ここで長々とその例をあげることはやめるが、ひとつだけ例にとってみると、たとえば、原子力の安全性を確実にするために設置された、IAEA（国際原子力機関）や原子力安全委員会NSC、原子力安全・保安院NISA（いずれも政府機関、後者は経済産業省の一機関）なども、事故後に欧米メディアで批判されていたように、本来が原子力推進の後押しをしている機関であるため、本来求められる批判機能が働いていない。ちなみに、IAEAが事故から少し時間がたってから日本の原子力産業の安全基準のずさんさを指摘した背景には、世界の原子力産業と事故を起こした日本のそれとを区別して考えようとすることで、世界各国の原子力産業が被るダメージを抑える狙いがあったのは確実である。
 
こうして見えてくるのは、資本家と政治家が国民の健康と安全を砦にしながら巨大な利益を貪ってきた構図である。「原子力は安全です」「絶対に事故は起こりません」と言い続け、プロパガンダを垂れ流してきた原子力産業と政府の責任は重い。反原発を主張するならば、このあたりを最終的には厳しく見ていく必要があるのではないか。

また、自戒を込めて言うと、今までの小規模の原発事故事故が起こってきたことに声をあげてこなかった私たち市民の責任も重い。これからは、しかし、こうした不正義に対してはしっかりと声をあげていこうと思う。

風力発電：カナダが注目するエネルギー源

エネルギー問題に関して言うと、世界各国は温室効果ガスを排出する石炭にかわるエネルギー源を探ることで独自の取り組みをしている。


世界でも有数の資源国カナダでも、石炭にかわるエネルギー源を探っているが、とりわけ政府が進めているのは風力発電である。統計によると、2000年には風力発電は137メガワットの電力を供給していたが、2011年には4,611メガワットと実に約34倍にも伸びている。なかでもオンタリオ州は、風力発電に関してはカナダで最も積極的に取り組んでおり、総発電量のうち３分の１を供給している。

風力発電の長所として、コストが比較的安いこと（9.7セント/キロワットアワー）、クリーンなエナジーであることがあげられる。
一方、問題点としては風がないときに供給がとまるため、代替エネルギー源をバックアップ用に設置しなくてはならないことがおもに挙げられる。また、興味深い動きとしては、オンタリオ州の町で風力発電のタービンを設置している周辺住民が、健康被害を被っているとして裁判を起こしており、この行方に注目が集まっている。
Reference: Can coal come clean or is wind the future? (The Globe and Mail, Sept. 13, 2011)

オンタリオ州州選挙の行方＋経済不況と保守化の動き

10月６日が投票日となったオンタリオ州州選挙。町を歩いていて、各政党の選挙バスを見るにつけ、オンタリオ州は選挙期間真っ只中であることが感じられる。マギンティ州首相率いるLiberal（自由）党が３期連続で政権を握るのか、それともティム・フダックのConservative（保守）党により政権交代になるのか、ジャック・レイトン人気で支持率が伸びているアンドレア・ホーワスのNDPが追い上げるのか。先日のGlobe紙によると、現時点の電話調査では、自由党の支持率27％、保守党26％と実に大接戦になっている。


・選挙の争点
州選挙の争点はいくつかあるが、とりわけ14billionにものぼる負債をどうするかが重要な争点になっている。その他の重要課題としては、経済不況における経済対策、失業対策、教育問題、エネルギー問題といったところだろう。

 前回の選挙では、ジョン・トーリー保守党党首がユダヤ系の教育委員会を作ると言ったことで選挙に破れた感じがあるが（あれがなければ保守党は勝利していた可能性が高い）、今回もこうしたWedge issue（最優先課題ではないが、決定的に結果を左右する問題）として取り上げられているのが、いわゆる”Foreign worker”問題。

マギンティが「カナダに来て５年以内の新移民（Highly-skilled new immigrants）を雇用すれば会社に補助金を与える」と公約を掲げたのに対し、フダックが「オンタリオ州民の５万人が失業しているのに外国人労働者（foreign workers）にAffirmative actionを与えるなんてもってのほか」と非常に感情的に反発した。


これに対してマギンティは、フダックが「移民」という言葉を故意に「外国人労働者」と読み替えたことを批判し、「恐怖をあおって票を割ろうとしている」「私のオンタリオにはUsとThemはない」と主張。おまけに、フダックをRacist（人種差別者）と呼び、謝罪まで要求している。


フダックは自分の主張を変えず、今も”foreign workers”と”foreign students”（海外からの優秀な留学生に奨学金を与える自由党のプログラム）を攻撃し、オンタリオ州で失業している、もしくは失業の恐怖に怯えている投票者の票を獲得しようと躍起になっている。

 ・オンタリオ州の失業問題
しかし、Globe紙（Sept.13, 2011）によると、オンタリオの失業問題は大きな要であることは間違いないが、失業問題をよく分析すると実際に大きな痛手を被っているのは移民以上に若者である、という。


オンタリオ州の失業率は、現在7.5％。そのうち、若者（15～24歳）では16.9%（2010年）と2倍以上にのぼり、この率はカナダ全土でも最も高い数字である。以前、カナダにおける若者の失業問題についてポスティングしたが（Labour Market労働問題のラベルを参照）、この傾向は確かに連邦レベルでも、州レベルでも政治家がただちに手をつけるべき問題である。働き盛りの若者の労働力がアイドリング状態になっていれば、経済的損失はもとより、今後グローバル・マーケットにおけるカナダの立場を弱めることになる。

 さらに言えば、去年から中近東で始まったThe Arab Spring、あるいは８月末にロンドンで起こった暴動に見られるように、失業中の若者の不満は社会を大きく揺るがす不安定要因となる。

本来ならば、こうした失業問題や経済問題に討論の時間が割かれるべきなのに、先述したように部分的問題である"foreign worker"に議論が集中することに失望を表す州民も多い。

生涯左派の私は保守党の公約に危機感を感じるし、先日、オンタリオ州州議会ビルの前で見た保守党の選挙バスを見るにつけ非常に不快に思った。バスには、全面にFear, Anger, Unemployment, bad to worse, losing a job, uncertaintyなどという文字が書かれていて、保守党はこうした言葉を「州民の声を反映したもの」と弁明しているが、市民の恐怖をあおって自分の陣営に票を入れてもらおうとするのはいただけない。

前にも触れたが、オンタリオ州レベルでも保守党が勝利すれば、トロントに住む私たちにとっては、市政、州、連邦の３レベルですべて保守党政権が確立されることになる。ヨーロッパ各国をはじめ、先進国では保守党の勢い確実に強まっているのを感じる。経済的先行きが不安定なこの時期、これも時代の趨勢なのだろうか。はじめてトロントにやってきたとき、私にとってはカナダが福祉国家である事実が手にとるようにわかったものだが、これも世界経済の情勢が変わるにつれ、変化していくのであろうか。今回の州選挙の行方に今後も注目したい。

再び「スポンジボブ」について

Guardian紙でスポンジボブについて読んで、さっそくブログへポスティングしたが、今朝、同じトピックについて、CBCラジオでクイーンズ大学の心理学者のコメントを聞いた。また、今日付けのToronto Star紙でも同トピックについて記事が掲載されていたので、それを踏まえて、昨日のポスティングに少し補足しておきたい。
Queen’s の心理学者が言うには、４歳というのは子どもの脳の発達にとって非常に過渡的な段階にあり、３歳と５歳の脳では発達的に大きな差異があるらしい。脳の発達に関する研究では、脳の80％が３，４歳時に、10歳までには90％が完成するとされている。10歳以上の子どもや大人にスポンジボブを見せても問題はないが、小さな子どもに見せると短期的に問題がある、つまりその後にタスク（やるべき事）を与えても集中してできないので、こうした番組を見せる時間帯に注意すべきである（その後、宿題をさせる、とか、問題解決をさせるとか、そうした集中力を使うタスクをさせる前は避けたほうがよい、ということ）。

しかし、私はこの心理学者のコメントを聞いてどうも納得いかなかった。彼は「短期的な問題」を取り上げているだけであるが、私たち親は「子どもの脳の発達における長期的影響」をもっと懸念しているのではないか。3,4歳で脳の発達の80％が完成するということは、この時期に脳のなかにいろんなコネクション（回路）が素早いスピードでできているということであり、その回路は一生を通じて残っていくものである。その意味は非常に深いと思うし、そうした視点から今回の研究結果に対する意味を語って欲しかったと思う。

Living a Life that Matters with Bernie Glassman

９月９日、U of TのHart Houseでバーニー・グラスマンの講演があった。
バーニー・グラスマンといえば、Maezumi Roshi（前角）から教えを受け、アメリカでは禅仏教を広めた禅マスター（バーニー老師）、Socially Engaged Buddhismの創立者として知られている。
http://www.youtube.com/watch?v=9IPIgskqXxg&feature=player_embedded
禅仏教を社会福祉活動と組み合わせたSocially Engaged Buddhismを最初に知ったとき、いささか違和感を覚えたものだが、彼の活動の内容を知るにつれ、その内容に深く関心を寄せるようになった。社会から雇用に値しないとみなされた人たちを訓練したグレイストーン・ベーカリーは、たちまちニューヨークのハイエンド顧客にケータリングするようになり、経済的にも大成功を収めた。グラスマンは、「苦しみが終わることはないと思う。ユートピアも信じてはいない。ただ、行動することにより、少しでも人々の苦しみが軽減され、社会がよい方向に進むはずだと確信している」と言う。

以下は、この講演のメモ。
・Not-knowingについてNot-knowingを受け入れること。そのためには今この瞬間を100％生きること。期待をせずに、あるものを受け入れ、”You can play with it, like Judo”

・恐れ/Fearについて
恐れとは、すべての感情のうち最も私たちの行動や思考を決定的にする要因である。恐れは、また、コントロールがきかなくなることに対する恐れでもあり、自分のなかにある「コントロールの欲求」が捨てられれば、Fearも軽減される。中国語でCompassionとは、Removal of fearのことである。

・期待/Expectationについて
Frustration（不満）を感じるのは、期待があるからに他ならない。何も期待せずに、ただ、前にあるものをそのまま受け入れていれば、不満は感じない。

子どもにとって有害なテレビ番組

我が家にはテレビがない。エリックは、生まれてこの方、自分の家で座ってテレビを見た経験がないのだが、私も夫もこの選択は間違っていなかったと今も思っている。私たちもテレビの効用は認めていないわけではない。ただ、子どもにとっては害の方が大きいと思うのだ。

私たちのように、４年間テレビを絶った後、Fast-pacedな子ども番組を見るとどういう反応が現れると思われるだろうか？　


まず、頭が痛くなる。どこに焦点（集中力）を置けばいいのかわからず、戸惑ってしまう。自分の能力のすべてが集まっている「芯」がかき乱される。つまり、集中力が崩れていくのがわかる。相手のペースに流されることに対する恐れ。受動化。


しかし、その当時、カナダの小児科協会も、トロント市保険局のパブリック・ナースも、「テレビはなるべく見せないように」と言うだけで、積極的に「テレビを見せないように」とは言っていなかった。

さて、今日のGuardian紙によると、スポンジボブ（SpongeBob Square Pants）などの画面が素早く切り替わる、ファンタジーに満ちたテレビ番組を見せると、子どもたちの学習能力の低下につながる、という研究結果がPediatricsジャーナルに発表されたという。

この研究結果はUniversity of Virginiaの心理学研究者によるもので、60人の４歳児に９分間のスポンジボブ番組を見せた後、行動を観察すると自己制御能力が低下し、結果的に学習能力の低下につながるというもの。実験では、同様に９分、ゆっくりペースのカナダの教育番組Caillouを見せたり、９分間のお絵かきをさせたが、Caillouとお絵かきでは子どもの能力に変化は見られなかったという。
研究結果では、この理由として、早いペースで動くものを見ると、集中力が下がる点、さらにキャラクターに自分を同一化する傾向、を挙げている。

つまり、画面が素早く切り替わる、ファンタジーに満ちた番組（研究結果では”Fast-paced, fantasy television programs”）を見せると、４歳児は集中力とセルフ・コントロールの能力が低下する、ということである（ちなみに、このセルフ・コントロール/自己抑制能力が学力や生活力の発達にとって最大のカギであるという事実は、最近、数々の研究結果が証明している）。


アメリカの小児科協会American Academy of Pediatricsが、２歳以下にはテレビを見せないようにと強い警告をしたのはわずかに３年ほど前のことだった。２歳以上には、日に２時間以内、それも教育番組に限って大人といっしょに見せることを推奨していた。今回の研究結果は、こうしたガイドラインをサポートする内容で、子どもの健全な行動発達を願うなら、お絵かきやブロック、外遊びをさせるべきだとしている。

 参考）Guardian/ガーディアン紙

http://www.guardian.co.uk/science/2011/sep/12/spongebob-children-concentration

日本では当然？ 年齢差別

日本政府や日本の大学が外国人に提供している奨学金を調べていた夫は、かなり失望していた。多くの奨学金や留学プログラムは、対象が「30歳以下の若手研究者」ということになっているという。


日本ではかなり当然とされている差別に、年齢差別がある。求職案内には、平気で「40歳以下」とか「30歳以下」とはっきりと書かれている。たしか、教職試験を受けられる上限年齢も42歳までだったと記憶している。

一方、カナダでは求職情報として年齢や性別、国籍、文化的バックグラウンド、母国語、障害、犯罪歴などを特定することは法律で禁じられている。また、退職年齢を定めていた今までの法律を改正して、今では好きなときに仕事を退職できるようになっている。なので、この国に10年以上暮らすと、日本で市販されている履歴書が大問題であると思われてくる。


ただし、日本は今までにない労働者人口減少に直面している。きっと、私が日本を出た12年前と比べると、年齢差別は和らいでいるのだとは思うが、引き続き残っている部分も多いだろうと察する。このまま、このような制限を今後も続けていて問題がないとは思われない。日本のことだから、移民を受け入れるか、年齢制限をなくすか、といえば後者を選ぶに決まっているんだろうけれど…。

マルチカルチャー社会のウィット

昨日、スーパーに買い物に行って、レジに並んでいると、

Ice cream (will) melt!

と繰り返しながら、私と夫の前に割り込んで来ようとする（明らかに移民らしい）おばあちゃんがいた。

おばあちゃんはアイスクリームを持って、「アイスクリームが溶けるから、先に払わせて！」と言っているらしい（彼女はわかりにくい英語を話していた）。私たちの後ろの女性がとっさに、

You are here, after me!

と言って、自分の後ろに並ぶように手で示している。

夫は、

You are OK. Your ice cream is OK.

と言っている。まわりの人（みんな移民だろうと思う）はくすっと笑っていたが、その女性がもういちど、ぴしゃりとこう言った。

We came before you. Nice try, though…

やんわりと、ウィットを使いながら言うべきことを言う。それをみて、見事だわ！　あっぱれだわ！　と思った。

大声で怒鳴るでもなし、お説教するでもなし、おばあちゃんだからといって入れてあげるでもなし。

これこそがマルチカルチャー都市トロントに暮らす人のウィットなのだ。そして、こうしたウィットが自然に出てくるためには、マルチカルチャー社会でもまれ、いろんな文化の交錯する日常にどっぷりと身を漬ける必要があるのだとつくづく思った。