Salty food, Public Health and Food Industry 誰が塩分を規制すべきか

外食をすると、あとでやたらめったら喉が渇いて仕方ないことがよくある。食事のときはほとんどSaltyだとは感じないのだけれど、こういうときレストランの食事にはどれほどの塩分が含まれているのかと、ちょっぴり恐ろしくなることがある。

統計によれば、平均的カナダ人の１日の塩分摂取量は3400ミリグラム。Public Healthが勧める大人１日の塩分摂取量は1500ミリグラムというから、カナダ人の多くが２倍以上の塩分を摂取していることになる。また、摂取される塩分の80％は加工食品、パッケージ食品から来ているといわれる。とりわけ缶スープ、シリアル、パンやドレッシングなどに大量に使われている。

この「塩分消費過多」の問題は、ここ数年、カナダの社会問題として取り上げられるようになってきた。食品産業に塩分規制を求める市民グループの活動なども、メディアで頻繁に取り上げられた結果、カナダ政府のなかにも今後は食品産業に規制を求めるための法整備を整えるべきだという意見も見られる。

塩分が社会問題化している背景には、いくつか要因がある。ひとつは、塩分摂取量が増えれば病気が増えるわけで、最終的にはPublic Healthの問題として戻ってくる点。さらにはカナダはUniversal Healthcare（国民の基本的医療費を国が全額負担する制度）制度を採用しているため、国民の病気が増えれば国の財政を圧迫する。それゆえに国民の健康管理に国が介入する必要があるという点が要因としてあげられる。

さらに付け加えると、企業に対する欧米人の見方も関係していると思う。オーストラリアの研究者Linda Cobiac（University of Queensland）が率いるグループが発表した研究結果には、”Food manufacturers have a responsibility to make money for their shareholders, but they also have a responsibility to society. If corporate responsibility fails, maybe there is an ethical justification for government to step in and legislate” （食品企業は株主に配当を与えるという責任があると同時に、社会全体に貢献しなくてはいけないという社会的責任も負っている。企業が社会的責任を負えない場合は、政府はこの問題に介入し、法整備を整える倫理的正当性があるだろう）というくだりがある。こうした考え方は日本人にはちょっとピンとこないかもしれないが、企業の社会への利益還元、社会的責任という問題はすでに欧米の市民のあいだではノームになっている。企業も社会の一員として責任ある行動を取るべき、という考えは、企業の価値を計る大切な指針となっている。

こうした理解に押されて、数年前から外食産業や食品産業では自主規制の動きが活発になってきた。マクドナルドやWendy’sなども塩分はもとより、脂肪分やカロリーも減らしているし、パッケージ食品にも減塩を謳い文句にした商品が増えている。

料理する側から言えば、お料理をおいしくしようと思ったら塩分を増やせばいい。私の作る野菜ポタージュスープやカリーだって、もっともっと塩分を増やせば、レストランで食べるようなおいしさになると思う。ただ、家族のことを考えるとそれを毎日はできない。子どもが生まれてからというもの、料理に塩を使うのをためらうようになった。最初は赤ちゃんのため、と思っていたけれど、それを３年も続けていると、そのうちに私たちの身体が「塩分控えめ」の食事に慣れてきた。ちょっとの塩分で満足できるように味覚が慣れてきたのだろう。その一方で、レストランの食事の塩分、スープ、パッケージ食品の塩分に敏感になってきた。

私たちの舌は慣れた味を「おいしい」と思う。トロントに来たころはカナダのチョコレートが「甘すぎてまずい」と思った私だが、今では日本のチョコレートの方が嘘っぽい味がするようで口にあわない。味覚は環境によって変化するし、時間をかけてコントロールできるのだということを、私は塩分抜きの食事を作る経験から学んだ。社会全体が「減塩」傾向になれば、長期的には個人の味覚も変えることができるだろう。

しかし、一方では市民のひとりひとりが塩分を取りすぎるとどういうことになるのかという理解をする必要もある。市民の健康を国が管理するということには、実は多くの問題がある。とくに、この影響のため、ここ数十年間のあいだ、自分たちの健康には自分が責任を持つ、という態度が国民のあいだから消えていってしまっているように思う。それは私たちが食生活を変えるとか、エクササイズをするとか、ものごとに対する態度を変えるとか、私たち自身が健康をコントロールするカギを握っているという理解がなくなっていったからではないか。健康が損なわれたら、薬や医師に頼ればいいという他人任せの態度になっているからではないか。

国民すべてが国によって基本的医療費をカバーされるUniversal Healthcareは、貧富の差なく同じ医療手当てを受けられるという社会福祉のアイデアとしてはすばらしいものだと思う。しかし、私にしてみれば食事の献立に気をつけたり、加工食品は買わないとか、そういう態度で生活している私たちの税金が、１週間に何度もマクドナルドのバリュー・セットを消費している人の医療費をカバーしなければならないのかと、腑に落ちない気分になることもある。

カナダの食品・外食産業は、2016年までにカナダ人の塩分消費を2300ミリグラムまでに減少させることを目標として打ち出したが、もちろんこれは法的規制を避けたいがための自主規制。どこまで本気で国民の健康を考えているかには疑問が残る。
ま、私は私でできることをやっておこう。

参考資料）The Globe and Mail, Nov. 2, 2010