マイナー路線の国

夫は文化人類学を研究している。彼の詳細な専門分野は何度聞いてもよくわからないのだが、医療関係が専門、フィールドは日本とのこと。そろそろフィールドリサーチのことを考えなくてはならないのだが、マスターのときにお世話になった教授と話をしていると、夫が日本をフィールドにすることに少なからず疑問を呈したらしい。彼の感じでは、日本というフィールドは文化人類学の分野では、魅力が以前に比べるとかなり廃っている。さらに、日本の学者たちは自分たちの国のなかだけで研究をしており、国際的な学会などにはあまり顔を出さない。出てきたとしても、活発な意見交換や学術的な交流もほとんど持たれない。なので、日本関連の研究はなかなかオープンな場では学術研究の対象としては難しい。さらに、将来、北米の大学や研究機関での就職を考えるとき、日本を専門にすることは不利にもなりかねない。
とまあ、この人類学の権威は、こんな感じでざっくばらんに話をしてくれたらしい。

これは１カナダ人研究者の意見に相違ないが、夫の話によれば別の機会に会って話した数人の教授がここまでストレートには言わないものの、同じような懸念を表したという。

少なくとも北米では、日本はマイナー路線になっているという感じは私も受ける。先日、日本語を教えている知人と会ってズバリ聞いてみた。「今、日本語を勉強しようとしているのは誰なの？」
彼女の答えは「オタクよ。マンガオタクとか、アニメオタク。それから、ゲームオタク。オタクが多いから、教える方法も考え直さないとね」と言っていた。

80年代、日本ブームが起きたとき、日本語学校には、ビジネスマンや弁護士といったプロフェッショナル、日本に興味をひかれるOpen mindedな若者たちだった。それが、この30年の間、大きく変化したわけである。

北米における日本のイメージが変わってきたことは確かである。こうしたイメージは、日本から輸出されるものと、受け取る側の期待感との間のバランスのうえに成り立っていて、そのなかでは、誰が、どんなイメージを恣意的に流布しようとしているか、の力関係も見てみるとおもしろい。
以前、ある文献を読み終えた夫は、「日本政府が今最も力を入れて海外に輸出しようとしている文化は、マンガやアニメだと、この論文はくくっていた」と言っていた。

日本政府がアニメを日本文化として恣意的に輸出しようとしているのは、政府の海外プロモーション出先機関である海外のJapan Foundationの図書館や展示会などを見ると明らかであるし、個人的には興味の欠片もないが、それ自体を批判しているわけではない。日本政府が各種統計やデータに基づいて、どんな人を対象に何をプロモートしたいかを検討したうえで出した結論なのだろうし。

ただ、言わせてもらえば、少なくともカナダでは、高い教育を受けた人のなかには、マンガやアニメをまじめに受け取る人は多いとは言えない。反対に、彼らのなかには日本のマンガやアニメの悪影響を指摘する人たちも多いし、アニメに付随してくるアニメベースの商業的悪癖（日本的消費文化の典型－Collectables参照）に危機感を覚える人も多い。それを知ったうえで日本政府はアニメやマンガを輸出しているのかどうかが私は知りたいだけである。

日本的消費文化の典型－Collectables

数ヶ月ほど前、Globeの記事に日本に関するものを見つけて読んだ。その記事は、動物の形をした日本製のシリコン輪ゴムが、北米の子どもたちの間で爆発的なヒット商品となっている、という内容だった。子どもたちは競うようにしてそれらを集め、学校に持ってきてはそれを交換したりしているうちはいいが、それがエスカレートして、輪ゴム欲しさに窃盗やいじめといった現象も見られ始めたという。
これを読んで、私は知人の小学生の子どもで私が遊びに行くと必ずポケモン・カードを見せてくれる男の子のことを思い出した。彼がそのカードを見せながら教えてくれるところによると、学校でこうしたカードを集めたり、交換したりするのが流行っているらしい。あるいは、たくさん集めるために、両親を説得したりするのも大きな仕事になっているらしい。

日本人の知人が子どもにくれたおみやげのなかに、日本製の入浴剤があったが、それは子ども向けで、おまけとして「虫キング」というスティッカーがついていた。それを見ながら、こうしたスティッカーやカードは、それ自体がCollectable（集めるもの）になりうるものだと、そしてそれは日本のConsumerismの特徴のひとつだと思った。

「集めさせて、次々に買わせる」。これは、明らかに子どもたち向けの戦略に違いない。子どもたちはものを集めるのが好きだし、それをネタに、学校でさまざまな社会的インタラクションが起こるのも確かである。しかし、夫のような北米人から見れば、これは「資本主義の汚い面」であって、掘り下げて考えてみると、プロテスタント文化では、とりわけ子どもを対象にものを売ろうとするのは道徳的に間違っているという考え方が、長い間根付いていた。

最近はそれも崩れ始めた感は否めないが、やはり企業はどこかで自制しているような感じを私は受けるし、一方の両親たちもこうした企業のやり方には警戒感を覚えていて、子どものときから誕生日会の会場を提供したりするマクドナルドは、いくら経営的には成功しているにしても、企業の一般的な社会的評価はかなり低い。

日本は、ある意味で、売れれば何でも出す、といった極度な消費社会である。こうした発想は、海外に住んでいる人たちにはちょっと理解しにくい。

文化とことば -- 中津燎子の『母国考』

友人から借りた中津燎子の『母国考』という本を読んで、文化とことばについて深く考えさせられた。1925年生まれ、３歳で旧ソ連のウラジオストックにわたり、12歳までそこで暮らしている。ウラジオストックの家庭では厳格な父親から日本語を学ぶことを強要され、外ではロシア語圏という環境で暮らし、日本へ帰国後は日本語で苦労したという著者のこの本は、かなり時代の違いを感じさせる部分はあるにしろ、２文化で育ってきた著者の独特の視点による指摘は非常に興味深いものだった。

著者のクレイムのうちでも、私が最も興味深いと思った箇所を書き出してみる。
クレイム１：２言語で育てられた子どもたちのなかには、たとえ言葉は完璧でも、言語のなかに凝縮された文化的エッセンスを理解できていないため、どこかピントがずれていることがある。
クレイム２：現代の日本文化は、アンパン文化である。
クレイム３：日本語の構造のなかに、ものごとを考えなくてもいいという要素があり、それは日本におけるコミュニケーションの一部となっている。

まず、最初のクレイムについては、子どもを２言語で育てているという状況があるので、非常に興味深く読んだ。というのも、たしかに子どもには「秋祭り」やら「稲荷山」やらといった言葉を教えているけれど、それが本当にどういうものか、というのは子どもが自ら体験したり、少なくともそのエッセンスを感じられる体験がなければ、子どもにとってはピンとこないだろう、と思っていたからだ。私も小さいとき、ロシア小説のなかに「サモワール」という言葉やらが出てきて、注に「お茶をわかすケトル」とか何とかあったとしても、実感としてはやはりそれが文化的な文脈のなかで存在しているのを見るまではピンとこなかった。海外で日本語を教えている私としては、子どもの日本語教育係りとしてことばを教えるときには、「わかっていて当然」というスタンスではなく、できるだけ文化的な文脈をたくさんのことばを交えて教える必要性を痛感した。

さて、「アンパン文化」とは、日本古来の文化を「あんこ」に、西欧風の文化を外側の「パン」にたとえたもので、言いえて妙だと思った。彼女の説明によれば、現代の日本人はごく幼少のころは日本的なところで育てられたにもかかわらず、西欧風の教育を詰め込まれて、外からみればパンみたいになっている。でも、よくよく見ると、あんこの部分は消えたわけじゃなくて、単に見えなくなっていて、何らかのきっかけでしばしばぽろっと顔を出すことがあるという。この２重に重なった日本人のアイデンティティというのは実におもしろい。実は、私も、海外に長年暮らしている日本人が「でも、老後は日本に帰って暮らしたい」と言うのを聞いたり、たとえば夏目漱石などの西欧かぶれ（失礼！）が、いずれ年を取って「日本回帰」していく状況を非常に興味深いと思っていて、同じように長年海外で暮らし、海外で老いていくであろう私も、いずれ「日本回帰」するのかと、興味深く思ったりしている（そうすると、国際結婚である私たち夫婦の関係はいったいどうなるのだろうか、とも･･･）。

ただ、こういう考え方はよく昔あった「西洋」対「日本」といった構図を作りやすく、個人的には非常に警戒心を覚えるのだが、だいたい、私たち日本人が単に西洋と日本文化の混合物であるとはとても言えない。とりわけ、最近のようにグローバライゼーションの世界にあっては、もっと他の要素も（個人的なレベルの要素を含めて）含めなくては本当に私たちの「文化」を語ることにはならないだろう。「西洋」対「日本」という構図の出し方に、かび臭さを感じてしまった。

最後の「日本語のコミュニケーションには考えないという要素がある」だが、これは夫に言わせれば、「あまりに単純に日本文化を割り切りすぎている」。実際、日本語を使っていてもものを考える人もいるし、それを表現しようと思えば表現できる。しかし、日本の風土のなかには、確かに直截にものを言うことをうとんじる傾向はあり、それは英語（外国語？）を学ぶとよく見えてくる側面に違いない。

話はちょっと違うけれど、夫とこの件で話をしていると、ふとあることに思い当たった。私の友人で韓国出身の人がいるのだけれど、英語は完璧にできる。なのに、たまに彼女のいわんとしていることが何なのか、首をかしげることがある。言葉そのものが不明なのでなく、言いたいことをオブラードで包んで出してくるような感じなのだ。それを夫に以前言ったら、それは彼も彼女と話していると感じることがある（韓国文化と日本文化に、ある種の近似性があるということだろうか？　あるいは異なる文化で育ってきても、個人差ゆえに日本文化に近い人もいるということだろうか？　おもしろい･･･）、さらに、ある種の日本人と英語で話しているときにも同じように感じることがある、と言う。「でも、最初に会ったときから君と話をするときはそう感じたことはない。君はストレートなものの言い方を英語でも日本語でもしてるんじゃないか」と言い、「だから、これは文化と言えないわけでもないが、個人差も考慮しなければ、安易なステレオタイプに陥るのではないか」と懸念していた。私も同感。

正直言って、私は「日本人はどうのこうの」とか「日本文化はどうのこうの」とかいう「日本人論」が大嫌いで、いつもこういうのを近くでやられると居心地が悪くなってしまう（たぶん、自分の異質性を感じているから？）。カナダに来てカナダ人が「カナダ人はどうの」とか「カナダ文化はどうの」とやっている場面というのに遭遇したことは数えるほどしかない。そう考えると、「日本精神文化論」みたいなのがご立派に通用する日本ってのは、特異というか、ほほえましい、というか、一方では恐ろしい、というか・・・。

とにもかくにも、「母国考」は２文化環境で生活した経験がある人、２文化環境で子どもを育てている人にとってはことばや文化について考えるヒントをくれる興味深い本だと思う。

書評『日本人の国際結婚—カナダからの報告』（彩流社）「日系ボイス」2010年7･8月合併号掲載

本著はトロント在住ジャーナリスト、サンダース宮松敬子氏の第三作目。一世母の半生記、同性愛問題と幅広い視点からカナダおよび日本の社会事象を見つめてきた著者が今回選んだテーマは「国際結婚」。この本が他の「国際結婚モノ」と異なる点は「国際結婚をしている日本人側の思いばかりでなく、多くの配偶者やパートナーの方たちの意見も同時に聞けた」ことである。つまり、当事者の「生の声」が綴られている点が本著の特徴だ。

自ら国際結婚をし、長い間、国際結婚というトピックに関心を寄せてきた著者は、特に近年になって日本で国際結婚が日常化し、一方では、その現象が著者の住むカナダの国勢調査に反映されている事実との間に興味深い関連性を見つけたのである。

「2006年の国勢調査でも、同じようにmixed unionの率が一番高いのは、日本人（約75％）（中略）、その数値はカナダ在住のどのエスニックのグループよりも高率」となっており、著者はその理由を考えるため、さらに日本人の国際結婚の実態を調査するため、二〇〇八年秋からカナダ全土で日本人の国際結婚者に対するアンケート調査を開始する。この調査で約二〇〇名から得られた回答およびそれらをめぐるストーリーが、本著の大きな柱となっている。

内容を概観すると、カナダ紹介、カナダと日本における国際結婚、その（可能的）背景、さらには国際結婚で生まれた子どもたち、両親との関係、日本・カナダ・アメリカにおける国際結婚の受け取られ方、今後の日本人移住者コミュニティーなど、国際結婚をめぐる多彩な事項を扱う構成となっている。

アンケートという方法によって、国際結婚カップルの実態を把握しようとした意図を、著者はできるだけ回答者のことばで伝えることで達成しようとしている。とりわけ著者が関心を寄せている「日本人のカナダ観、カナダ人の日本観」は、２文化にまたがって生活している者には実感としてうなずけるものも多い。そして、こうした声に触れるうち、「個」と「文化」の多重性、曖昧性についていろいろと考えさせられた。
　
ネット上にも西欧人と日本人の国際結婚の問題点が双方の文化的違いの縮図としてあらわれていると示唆する例は氾濫している。集団より個を、先のことより今を重んじるカナダ文化で育ったパートナーに、以心伝心や謝罪文化で育ってきた相方が困惑するのはうなづけるし、結局のところ、お互いの文化を認めた上で歩み寄りの態度が必要となることもわかっている。ただし、こうしたカップル間の問題も厳密にはどこからが「文化的」でどこからが「個人的」なのかと考えると、そんなにはっきりとは言えない。

そのよい例が、あるエピソードにあらわれている。国際離婚を通じて言葉でのコミュニケーションの大切さをつくづく感じた人が、帰国直前に国際結婚している女友だちに言葉について聞いてみると、「それほど深い話をするわけではないので、不満はない」と言ったというエピソードに、著者は「めし」「風呂」「寝る」で用が足せる日本の中年夫婦の実態を対比させ、国際結婚であろうとなかろうと夫婦間のダイナミズムの問題が根本的問題なのだと気付かせてくれる。

言葉を介したコミュニケーションということでいえば、個人的には夫との間というより、夫の友達や家族（義兄がBritish！）との間でよっぽど苦労している。そして、これが何度か出てくる「日本人の妻は人を呼ぶと、キッチンに入ってばかりで会話に加わろうとしない」というクリシェとして表れているのかもしれない。実際、私にも会話に興味がもてなくなるとキッチンに入り込む傾向があるので、これを読んで「私個人の傾向かと思っていたけれど、あれって文化的なのね」とひとり苦笑してしまった。「文化的」も「個人的」もそう簡単に切り離せるものではないようだ。

さて、これは私の推測に過ぎないのだが、著者はひょっとすると結婚という形であれ何であれ、海外で長年生活していくことと日本人としてのアイデンティティということに関心を寄せているのかもしれない。著者が岸恵子のいう「日本人の血のいのち」という言葉を取り上げたり、長年、海外に住んでいる人たちの「日本回帰」の例を取り上げている部分は、本著で最も洞察深さを感じる。

著者が以前本紙に寄せた文章を参照にすれば、岸恵子の結婚は、最後には彼女の「日本人の血のいのち」に対するこだわり、一方では「ぼくは、君の日本に打ち勝てない」という元夫のコメントにあらわれるように、文化の違いによって破綻している。

国際結婚の破綻は文化という「壁」を越えられないときに起こるのか。国際結婚カップルにとって、お互いの文化はどのような位置を占めるのか。文化的要因は「個人」を押しつぶし、年を追うごとに湧き出してくるのか。このあたり、非常に興味深いテーマだと感じた。

長年にわたり日本・カナダをバイリンガルで見据えて考えてきた著者の強みは、何といっても両国（さらには世界）の情報リソースをたくみに操るスキルであり、折に触れ、オバマ大統領の出生のエピソードなど、日常的な社会事象を挟み込み、より広い事柄との関連性を考えさせてくれる。また、国際同性婚（ほら、私のコンピュータでは一度に変換できない！）について焦点を当てている点も大いに共感できた。『カナダのセクシュアル・マイノリティたち』の著者にとっては当然であろうが、日本人読者にはこの章は多くの示唆・メッセージを提供していると思う。

最後にひとつ気になった点を補足しておく。
アンケート中のいくつかの質問に対して疑問を感じずにはいられなかった。たとえば、カナダ・カナダ人が好きですか」「日本・日本人が好きですか」という質問は、マイノリティとしての意識とともに生きてきた私にしてみれば排他性を感じるし、回答者や読者をステレオタイプへと陥らせる危険性がある。「何かあると、物凄い勢いで、文句を言って来る。しかも納得する結果が出るまでは、周囲を気にすることもなく、怒り丸出しで気持ちを伝えてくる」という回答が「カナダ人の気質・人間性」というところでくくられていたり、「文化的な探究心が少ない人が多い」「会うカナダ人ほぼ全員が日本は中国の南にあって暑い国だと思っているようで…」には、心底驚いた。一体、何をして「日本人」、何をして「カナダ人」なのか。個人と文化が曖昧に交錯する現実を考えれば、最後までこの疑問がぬぐえず、言い知れない居心地の悪さを感じた。とりわけ、日本でのカナダの知名度が低い事実を考え合わせれば、質問の投げ方を工夫する必要があったのではないかと思えてならない。

本著は、これからカナダで（あるいはカナダ人と）国際結婚をしようと考えている人にとっては、子どものことや離婚、日本のハーグ条約問題、老後のことなど長い目で見られ、国際結婚の実態が見えて有用であろう。一方、私たちのように国際結婚しているカップルにとっては、自らの結婚生活にあらわれる問題点を文化的側面から捉え直すうえで興味深いヒントを与えてくれる。回答として出されたエピソードやコメントをもとに、すでに私と夫の間では日々、議論に華が咲いている。

China's Power-U.S. no longer leads in energy consumption(The Globe and Mail, July 20, 2010)

アメリカを追い抜いて中国、世界最大のエネルギー消費国に

今年前半、アメリカを抜いて世界最大の自動車市場となったと同時に、ドイツを抜いて世界最大の輸出国となった中国だが、今日の新聞では世界最大のエネルギー消費国となったことが報じられた。アメリカは、1900年代より世界最大のエネルギー消費国であり続けてきた。

専門家によれば、今後の予測としては、今年後半には日本を抜いて世界第２の経済大国となり、2027年までには世界最大の経済大国となると見られ、世界各国間のパワー・バランスがシフトし、アメリカのヘゲモニーが実質的に崩れている現実を見せ付けている。

中国出身の知人たちはよく「トロントは空気がきれい」と言うので、よくよく聞いてみると、フホホトのような都市でもスモッグや空気汚染が深刻で、中国では環境問題への取り組みがまだまだ遅れていると言っていた。公害は国境を越える。今後、エネルギー消費大国となった中国には、空気汚染や土壌汚染といった環境規制に関し、大きな国際的外圧がかかることだろう。

静かに、静かにひきこもる国・日本

“Six Prime ministers in four years.”（４年で６人の首相）

先の６月のG20 トロント・サミットをカバーしたメディアで、日本について最も多かったラインはこれではなかったか。４人で６人もの首相とは確かに珍しく、こうした政治的Stabilityのなさで政治がやっていける国は日本以外には考えられない。The Globe and MailとToronto Starでは、日本に関するカバリッジはほとんど見られなかった。官首相の写真だって、ほとんどなかったし、ある写真では誰かの影にかくれて顔が見えなくなっていた。StarではG20の20日前から出席する各首脳の紹介を全面でやっていたが、官首相は単に今までの首相とはちょっと違う、アクティビスト、Populistの首相であるという紹介で、何の深さも洞察もない単調な記事だった。でどちらの新聞だったか忘れたが、いちばん大きく扱われていたのは（確か紙面半分ほど）官伸子首相夫人のインタビューだった。しかし、この内容もひとことでいうなら「彼女は夫とは違った意見も述べる近代的女性」と要約されるようなもので、カナダのメディアもいつまで「日本女性は従順」というステレオタイプを引きずってるのだろう、と首をかしげたくなるようなもの（そして、国際政治・政治的にはどうでもいいインタビュー）だった。

日本が抱えている巨大な赤字国債や長引く経済不況などの文字も見えたにしろ、はっきり言ってどのメディアも日本という国の国際的重要性をこれっぽっちも感じていないのだ、ということがはっきりと分かった。

私がカナダに来た11年前は、まだ日本関連のニュースや特集記事が目についた。それが、いつの間にか、日本に関する新聞記事といえば、ロボット関係か、キティちゃんなどのキャラクター・グッズか、日本風デザイン、せいぜい小さな政治・経済関連記事という感じになってきた。明らかにカナダ・メディアでは日本がレーダーから消えていっている。

個人的には、これが特に困った傾向であるとは思わないが、一方で気になるのは日本社会全体が「ひきこもり」状態になりつつあるのでは、という懸念。ハーバード大学などの世界の一流大学でも、日本人学生の数がここ10年来、確実に減っているとか、私の住んでいるトロント大学の家族向けアパートにも日本人家庭は数えるほどしかいないとか、世界という舞台で活躍する日本人が以前にもまして減っている。グローバライゼーションの時代、静かに、静かにひきこもる国・日本というのは、いかがなものか。

ときどき無性に食べたくなってしまう… バター・タルト（bits Magazine掲載）

bits Magazine（June,2010）
子どもが生まれてこの方、甘いものを食べる機会が減っている。子どもから市販の甘いお菓子を遠ざけているので、自分だけ大っぴらに食べるわけにもいかないし、「大人がなめると薬じゃが、子どもがなめると死んでしまう毒じゃ…」なんて、一休さんに出てくる和尚さんの真似もできないし…。

でも、ときどき、無性に食べたくなってしまうものがある。その名は、バター・タルト。

自国の食べものがこれといってないカナダで、バター・タルトはカナダ生まれの焼き菓子のひとつ（アメリカにはこれとよく似たピーカンパイがある）。イギリス系カナダ人にとっては昔ながらのホームベーキングの味、そしてティーパーティーの確かな脇役。義母の世代では、その家に伝わるバタータルトのレシピがあって、主婦はせっせとバター・タルトを作っていた。義母の友人たちが集まるパーティーでは、必ずといっていいほど誰かが持ってくるし、そこでは繊細なソーサー付きのティー・カップが出されて、そのパーティーの洗練さに私はほほうと思ってしまう。しかし、ホームベーキングが廃れ、この国のティー文化がマグカップ化してからというもの、バター・タルトもまた地に落ちたように私には思われる。

見よ。今では、そんじょそこらのスーパーでチープで極めて粗雑なバタータルトが売られ、まるで伝統など感じさせないトリートに成り下がっている。「甘けりゃいいの！」という人にはいいんだけれど、そうしたバタータルトを見るたびに、私はかつて栄華を極めたシンガーがひっそり場末のバーで歌っているような、そんなイメージを頭に描いてしまったりする。

無性に食べたくなったら、ひっそり買って、子どもがお昼寝の間、あるいは独り遊んでいるすきにさっとキッチンに入って、立ったまま大きな口をあけて食べる。でも、こういうやり方では本当は心苦しい。やっぱりちゃんとおいしく紅茶をいれて、お皿を置いて食べなくては、せっかくのバター・タルトに失礼な気がする。

タルト作りってうまくいかない場合が多いのに、焼きあがると夫とぺろっと食べてしまうので、最近は買うことの多い私。それにしても、私にはおばさまたちのむせ返すような香水のにおいと１セットになっているバター・タルト。エレガントなお菓子のイメージは今も変わらない。

見るからに健康によさそう・カラード・グリーン（bits Magazine掲載）

bits Magazine(April, 2010)
３月末、日本に一時帰国した際、近所の人たちが毎日のように持ってきてくれる筍を、今までの人生で食べた以上に食べた。筍をテーブルに出しながら、畑づくりをしている母が「今はちょうど青いものがない時期でね…」と言っていた。そのとき、トロントってところは１年を通して青い野菜が手に入るのだということに改めて気付いた。

NAFTAのおかげでメキシコやアメリカからやってくる野菜が年中、スーパーの棚を鮮やかに彩っているトロントだが、実は冷帯に位置するカナダでは野菜が作られる期間が極端に短い。なので、冬になると緑色野菜アイテムがぐっと減るが、そんなとき私がよく料理するのがカラードグリーンいう名の、見るからに体によさそうな青もの。

私がカラードグリーンを知らなかった10年前の話…。スーパーでミドリミドリした、大きな葉っぱを手にしたおばちゃんがいた。私はそのころよくやっていたように、すかさず駆け寄り、
「あなたはこれをいったいどうやって食べるのか？」
と訊ねた。彼女は驚きもせず、
「いためたベーコンと玉ねぎといっしょにクタクタになるまで煮込むのよ…」
とあれこれと説明を初めてくれた。そして、最後には訝しそうに、
「コラードグリーンを食べたことがないのか」
と訊ねられ、この大ぶりの葉っぱがコラードグリーンだと教えられた。

早速買って帰ってネット・リサーチしてみると、キャベツやブロッコリの仲間だということがわかった。アメリカ南部やブラジル、ヨーロッパではポルトガルでよく食されるらしい。食べ方は、煮る、蒸す、あるいはレンジにかけるなど、とにかくハードなので調理は必須。

あのときのおばちゃんは「私はカリビアンだからこうやって食べるの」と言っていたが、アメリカ南部などではこうして脂分の多いハムやベーコンなどと一緒に煮たものを食す。旨みが染み出た煮汁もコーンブレッドで浸して食べる「Pot likker」（お皿までなめたくなる料理）として、非常にポピュラーな一品である。
私もあれから何度となく、スーパーでチンゲン菜を買っていたとき、パラペーニョを買っていたとき、コーンミールを買っていたときでさえ、知らない人から「それって、どうやって食べるの？」と訊ねられた。こうした光景は、世界中からいろんなフードが入ってきて、世界の隅々から人々がやってくるフレンドリーでカジュアルなトロントだからこそ。日本ではちょっと見られない光景だろうね。

French ban on veils approved (Toronto Star, July 14, 2010)

７月13日、フランス国会下院でブルカ風のベールを禁止する議案が通過した。
この法によれば、Public space（公共の場）とみなされる場所すべてでヘッド・スカーフが禁止されることになり、反対していたSocialists（フランス社会党）の政府の建物や病院といった限定された場所での禁止に留まらない大規模な禁止となった。

フランスはヨーロッパ最大のイスラム系人口を抱え、フランス全人口64Mmillionのうち、5millionがイスラム系である。しかし、ヘッド・スカーフをしているのは、そのうちのわずか1900人の女性とされ、この少ないヘッド・スカーフ人口を抑制するというよりは、女性が男性の従属物である象徴であるともみえるヘッド・スカーフが男女平等、政教分離を掲げるFrench value（フランスの伝統的価値観）に根本的に合致しないというメッセージを全人口に送ることが目的である、とも読める。

サーコージー大統領の党は、顔を覆うベールは「are a prison for women, they are the sign of their submission to their husbands, brothers or fathers(女性に対する監獄であり、夫や兄弟、父親に対する従属物であるという象徴)と表現しており、さらにこれは「公共の場で顔を覆うことを禁じる法案」と慎重に言葉を選んでおり（イスラムの言葉はひと言もない）、この法が決してイスラム系市民に対する抑圧でないこと、フランスの全国民の利益に適うものであることを強調している。ちなみに、バイクのヘルメットやフェンシング、健康上の理由での覆面、カーニバルの覆面は例外扱いとなっている。

フランスは、以前にも宗教的な装飾品を学校に持ってくることを禁じる法律を整えたり、Secularismの伝統をかたくなに守っている姿が見える。カナダにも内なるフランスともいえるケベック州があり、同州でもフランスほど厳格ではないものの、こうした自分たちの価値観にしっくりこない文化的伝統を受け入れたくないという姿勢も見えている。

フランスでも、カナダでも、他国で生まれた移民の子どもたちが、自分たちの生まれた国（フランス、カナダEtc…）ではなく、両親の文化をかたくなに守ろうとするという傾向が社会現象として現れている。たとえば、カナダ生まれのタミル系２世が、スリランカに戻って政治運動をしたり、両親を驚かせるほど彼らの母国との結びつきを強めたりしている。この現象は非常に興味深く、背景には彼らが主流社会に受け入れられていないという根本的問題が彼らをFundamentalismへと駆り立てているのではないかと指摘する論者も多い。

結局のところ、人口移動がこれほど頻繁に起これば、自国に他文化をどう受け入れるかという点は、さまざまな国でさまざまな社会問題となって表面化してくるであろう。

「女性の権利を求める」国際的連帯－グローバライゼーションの時代に

43歳のイラン人女性Sakineh Mohammadi Ashtianiが不倫を理由に投石による死刑宣告を撤回させようという動きが国際社会で起こっている。カナダでも、各界の著名人（とりわけ女性が多い）が活発にメディアに登場して、この国際的な動きに加わるよう促している。

機会があればイスラエルへのサポートを表明しているIndigo Books & MusicのCEOへザー・ライズマンの意見は、イスラエルに関しては私も賛成しかねないのだが、今回ばかりは彼女の意見に大いに共感した。

The Globe and Mail に寄稿した記事のなかで、ライズマンはイランでとりわけ女性の権利が蹂躙されている状況をイラン人女性が書いた数冊の本に重ねあわせ（さすがは巨大書籍チェーン店のCEO！）、最終的にはエリ・ヴィーゼルの”The opposite of love is not hate. … It is indifference.”（愛の反対にあるのは憎しみではなく、無関心である）を引用して、カナダのような民主主義社会にいる私たちこそ大きな声をあげようではないか、と提案している。

こうして、ある国で人権蹂躙がなされたとき、海外でそれを批判する声が上がるというのは、グローバライゼーションのプラスの側面に違いない。私の母国はイランほどではないにしろ、やはり数々の不正義がまかり通っている状況は今なお続いている。私たちのように海外に暮らす日本人も、日本の不正義を正す運動と連携して活動したいものである。

Foreign Students in Canadian homes more likely to abuse alcohol, use drugs

という見出しの記事が載っていた。(The Globe and Mail, July 14, 2010)
http://www.theglobeandmail.com/news/national/british-columbia/perils-await-foreign-students-in-canadian-homes-study-shows/article1638282/
ざっと概略すると、カナダに語学留学している海外学生のうち、ホームステイ学生の多くがアルコールやドラッグなどの危険な産業へと入り込む可能性が高いという。

たとえば、バンクーバーなどブリティッシュ・コロンビア州では、カナダ生まれのアジア系学生に比べると、ホームステイの学生は３倍もコカイン経験、飲酒にのめりこみやすく、性的にもよりアクティブ、学校も休みがちであるという。約４分の１の女性学生が性的虐待を受けたと報告しており、これはカナダ学生の９パーセントに比べると驚くほど高い比率。この研究報告は、The University of British Colombia School of NursingのDr. Sabrina Wongによるもの。　

Globeの記事では、こうしたホームステイ産業がBC州だけでも年に60Millionをもたらす巨大産業であること、ホームステイ家庭の選別に関しては政府が定めたスタンダードはなく、各語学学校に任されていること、なかには悪質なホームステイ家庭があること、政府側では一定の基準を設ける予定は今のところないと結んでいた。
こうした実態はカナダの主流社会には表面化していないものの、たとえば各アジアのエスニック・コミュニティで社会福祉方面で活動しているグループや個人であれば、具体的な例を案外と見聞きしていると思われる。トロントのJSS（Japanese Social Service）にもこの手の相談は数多く舞い込んでいると私も聞いたことがある。そして、こうした傾向を受けて、彼らも日本人学生やワーキングホリデーの若者たちに、ドラッグやセックスの危険性を教えるプログラムを提供していた（今はどうか知らないけれど）。

私も実に、高校生のときにカリフォルニアのある家庭にホームステイをした経験があるが、そのときの経験はプラス以外の何ものでもなく、面倒を見てくれた年配のオーリーは私が帰国してからもカリフォルニアの大学へ来るように何度も誘ってくれていた。しかし、多くのホームステイは語学学校で斡旋がされており、語学学校の質が悪ければ、ホームステイ先の質も保証されない、というのが私の実感。トロントでも、ホームステイ家庭の子どもを虐待しているとでっちあげの証言をされて挙句の果てに警察沙汰になったとか、シャワー室でビデオの隠し撮りをされていたとか、信じられないような話も耳にしたことがある。

日本にいればある一定の基準で人を判断できるが、海外ではそうした判断基準があやふやになる可能性は私もよく知っている。日本からやってくる学生・ワーキングホリデーの若者たちにドラッグの危険性や啓蒙活動などの自己防御手段を与えることは、トロントの日系社会の責任でなされなくてはならないことなのだろうか。私の意見では、日本のワーキングホリデー協会、日本政府が彼らを送り出す前に何か手段を講じるべきだと思う。

憲法が蹂躙され続けることこそ最大の問題

「日系の声/Nikkei Voice」2006年5月号掲載

本誌2月号で憲法改正論議についてまとめたように、現在、日本国憲法に関する議論は「改憲」「護憲」をめぐって割れている。日本にいたころは筋金入りの「護憲派」だった私も、現在は意見が変わってきた。その立場をまとめ、議論に一石を投じてみたい。

私の立場をひと言で言うなら「改憲・修憲」ということになる。しかし、平和主義のかたちを残さない自民党の改憲案には反対である。一方で、九条の会に代表される「護憲」の立場にも賛成しかねる。テロリズム、地域紛争といった国際社会が直面している危機的状況に対し、彼らが掲げる「平和的解決、平和外交」には具体性が乏しいうえに、その主張は日米安保条約なしで成立するとは到底思われないからだ。

私は現行憲法の「平和主義」が現実問題としての安全保障から隔絶されてしまっている点、また、軍隊の位置付けの明確化およびＰＫＯ定義を欠いていること、以上二点の問題点から憲法を改正（修正）すべきときに来ていると思っている。

まず、私が何よりも問題だと思うのは、国の暴走を止め、国の理念を示す最高法規である憲法が、自民党などが姑息に整備してきたＰＫＯ協力法、周辺事態法、イラク特別措置法など下位の法律によって蹂躙され続けていることである。九条第一項に抵触する件の法がすべて違憲であることは、国法学者の判断に頼らずとも明らかだ。憲法違反の法律が次々と国会で成立し、国民の間に「憲法は死文化している」という意識が広がることは、改憲云々以上に重大な懸念として捉えられるべきである。

しかし、なぜそのような憲法違反が堂々とまかり通るのか。その最大の理由は、憲法の掲げる平和主義（理想）と日本が必要とする安全保障（現実）との間に、気恥ずかしくなるほど大きな溝があるからだ。実に、この溝は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とうたう九条と自衛隊の存在とのあいだに典型的に現れている。「日本は平和主義です」と言いながら、軍事費の多い二位から一〇位の国々の総軍事費を上回るアメリカと安全保障条約（一九六〇年締結）を結び、世界四位の軍事費を持ち（ＣＩＡデータ）、アメリカに莫大な「思いやり予算」を提供する一方で、侵略戦争であるイラク戦争に自衛隊を派兵している日本の姿勢は「平和主義」という言葉に対する大きな欺瞞に他ならない。

日本人が誇りとしてきた憲法の平和主義は、確かに高邁な理想である。しかし、実際の日本は、独立国家として軍隊と安全保障戦略が不可欠である。それゆえ、私たちは今まで現実とのあいだで翻弄され続けてきた「平和主義」を、安全保障の観点から見直す必要がある。今回の憲法論議は、理念の問題であると同時に安全保障の問題だということを、とりわけここで強調しておきたい。

もう一つ、私が「改憲」の立場を取る理由は、国際社会では平和維持活動（ＰＫＯ）の必要性が日に日に増しているにもかかわらず、現行憲法にはこの視点が欠落しているからである（憲法が制定された一九四七年時点では、これらの概念がまだ形になってなかったからであるが）。国際平和構築を目的とする国連主導のＰＫＯは、国際法違反の軍事介入とは違う。ここが明確でないために日本で起こっている混乱は計り知れない。たとえば、ＰＫＯに自衛隊を派遣しながら、憲法によって武器携帯が認められていないという理由で、他国の軍隊の護衛がなければ活動できないといった国際社会の「お荷物」状態がそのひとつである。さらに、日本政府はイラク戦争（二〇〇三年）のような違法な軍事介入に自衛隊を送っている。

独立国家として軍隊を持つことは国際法も認めている。さらに、私は、とりわけ平和主義を掲げる日本がＰＫＯにその軍隊を派遣することは、国際社会の一員として当然の責任であると考える。いずれにしてもＰＫＯ定義を憲法に盛り込み、ＰＫＯと軍事介入の線引きを明文化する必要がある（この点を曖昧にしたままの自民党案は危険きわまりない）。

ＰＫＯが世界の安全保障にどれだけ役立つか、侵略戦争の過去を持つ日本およびヨーロッパ諸国の軍隊が元植民地に派遣されるべきか、という問題にはここでは触れない。しかし、ＰＫＯのひとつで、第二次世界大戦後、ホロコーストの反省に立って生まれた人道的介入は、今後の安全保障にとって重要な概念であると思う。この概念は、ある国の国民の一部に対し著しい人権侵害がなされたとき、国際社会にはその人たちを守る責任がある、という国際社会の道徳的対応であり、ジェノサイドなどがこれにあたる。究極的に言うならば、戦争とは人権侵害であるともいえるだろう。

平和主義とは、中立・非武装の立場を貫くこととは限らない。著しい人権侵害に対しては、国際社会が容赦しないというメッセージを送り続ける必要があるし、それこそ現状に即した平和主義のあり方だと思う。

以上の二点が私の改憲・修憲論の要旨である。自衛隊という「軍隊」をどう位置づけるのか。自衛隊すら放棄するのか（その際は、誰が国を守るのか）。国連からの要請に軍隊を派遣するのか（派兵拒否を選ぶなら、その代わりにどんな国際貢献を提供できるのか）。何よりも、テロリズムや核の脅威といった不安あふれる世界で、独立国家として必要な安全保障に合致する平和主義をどう描くのか。それこそが、戦後六〇年たった今、日本国民につきつけられた問いであり、今こそ国の根幹にかかわる理念を考え直すまたとない機会である。

私の願いは、こうした議論を尽くして日本が今一度、平和憲法を選び取ることである。そして、日本国民が選び取った理想を掲げる憲法に、政治家を抑制させると同時に政治の判断の拠点となる最高法規としての威厳を与えることである。そのための手続きが是非とも必要であると思う。ただし、今の日本に、平和主義の理念に耐えられるだけの国民の信念と外交戦略があるのか。実のところ、それこそ私が最も気になる点である。