グローバライゼーションとニート人口

以前、「カナダの大学教育と就職事情」で触れたが、今、カナダでは若者の失業が社会問題化している。若者の失業が増えると、今後、社会はどうなっていくのか、との議論がなされているが、私の見る限り、現在、カナダではベイビー・ブーマーの退職が増える2018年ごろから、さまざまな分野で人材不足が見られるようになるだろうとの推測から、それまで待てば何とか問題は収まる、という感覚が一般的なのではなかろうか（ちなみに、オンタリオ州では、これまでの65歳定年がなくなって－年齢差別だとの判断から－、今は退職する年齢は法的には定められていない）。しかし、今回、イギリスで起こった暴動を見ていて、本当にこのままベイビー・ブーマーの退職を待っているだけでいいのだろうか、と疑問に感じた。

黒人の若者が警察官に射殺されるという事件が発端になり、トッテンハムの町で暴動が起こったのが8月8日。最初、これを聞いたとき、私は人種暴動ではないか、と思ったが、報道は初期の段階から、人種的な暴動であることを否定していた。さらには、（アラブの春とは違って）何らかの政治的声明もスローガンも出ていないことから、政治的な暴動であるとの疑問も否定していた。また、ランダムなフーリガンでもない。では、一体、何が問題なのか。

新聞・ラジオ報道によれば、暴動参加者のほとんどが、20歳以下であるとのこと。肌の色でくくられないということ。彼らはいわゆるLost Generationと言われる世代（1990年代生まれ）に属する高校中退者である。イギリスをはじめ、ヨーロッパ諸国では若者の失業が大きな社会問題になっていて、NEETS(Not in Employment, Education, Training、ニート＝仕事もなく、学校にも通っていない人)人口は増えるばかり。なかでもイギリスは若者の17％がNEET人口、25歳以下の60万人がこれまで仕事についたことがなく、他のヨーロッパ諸国に比べても非常に問題は深刻化している。ロンドンに住む義妹の話を聞いても、この問題がChronic Problem in Britainであって、誰もがお手上げ状態なのだと知れた。

高校を中退し、仕事もなく、将来も見えない若者が抱えた不満が、警察によるひとりの若者の射殺事件をカタリストとして爆発したのが今回の暴動であったというのが、多くの専門家の見方のようである。

カナダでも若者の失業は深刻である。ただ、イギリスと違うのは、カナダの若者の多くは大学卒業後に仕事がないことである。部分的には、カナダ人口の70％がトロントという１都市に集中しており、トロントでは少なくとも高校中退は一部の問題であると捉えられていることがあげられる。

イギリスで失業中の高校中退者の若者は、1980年代以前なら製造業の分野で何らかの仕事を得ることができたものと思われる。しかし、製造業の衰退、および製造業の海外へのアウトソーシングとともに、時代はKnowledge Economyへと突入し、学歴のない、専門教育を受けない若者が彼らの学歴にみあった仕事を国内で見つけられない状況が生み出された。今回の暴動はこうした長いグローバライゼーションの歴史と関連する事件だったと思われる。

グローバライゼーションとともに、先進国からは高校卒業程度のエントリー・レベルの仕事が失われつつある。一方では、発展途上国でエリート教育を受けた人たちは先進国へと移住するという傾向も生まれている。現在のアンバランスで不平等な経済システムは、あちこちの社会で亀裂を生みだしているが、これだけ肥大したシステムを軌道修正する術は今のところどこにもない。

失業者の人口が増えれば社会は内側から崩壊し始める。ニート人口をどうするかは、現在、先進国が直面する社会問題のうち、優先して取り組まなければならない問題であると思われる。